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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）６月８日（水曜日）貳
第１１４８号 臨時増刊号
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/saisinkan/index.html
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省略
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（読者の声２）宮崎先生が書かれた中国毒ガス化学兵器焼却工場の建設は決定済みで、平成１６年４月の段階では、約１７１億円程度で済むと見積もられていました。
ところが、その４ヵ月後（平成１６年8月）の報道では一気に3000億円にと約１８倍近くにも膨れ上がったわけです。額を考えるとこれは明らかにＯＤＡの別名目、減額したＯＤＡの穴埋めか、とも今度の反日デモの見返り戦利品とか言うような可愛いモノではありませんよ。
これは計画的に予定のコースの戦果なのです。
朝日新聞は平成6年（1994年）１月１７日べた記事扱いで１３０人が病院へ搬送されたチチハル市で起きた１５日発生の塩素ガス流出事故を僅か１０行程度で報じた。今回の事故は日本の遺棄化学兵器とは無関係とのことだが、当局の思惑次第でいかようにも日本へ責任が転嫁される構図が出来上がりつつある。
また平成６年９月、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により死傷したとして日本政府に損害賠償を求めた中国人原告らの請求を、東京地裁は全面的に認める判決を出した。ともに中国にある残存化学兵器は、全て旧日本軍が捨てたものとの前提に立っている。外務省がこのほど防衛庁に宛てた「中国における遺棄化学兵器の所在に関する情報収集について」 という調査依頼文書がある。それには今年８月にを含む多数の被害者を出した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故が発生」などと、最初から旧日本軍の遺棄と決めつけている。朝日新聞は「全ての中国残存毒ガスは、旧日本軍が遺棄したもの」と、これを事実化するのに手を貸している。
平成７年、当時の村山富市首相と河野洋平外相が、中国にある毒ガス弾などは全て旧日本軍が遺棄したとの認識を示した。これに何の根拠もないのは、西村眞悟弁護士や稲田朋美弁護士が精力的に論証されている。中国黒竜省チチハルで「旧日本軍の遺棄化学兵器」による毒ガス事故に関連して、これの処理費用として日本が３億円を支払うことが決まった。1名の死亡者の何倍にも匹敵するだろう重傷者の悲惨な実態は、報道管制が徹底した独裁体制下の中国では公表されない。ましてや、被害者や犠牲者がどのように扱われているかなど知る由もない。
旧日本軍が「遺棄」されたとした黒竜江省・チチハルのガス弾事故を連日糾弾した日本のマスコミが、この大惨事を申し訳程度にしか報道しなかったのも、毎度のこととはいえ異常極まる。
さらに暮れにかけて日本政府は事故の事実関係並びに責任の所在を不問のまま、この旧日本軍のガス弾事故に対し「協力金」と称した３億円の補償金を４４人の被害者に支払うことで合意した。一人当たり最少額で１０万元、最高額が１００万元だ。日中の貨幣価値からすれば一般の中国人にとって目の眩む金額だ。大金を手にした者と出来なかった者同士の妬み、軋轢は想像するに難くない。中国の地域社会に及ぼ
す影響とて計り知れない。
つまり、日本に対する中国の「たかり」を、またも国民の税金で助長してしまった。
事故に関連して、これの処理費用として日本が３億円を支払うことが決まった。
ここで話は終らないでこの化学工場建設へと進んだ。
平成１０年から密かに進められてきたのです。
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室はもう閉鎖されています。一応有っても記事が削除です。（遺棄化学兵器処理担当室について）我が国は化学兵器禁止条約（１９９７年発効）上の義務に基づき、中国にある旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理するため、政府全体として取組んでいます。
そのために平成１１（1999年）年３月１９日には、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定し、それに基づき、平成１１年４月１日に処理事業の実施組織として遺棄化学兵器処理担当室が総理府(現内閣府)に設置されました。同担当室では設置以降、遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための業務を行っています。
遺棄化学兵器中国におけるの処理事業は、処理プラント建設等を伴う巨額プロジェクトだ。関連業界が目の色を変えて受注合戦を展開する中、これ迄、国側は国内の毒ガス弾の処理を一元的に担当する官庁が定まらず、処理技術研究もばらばらに行われてきた。
中国吉林省の土中に約７０万発埋蔵されているとされる毒ガス砲弾の処理は、総額数千億円から一兆円規模の事業となる。内閣府の遺棄化学兵器処理担当室が窓口となり、外務省の外郭団体が処理技術についての調査を進めているが、こんないい加減な体制の元で膨大な税金が費やされることになる。
遺棄化学兵器についてですが、昭和２０年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾して降伏し、終戦を迎えました。ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。
日本軍はその通りに実行し、化学兵器もソ連軍と蒋介石に引き渡しました。
武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。その後、ソ連は引き渡された化学兵器とソ連製の兵器と共に、「ハルビン協定」と「モスクワ協定」により毛沢東の中国共産党がソ連から譲り受け、ソ連のと中国が所有権を持った化学兵器を中国共産党がまとめて遺棄し（しかも全てが日本製ではありません。）た事になります。中国共産党が中国大陸全土を支配してずさんに放置していただけのことになる訳です。
それをさも「旧日本軍の毒ガス兵器で人民が犠牲に！」とか言う猿芝居をしたのが例のバカな話になったときに当時の外務大臣であった江(沢民)之傭兵じゃなかった河野洋平と当時の首相であった村のとん馬一番の村山富一のアホコンビが、「毒ガスに国境は関係ない。どこの国のものでも日本が責任を持って処理いたしましょう」と言い出したせいで、こんな事になってしまいました。「人の命は地球より重い」とハイジャック犯人に身代金を払い海外逃亡を助け、テルアビブ銃乱射や北朝鮮へ有本さんを拉致して苦しめた日本赤軍のパトロン首相福田と同じに悪辣。日本軍は完全に武装解除して、全ての武器を引き渡して所有権も管理も放棄したというのに遺棄された化学兵器の数がどれだけあるのか、全て日本製なのか外国製が混じっていないのか、そういったことをまず調べもせずに、無責任な発言をしてくれたものです。だけど、最初は此れだけかと言う事が従軍慰安婦事件や南京虐殺と同じパターンで進んで来たのです。
（ＹＫ生）
（宮崎正弘のコメント）西尾幹二先生の近刊『民族への責任』（徳間書店）のなかにも、この問題の記述があります。
もう一つ呆れる実態を申し上げますと、この２０００億円以上もの工事をめぐって「日本の」メーカー、商社が受注合戦を繰り広げています。
♪
（読者の声３）国民新聞と言うサイトを当たりますと下記の記事を見つけました。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1512/1512013never.html
以下に引用します。
「毒ガス弾は「遺棄」兵器ではない テイケイ（株）社長 高花豊
旧満洲に駐屯した日本軍（関束軍）が残した兵器をめぐって誤解が蔓延している。中国政府はこれを旧日本軍による「遣棄兵器」だと主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は中国がソ連から継承したもので、その管理責任が中国政府にあることは歴史的経緯からして明らかである。
（遺棄でなく接収）
辞書によれば、遺棄とは「すてること」「おきざりにすること」であり、接収とは「国家などが所有物を取り上げること」である。つまり遺棄は 自分の意思で放棄するのに対し、接収は強制力によって取り上げること を意味する。
であれば、満洲にあった関東軍は、昭和２０年８月９日に当時有効だっ た日ソ中立条約（日ソ不可侵条約）を破って侵攻し、暴虐の限りを尽くしたソ連軍に降伏して武装解除されたのだから、日本軍は兵器を遺棄したのでなく、ソ連軍により接収されたというのが正しい事実である。
ソ連国防省軍事図書出版部発行の公刊戦史『第二次世界戦争』は、対日戦果を、
「日本軍の死者８万３千人、捕虜６０万９千人、捕獲兵器は火砲１５６５門、迫撃砲と擲弾筒２１３９個、戦車６００輛、飛行機８６１機、軽機関銃９５０８挺、重機関銃２４８０挺、自動車２１２９輛、馬１万２９８４頭、、各種倉庫７６９棟」などと発表した。
これらすべては関東軍が「遺棄」したものでなく、武装解除によって、ソ連軍が「接収」したものである。またこのリストに含まれていない。その他の武器、兵器工場、病院、研究施設、および上記倉庫に備蓄されていた莫大な食糧、被服、原料なども同じく接収された。
その中に日本軍の毒ガスおよび毒ガス弾もあり、これもソ連軍に接収され、最終的に中国人民解放軍に引き継がれた。
平成７年４月に批准された化学兵器禁止条約は、
「１９２５年以降、いずれかの国が他の国の領域内に、その国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄化学兵器という」（第二条六項）
と定義し、これを根拠に中国東北地方の毒ガス弾処理は日本政府の義務と解されているが、以上の理由により、そもそも日本軍の遺棄兵器など中国に存在しない。
（接収者に管理責任）
ソ連軍が接収した膨大な物資のうち、規格に合わない日本軍の武器弾薬、装備品、大半の備蓄物資などは毛沢東の八路軍へ直接、あるいは蒋介石の国民党軍経由で、そして最後は、再開された国共内戦で共産側が勝利し中華人民共和国が建国されたことに伴って、その接収された全軍需品および施設は中国人民解放軍によって継承された。これが満洲をふくむ全中国の軍需品の最終処分の実態であった。にもかかわらず、戦後５０年が経過した今日、中国はソ連から継承した旧日本軍の毒ガス弾の処分と被害の補償を求めてきている。
しかし日本としては毒ガス弾をふくむ全ての兵器が接収されたものであり、中国はその接収物を継承したのだから、継承の瞬間から国際法上も管理責任は中国側にあり、日本側は責任をとることができないし、またとるべきでない。
もしこの中国の論理を認めるならば、中国が継承したソ連の接収物資から発生するあらゆる被害に対し、日本政府は永劫の未来まで、責任を負わされることになる。現在、日本政府は中国にある毒ガス兵器の処理に協力しているが、あくまでこれは日本の好意によるものであることを明示しつつ進めるのが筋道である。
ところが当時の村山富市首相と河野洋平外務大臣は、どこの国のものかを問わず、中国に存在するすべての毒ガスと毒ガス弾を日本が処理することを約束した。
これは遺棄と接収との違いが判らぬ無能な政治家が先頭に立って、日本の国益を大きく損なった典型的な例であって、この愚行により日本の名誉は損なわれ、負うべからざる負担を長く負うことになった。なお戦時中、日本軍が毒ガス弾を装備していたことも非難されるいわれはない。当時、日本軍と対峙していた蒋介石・国民党軍は米英から、毛沢東・共産党軍はソ連から供与された毒ガス弾を保持していたのだから、日本軍が対抗上、研究開発し、保持したのは当然のことである。」
以上、引用を終わります。
（ＹＫ生）
（宮崎正弘のコメント）高花さんの所論は、いつも郵送で頂いており、小生も氏の快刀乱麻をたつ、わかりやすい、力強いロジックを感心して読んでおります。
◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。