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米国務省は3日発表した世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告で、北朝鮮から脱出した住民を中国が強制送還していると批判。その他の問題でも十分な改善努力が見られないとして、4段階評価で下から2番目の「監視対象国」にした。
北朝鮮に対しても、強制送還された住民を刑務所内の労働キャンプに送っていると非難。北朝鮮への評価を昨年と同様、最低ランクの「改善努力なし」に据え置いた。
報告書は、中国についてミャンマー、北朝鮮、ロシア、ベトナム、モンゴルからの人身売買先となり、強制労働、売春、強制結婚が行われていると指摘。また、中国人女性が売春目的でアジアを経由して中東、アフリカ、欧州、北米に送られている例などを明記した。
中東諸国では、サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦をいずれも北朝鮮と同様の最低ランクに引き下げ、サウジについてはアジアや東アフリカ諸国からの労働目的の人身売買先になっていると指摘。また、イエメンやアフリカ諸国などの子供がサウジで物ごいを強制されていると批判した。(共同)
(06/04 11:25)
http://www.sankei.co.jp/news/050604/kok042.htm