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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
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中国は国が変わるたびに日本に賠償を要求するのか？
野中、古賀、河野、加藤は中国政府の威を借りるキツネだ
2005年6月3日 金曜日
◆河野太郎議員のメルマガにみる支那の詭弁 平成１６年１２月２日 酒たまねぎや
http://www.tamanegiya.com/kounomerumaga16.12.1-.html
支那政府は靖国神社参拝を政治カードに使うのを常套手段にしています。ビエンチャンでの小泉首相と会談した支那の温家宝首相は「歴史にかんがみ、将来の発展を期そう。問題を適切に処理していただきたい」と相変わらずの発言を繰り返しています。
あの売国奴河野洋平の息子で、同じく国会議員である河野太郎議員も自身のメールマガジンで、靖国神社について支那の立場を披露しています。
まあ、売国奴の息子だからと言ってしまえばそれまでなのですが、「日中共同声明」に反するから支那が反発するのだという支那政府の言い分をそのまま掲載するのはどうかと思います。
このメールマガジンの文面を別に全部を掲載させていただきますので御覧頂きたいとおもいます。 河野太郎の国会日記１２月１日
http://www.tamanegiya.com/kouno16.12.1-.html
その前回のメルマガで、「王毅大使に靖国神社の問題に関して、日本国民に支那政府として説明してほしい」という内容にあれれと思ったのですが、その翌日のメールには目が点になってしまいました。
元々、支那による内政干渉である靖国神社参拝問題や教科書問題とされるものに対して内政干渉はやめろと相手にただすのが大切だと思うのですが、河野議員は支那の言い分とやらをそのままメルマガで披露しています。
筋の通っていない事だらけの言い分ですが、その一つは「日本側が戦争の責任をきちんと受け止めて反省していることを前提に、共同声明では中国側が賠償を放棄することを明確にしました。」と書き、支那が賠償権を放棄したと言っていますが、支那の現政府は我が国に対して、賠償を取ることなどはできません。なぜならば、我が国が戦争をした国は１９４９年に成立した中華人民共和国ではないと言うことです。大東亜戦争当時に無い国が戦争などできるわけもなくましてや賠償などを請求できるはずがないのです。
我が国は、当時の支那政府である中華民国政府と1952年に日華平和条約を結んで、「中華民国政府は賠償権を放棄する」と明記しているのです。
そして、中華民国政府は我が国が残した膨大な海外資産を接収しました。
これについては、最近でも台湾民進党の陳水扁総統が、国民党所有の巨額資産は「日本領有時代の資産を不当に接収したものだ」として、台湾当局へ返還等を求める法案を立法院（国会）へ提出した事でもあきらかです。
この国民党資産総額は約２兆２千億円以上を誇り「世界で最も裕福な政党」と言われていました。
ですから、現支那政府である中華人民共和国には賠償権というもの無いのです。最初から無い賠償権を放棄する事などできないのです。
それをわざわざ、賠償権を放棄してやったなどというのは詭弁なのです。
我が国政府としては莫大な経済援助を支那に対して行ってきましたが、それを賠償金代わりだから当たり前だといっている支那政府がおかしいのです。
あと、このメルマガで「ここでいう一部の軍国主義者の象徴が、極東軍事裁判で戦争の指導的責任を問われたＡ級戦犯です。
そのＡ級戦犯が、１９７８年に、靖国神社に他の戦没者と一緒に合祀されてしまったことが、この靖国神社問題の発端です。」
「そして、１９８５年８月１５日に中曽根首相が靖国神社に「公式参拝」を行ったのをきっかけに、中国政府も日本政府に対し、首相、外相、官房長官が靖国神社への参拝をしないよう求めるようになりました。つまり、日中共同声明の中で確認した、戦争と中国国民に対する重大な損害に責任のある「一部の軍国主義者」が神として祀られている場所に、その日中共同声明に責任のある首相、外相、官房長官という役職にあるものが参拝することは、共同声明の合意に反することになるという主張です。」
「１９７２年に日中共同声明に署名をしたのは田中角栄であり、大平正芳でしたが、この二人は個人として署名したわけではなく、首相、外相という日本を代表する役職として署名したわけですから、この役職にある人物は、共同声明における合意事項を誠心誠意守るよう努力するべきだというのが中国側の主張です」と支那の主張を書いています。
これまた、大ウソです。
昭和５３年（１９７８年）１０月に昭和殉職者として１４名の犠牲者の方々が合祀されました。それを、マスコミが大々的に報じたのが５４年４月１９日ですが、その時は支那政府も南北朝鮮政府も何も言っていません。
そして、その２日後の４月２１日に日中共同声明に外相として署名した大平正芳首相は靖国神社に参拝しています。それに対しても支那はもちろん朝鮮も何も言っていません。
その後、我が国首相だけでも
昭和５５年 ８月１５日 鈴木善幸
昭和５５年１０月１８日 鈴木善幸
昭和５６年 ４月２１日 鈴木善幸
昭和５６年 ８月１５日 鈴木善幸
昭和５６年１０月１７日 鈴木善幸
昭和５７年 ４月２１日 鈴木善幸
昭和５７年 ８月１５日 鈴木善幸
昭和５７年１０月１８日 鈴木善幸
昭和５８年 ４月２１日 中曽根康弘
昭和５８年 ８月１５日 中曽根康弘
昭和５８年１０月１８日 中曽根康弘
昭和５９年 １月０５日 中曽根康弘
昭和５９年 ４月２１日 中曽根康弘
昭和５９年 ８月１５日 中曽根康弘
昭和５９年１０月１８日 中曽根康弘
昭和６０年 １月２１日 中曽根康弘
昭和６０年 ４月２２日 中曽根康弘
昭和６０年 ８月１５日 中曽根康弘
これだけ参拝されています。
もう何度も言われている事ですが、昭和６０年８月７日の朝日新聞は、靖国神社の首相参拝を「中国が厳しい視線で凝視している」と書いて、それに対して、１１日の人民日報が靖国神社参拝に批判的な日本国内の動きとしてこれを報道しました。つまり、この問題も我が国の人民日報日本支社である朝日新聞が火をつけ、１４日に中国外務省が、「アジア各国人民の感情を傷ける」などと訳のわからん事を言い始めました。それに合わせるかのように８月２７日から支那を訪れた社会党が、公式参拝批判を繰り広げました。
つまり、我が国の腐れマスコミと反日政治家どもが火をつけて、支那はそれに乗っただけなのです。
だから、当時の中曽根首相は後に、参拝を中止したその理由として、自分の靖国参拝問題が、中国国内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出そうだという暗示を受け取り、「胡耀邦さんと私とは非常に仲が良かった。」「それで胡耀邦さんを守らなければいけないと思った。」から参拝をやめたといっています。（「私が靖国神社公式参拝を断念した理由」 正論 平成１３年９月号）
小堀桂一郎東京大学名誉教授が指摘されていますが、我が国と戦争をした国は靖国神社を非難などしていません。毛沢東の中国共産党軍はほとんど戦争に参加していません。南北朝鮮は大東亜戦争時は我が国が併合していましたから、日本として連合国と戦っています。
そもそも、支那、朝鮮はA級戦犯でもなんでも問題にできれば、それが自国の国民の反日材料になれば政府への非難がかわせるからいいのです。問題にして、外交を有利に進め、そして、いろいろと問題の多い自国政府への非難だけは避けたいだけなのです。支那や南北朝鮮が靖国神社のことをいえば、我が国の腐れマスコミと反日自称文化人、反日政治家連中が国内で騒いでくれるからいってくるだけです。
支那や南北朝鮮がキャンキャンいってきても、聞く耳を持たなければいいだけなのです。石原都知事は毎年８月１５日に参拝されますが、支那は石原都知事には今は何もいいません。過去に何度か五月蝿く言った事がありますが、言っても都知事がはねつけてしまい、政治問題にならないからです。
この件については、支那、南北朝鮮よりまず問題なのは我が国の腐れマスコミと反日自称文化人、反日政治家連中でしょう。
その反日政治家というか売国奴政治家のひとりであり、朝鮮からは良心的政治家となめられている父親の河野洋平議員は「日本はまず歴史認識に対する国内問題を整理し、新たな認識を持つべきだ」アホな事を南朝鮮のマスコミに答えています。
◆靖国参拝「心情の発露」＝小泉首相、継続になお意欲−衆院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000429-jij-pol
衆院予算委員会は２日午後、小泉純一郎首相と関係閣僚が出席して、外交問題や郵政民営化に関する集中審議を行った。首相は、日中関係悪化の要因となっている自らの靖国神社参拝について「『いつ行くか適切に判断する』との言葉は、その言葉通りに取ってほしい」と述べ、継続になお意欲を表明。「わたしの心情から発する参拝に他の国が干渉すべきではない」と、中止を求める中国側の対応に改めて不快感を示した。
また、首相は、中国が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）を問題視していることに関し「決して軍国主義を美化するものではない。Ａ級戦犯のために参拝しているのではない」と強調。さらに「他国が干渉すべきではない」との首相答弁に中国が反発していることについては「わたしは『内政干渉すべきではない』とは言っていない」と述べ、中国側の参拝中止要求を内政干渉とは受け止めていないと強調した。民主党の岡田克也代表への答弁。
一方、郵政民営化法案に関し、首相は、自民党内に修正を求める意見が強いことを認めつつも、「政府として修正は考えてない」と強調。「自民党議員は良識を持って、最終的に賛成してくれる」と今国会成立に強い自信を示した。
（時事通信） - 6月2日21時1分更新
（私のコメント）
このところ韓国の漁船が日本の経済水域内で操業していた事件でもめていますが、竹島問題も漁業にしわ寄せがいっている。ところが日本政府は韓国の漁船には甘く、日本の漁船には冷たい。ことなかれ主義が韓国の横暴を許してしまうのですが、今回の違法韓国漁船事件も政治的決着が図られた。韓国政府は日本国内から金大中を拉致しても政治決着をして以来、日韓友好を盾に政治決着ばかりしている。
小泉首相は最近の日本の首相にしては靖国参拝問題でもぬらりくらりと譲らず、中国や韓国を苛立たせているようだ。ところが野党はもとより自民党内の親中派も靖国参拝に批判的だから問題が複雑になる。普通ならばここで再び政治決着が図られるところですが、小泉首相はどうするだろうか。
政治決着は所詮は先送りであり当座凌ぎに過ぎない。金大中事件がその後の北朝鮮による数百人の日本人拉致事件を誘発させたとも考えられるし、日本に対しては強く抗議すれば折れて出るという日本を舐めた態度をとらせる元になっている。韓国漁船の違法操業を海上保安庁が取り締まって、それに対して韓国が抗議してきたことは日本の主権に対する侵害だ。
靖国問題にしてもこれをネタに日本政府を強請ればODAなどの経済援助が得られた。そのきっかけを作ったのが朝日新聞と中曽根首相ですが、朝日新聞と人民日報とが記事を報道しあうことで問題を大きくして、野党が騒ぎ始めて自民党内の親中派が早期決着ということで特使を中国に派遣する。それを繰り返すことで中国ODA利権の確保が出来たのですが、小泉内閣からはその手が上手く機能していない。
中国の本当の狙いは台湾問題と日本の安保理常任理事国入り阻止が狙いなのでしょうが、常に靖国カードで日本を揺さぶりをかけて日本政府の分断工作をする。上手くすれば小泉首相の後任を親中派の首相に代えられるかもしれない。中国が言う日中友好とは中国の言うなりになる国家になることであり、中国の覇権を認めることなのだ。
しかしこのようなことをすれば日本をますますアメリカ寄りに変えるだけであり、小泉首相のように親中派を押さえ込むためにアメリカに尾を振るポチ保守にならざるを得ない。どちらもトラの威を借りて勢力争いをしている愚か者ですが、靖国カードの逆ねじが中国に効きはじめて胡錦濤国家主席を揺さぶり始めている。呉儀副首相がドタキャンしたのも政権内で揉めているからだろう。そうでなければ直接小泉首相に会って抗議すればよかったのだ。
小泉首相の靖国参拝の仕掛け人はひょっとしたらアーミテージ氏ではないだろうか。日中間を分断させるには逆靖国カードを使って中国政府を揺さぶり、反日デモを仕掛けさせてそれを反政府デモに変えさせれば胡錦涛・国家主席の権威は丸つぶれだ。日本の中国に対する分断工作としてみればおもしろい。
◆日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050528i112.htm
米国のアーミテージ前国務副長官は２８日、都内の学習院大学で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について、「非外交的な活動」と中国側を批判するとともに、日本側の毅然（きぜん）とした対応が中国側の動揺を誘ったとの見方を示した。
アーミテージ氏は、「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」との分析を披露した。
また、東アジア地域の経済連携強化を目指す「東アジア共同体」について、「中国は米国のいない場を使い、米国の太平洋国家としての役割、関与に疑問を投じてくるのではないか。そうすると地域や組織を阻害する問題が起こる」と懸念を表明した。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについては、「日本は当然、常任理事国になる国だと思うが、他の３か国（ドイツ、インド、ブラジル）とまとまってではなく、日本単独で行動すべきだ」と述べ、常任理事国枠の大幅な拡大に慎重な姿勢を示した。
（2005年5月28日20時37分 読売新聞）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。