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米研究所「南北統一費用、最大6700億ドル」
南北が統一する場合の「統一費用」は、少なくとも500億ドル（約50兆ウォン）から最大6700億ドル（670兆ウォン）に達すると米民間研究団体のランド研究所が最近分析した。
同研究所が米国防長官室（OSD）の依頼でまとめ、公開した「北朝鮮の逆説：韓半島統一の状況、費用、結果」と題した報告書は、米国と韓国の間で北朝鮮の突然の崩壊などの事態に備えた「作戦計画5029」の樹立問題が議論されるなかで出されたもので、注目を集めている。
▲北朝鮮の国内総生産2倍拡大に所要される費用
研究所は「統一費用」の概念を「統一から4年〜5年内に北朝鮮の国内総生産（GDP）を2倍に増大させるための費用」と定義した。
現在、韓国の25〜27分の1と推定される北朝鮮の経済規模、統一後の制度改革、軍縮など、数多くの要素をまとめて分析した結果、少なくとも500億ドル（03年米ドル基準）から最大6700億ドルがかかると予測している。
報告書は「北朝鮮の統計が正確ではなく、統一費用の算出に大きな不確実性が存在する」とし、「統一が実現する場合、現在のGDPの25〜30％を軍事費に充てる北朝鮮の防衛費が著しく減るため、数百億ドルのコストを削減できる」と見通した。
報告書は南北の経済力の差が東西ドイツよりはるかに大きく、人口も北朝鮮が韓国の半分（東ドイツは西ドイツの4分の1）であるため、統一費用がドイツのそれよりはるかに大きくなると見通した。
統一当時の東ドイツ住民の1人当たり国民所得は、西ドイツの20〜30％に達したが、現在の北朝鮮住民の所得は韓国国民の8％未満だ。
▲3つの統一シナリオ
ランド研究所は「韓半島の統一は予期せぬ時期に訪れる可能性がある」とし、3つのシナリオを示した。
第1は、北朝鮮が中国流の経済改革と解放政策を採択し、体制の進化と統合による統一シナリオを示した。この場合、南北の連邦体制が登場する可能性があるが、こうした統一の可能性は極めて低いと研究所は分析した。
第2は、北朝鮮の経済が困難を極め、軍隊を維持する能力がなくなり、政権崩壊によって北朝鮮政権が南側に吸収される場合だ。
この場合は、北朝鮮内の軍閥が現われ、内部紛争が起きる可能性があると報告書は見通した。
第3は、南北がさまざまな理由で武力衝突を引き起こし、統一されるケースだ。この場合、米中は間違いなく韓半島の秩序再構築と緊張緩和に向け協力するものと見られる。
▲統一後の韓国
「統一後の韓国」は米中の圧力によって大量破壊兵器と関連プログラムを統一と同時に廃棄する上、米中との同盟関係構築に力を入れるだろうと予想した。
南北を合わせて170万人の軍隊は、およそ40万人に縮小され、在韓米軍もかなり削減されるなど、韓米同盟関係にも大きな変化が避けられないと見通した。
ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）記者 heo@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/06/20050606000038.html
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