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「親日派」調査委が発足、歴史清算政策の一環…韓国
【ソウル＝福島恭二】盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」が５月３１日発足し、盧政権による日本統治時代の対日協力者の調査が始まった。
同政権が進める歴史清算政策の一環だ。対象者の大半は故人で、罰則規定はないものの、協力行為が明らかになることで「親日派」として糾弾される恐れもある。
委員会は、委員長の姜万吉（カン・マンギル）高麗大名誉教授ら１１人で構成。日露戦争が始まった１９０４年から４５年の終戦までの間に行われた、独立運動家への弾圧、旧日本軍への協力、皇民化政策への加担などの対日協力行為を調べ公表する。
当時の警察官と憲兵、少尉以上の軍人、帝国議会議員らが対象で、故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領や朝鮮日報、東亜日報の創設者も含まれる。名前が公表された人やその家族らが「親日派」として社会的制裁を受ける可能性について、委員会では「そういうことも懸念されるが、調査は最大限、公正に行う」と話している。
委員会は、２００４年１２月に制定された法律に基づいて発足した。法律の名称は当初、「親日反民族行為真相糾明特別法」となっていたが、日本との外交関係を考慮し「親日」が削除された。委員会の名に「親日」が復活した理由について、委員会では「法律の条文には『親日反民族行為真相糾明委員会』とあり、それに従った」と説明している。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050601/20050601i112-yol.html
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