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日本は対中貿易赤字を203億8,203万ドル(2004年)と、2003年に比べ24億839万ドルの赤字拡大となった。
この背景には、いわゆる繊維製品のように、シナに生産拠点を移した日本企業が、シナで製造した製品を日本に逆輸入していることにある。
また、山東省や福建省の農家が、日本の商社などの技術指導を受けて野菜を委託生産し、日本の商社が開発輸入していることもあげられる。
安くて納得できる品質の商品を購入したい日本の消費者には寄与する事になるが、日本国内の同種の生産業者に壊滅的影響を与える。
こうして日本のメーカーが中国を生産拠点にして生産した商品を日本に向けて輸出するパターンが定着すると、日本の産業に空洞化が進み、雇用が減少し、失業率は更に上昇する。
現在の経済成長率の鈍化やマイナス、失業率の上昇というマクロ経済の暗い全体図の中で、シナとの貿易により引き起こされている部分がどれくらいあるのか試算をするべきだ。
シナへの直接投資による日本の産業基盤の縮小、シナからの輸入による日本の産業不振、雇用の喪失など、シナとの取引で受けている全体のプラス、マイナス各要素に分けて精査するべきだ。
巨額の経済赤字を被っている国が、財政赤字に苦しみながら、国民の税金から巨額のODAを巨額の貿易黒字を稼いでいる相手国に毎年毎年進呈している実態は、すでに常識の範疇にない。
根拠不明に続けているならば、日本政府による犯罪かもしれない。