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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
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小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否している
ことに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠（米紙）
2005年5月28日 土曜日
◆日中摩擦、Ｗストリート・ジャーナル紙論評 「対日要求は横柄」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000003-san-pol
反日の動機「国連や台湾」
【ワシントン＝古森義久】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然、中止して帰国したことなど日中間の摩擦について、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「小泉氏の土下座拒否」と題した社説（二十五日付）で、中国からの靖国参拝中止などの対日要求を「横柄」と批判し、呉副首相の言動も中国側の圧力戦略だと評した。
同社説はまず、呉副首相の唐突な会談中止について「北京からの間断ない長広舌にもかかわらず、小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否していることに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠」と位置づけ、「他のアジア諸国も注意すべきだ」と警告。「中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けたのだ。もし中国がその方針に固執すれば、他のアジア諸国民もまた横柄な扱いを受けることになる」と指摘し、中国の対日要求を明確に「横柄」と批判した。
同社説は、中国当局が今回、小泉首相が靖国問題での反論に孔子の教えを引用したことなどに怒ったとし、「小泉首相は靖国には戦犯とされた人たちだけでなく一般の将兵の霊が祭られていることを明確にしている」と強調した。
同社説はまた、中国は一九三〇年代の日本の侵略の記憶をいまも新鮮にしておこうと努めているが、日本は既に極めて大きな代償を払い、六十年間も国際社会で好ましい地位を保ち、特に中国にはない自由と民主主義を享受してきたとしたうえで、小泉首相の四月のアジア・アフリカ首脳会議での謝罪声明まで紹介。中国の「歴史問題」をめぐる主張の非を指摘した。
同社説は反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。
反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明を挙げた。
同社説は、中国の対日戦略として（１）政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式（２）道義的により高い立場を目指すアピール−を挙げ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごしに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。
同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の９２％が中国の日本への対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねばならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。
◇
■“日本責任論”を強調 会談中止問題で中国マスコミ
【北京＝野口東秀】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルしたことについて中国では、小泉首相と日本政府に「実質的な責任」があり、「会談を壊したのは小泉（首相）だ」というキャンペーンが始まっている。
共産党機関紙「人民日報」系列の国際問題専門紙「環球時報」は二十七日付で、「中国は関係改善に努力してきた。（それを無視し）失礼なのは日本の方だ」と強調した。
同紙は、十六日の小泉首相の靖国神社参拝に関する国会答弁を「道理のかけらもない」としたうえで、「（呉副首相の訪日期間中に）日本政府は休みなく中国を挑発し続けた」と批判。具体例として、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や沖ノ鳥島に本籍を持つ日本人がいるという内容の政府答弁書や、石原慎太郎東京都知事による沖ノ鳥島での「パフォーマンス」などを挙げた。
また、呉副首相の訪日目的は「小泉首相に会うことではなく、友好の誠意を日本人民に示すためだった」とし、中国に対抗しようとした日本側のいくつかの動きが「訪日の政治的雰囲気に悪影響を与えた」とし、それが会談キャンセルの理由となったと主張。「中国を挑発し、失礼なのは日本だ」と決めつけた。
国営新華社通信が発行する週刊紙「国際先駆導報」（二十六日発売）も、呉副首相の訪日は胡錦濤国家主席の「（両国の交流拡大など）五つの主張」を実行に移すことが目的だったとし、「小泉首相の発言の結果、両国関係がさらに陰った。日本は大国としての正義と道義を持つべきだ」と非難した。
新華社は電子版でも、「会見を壊し、両国関係を壊したのは小泉だ」とし、「中国に対する暴挙であり、中国が強く反応しなければ、中国が苦い結果を味わう危険性があった」と“日本責任論”を強く打ち出した。
また、「中国政府が靖国問題について強く抗議していることで、日本国内では小泉批判が高まっている」との報道が増えているのも目立つ。
◇
■中国大使館、本紙に抗議
中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を取りやめた背景に、中国軍内の動静が関係したとの情報を伝えた本紙記事（二十七日付三面）について、駐日中国大使館の黄星原参事官（報道担当）は同日、産経新聞社に対し、「報道内容は事実無根だ」と抗議した。
（産経新聞） - 5月28日2時59分更新
◆「Ａ級戦犯、罪人ではない」厚労政務官発言 与野党、論争に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000004-san-pol
政府は沈静化へ動く
厚生労働省の森岡正宏政務官が靖国神社参拝問題に絡み、「Ａ級戦犯は罪人ではない」などと発言したことが与野党に波紋を広げている。戦争指導者らを戦犯として裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を「日本国として受け入れた」とする政府の見解に反するためだ。ただ、自民党内には「森岡氏のような意見は国民の中にもたくさんある」（片山虎之助参院幹事長）と理解を示す向きも少なくなく、しばらくは論争が続きそうだ。
森岡氏の発言は二十六日の自民党代議士会でのものだが、これが波紋を広げたのは、細田博之官房長官が「政府の見解と大いに異なるので論評する必要はない。個人の見解だ」と、問題の沈静化に動いたためだ。
小泉純一郎首相は東京裁判について二十六日、「日本は受け入れている」と明言し、Ａ級戦犯の戦争責任について「裁判で済んでいる」との見方を示した。
こうした見方の根拠となっているのは、平成十年三月の政府側の国会答弁だ。昭和二十七（一九五二）年発効のサンフランシスコ講和条約一一条には「日本国は裁判を受諾」とあることから、外務省の竹内行夫前事務次官（当時、条約局長）が参院予算委員会で「一一条は、単に刑の言い渡し、センテンス（刑の宣言）だけを受諾したものではない」と答弁。判決だけではなく、東京裁判の歴史認定も受け入れたとの立場を示している。
ただ、外務省内に今でも「日本は裁判を受諾したのではなく、判決を受諾しただけ。竹内答弁はおかしい」（幹部）との意見がある通り、政府・自民党内には東京裁判の正当性とそれに伴うＡ級戦犯の扱いに異論をはさむ向きが少なくない。
実際、政府は講和条約発効後、各国にＡ級戦犯を含む全戦犯の赦免・減刑を要請。衆参両院は昭和二十八年、圧倒的多数で「戦犯赦免に関する決議」を可決した。同年には戦犯刑死者を戦死者と同じ扱いにする遺族援護法の改正が、全会一致で可決。二十九年には恩給法も改められた。Ａ級戦犯のうち重光葵氏は外相、賀屋興宣氏は法相として公務に復帰し、名誉回復を果たしている。
森岡氏の発言について自民党の武部勤幹事長は二十七日の記者会見で、「国会議員が自分の意見を述べることは許されている」と述べ、特に問題視しない考えを示した。
一方、野党三党はこの日、森岡氏の発言に一斉に反発。民主党の岡田克也代表は記者団に「発言は論外だ。更迭を求めるのは当然だが、その前に政府がこの問題にきちんと決着をつけるべきだ」と述べ、森岡氏の更迭を要求。共産党の志位和夫委員長は「政府が辞めさせるか、自ら辞める必要がある」と強調した。
与党だが、公明党の東順治国対委員長も「不用意で不適切だ」と批判。事態の早期収拾を図るため、「釈明の場をもつ必要が生じるかもしれない」（東氏）とし、場合によっては、衆院議院運営委員会などで森岡氏に説明を求める可能性も出ている。
◇
Ａ級戦犯 昭和２１年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の東京裁判は、共同謀議して侵略戦争を計画、遂行するなど「平和に対する罪」を犯したとして、東条英機元首相ら２８人をＡ級戦犯として起訴した。うち１４人が靖国神社に合祀（ごうし）されている。
（産経新聞） - 5月28日2時59分更新
◆靖国の磁力。そしてその意味すること ５月２８日 日々不穏なり
http://blog.livedoor.jp/yasukichi2004/archives/23334241.html
次に、「そもそもA級戦犯は罪人か？」と言う点については、私は罪人と考えています。
極東国際軍事裁判（東京裁判）については、事後法遡及である、再審が認められないという極めて不完全なものであることは疑いがありません。あの裁判の本質は「リンチ」であって、本来司法が有するべき公平性・公正性は全く担保されていませんでした。そもそもその管轄権について重大な疑義が指摘されるほど杜撰な代物なのです。また、訴訟指揮においても日本側（被告側）の証拠の多くは合理的な理由無く却下され、最終的な判決においても個々人の判決について合理的な説明（なぜ松井岩根が絞首刑で重光葵が禁錮７年なのか等）が為されていません。しかし、どれほど東京裁判の問題点を列記しようとも、日本はサンフランシスコ講和条約においてこの裁判結果を受け入れたのです。講和条約１１条の「Judgements」の解釈論として、「判決は受け入れたが裁判は受け入れていない」とする主張も多く見られますが、この解釈には無理があるように思えてなりません。判決は裁判を前提とするのであって、判決及びそれに伴う刑の執行を受諾するということは、判決を言い渡された裁判そのものの存在を認めるということでしょう。百歩譲って裁判を認めないとしても、判決を認めるということは罪人認定を受け入れたということです。日本は敗戦国として、極めて屈辱的な裁判とその判決を、同意できずとも受け入れざるを得なかったのであり、その意味ではA/B/C関係なく、戦犯は「罪人」の地位に落とされたのです。1952/53/55年の国会決議による「赦免」は、「罪人の罪を赦す」決議であって、「罪を無かったことにする」ものではありません。赦免によって、罪人は「元」罪人になったのです。また、赦免は刑の執行後には適用されません。つまり、死刑を執行された戦犯は、現在においても「罪人」のままなのです。
（私のコメント）
最近の日中のプロパガンダ合戦は最後まで主張を貫いた方が勝ちであり、相手お言うことを認めたほうが負けになる。しかし結果はどう出るかはわかりませんが、いつもは日本が謝罪してODAと言うお金を出して許していただいていた。中国政府が靖国神社参拝はけしからんと言うだけで、日本国内の親中派も同調して日本政府を攻撃した。
しかし日本としては反論すべきだし、反論しなければ中国は余計に嵩にかかってくる。しかしそれが出来る日本の首相がおらず、日本の政治家は謝罪外交や土下座外交を繰り返してきた。昨日も書いたとおり日中友好条約で決めたとおり内政干渉は条約違反だと突っぱねるべきだ。
そうしなければいつまでも中国は外交カードとして靖国や歴史問題を言ってくるだろうし、その度に日本の政治家に謝罪や土下座をさせることで中国の威信を高めようとするだろう。日本はアメリカに対しても戦後一貫して土下座外交をしてきたから中国への土下座外交も政府も国民も慣れっこになってしまっている。
つまり日本はアメリカに対しても中国に対しても、汗水たらして働いた金をアメリカや中国に献上することで日本と言う国家を承認してもらってきたのだ。クリントン大統領時代は米中蜜月時代だったから双方に謝罪してお金を献上して厳しかったのですが、ブッシュの時代になって米中が対立するようになると、日本としてはどちらかにつかなければならない。小泉首相はアメリカにつくことにした。
もともと日本はアメリカの植民地だからアメリカの顔色を伺いつつ、中国が力をつけてくるのを見計らってその勢力を利用して自民党内にすら親中派が主導権をとってきた。それに対してブッシュは巻き返しに来て野中広務や加藤紘一といった親中派は一掃された。
日本には軍隊が無いから外交的主導権もない。小泉首相にしろブッシュの言いなりになるしかない。だから小泉首相が中国に対して挑発的発言を繰り返すのもアメリカの差し金によるものだろう。クリントン時代ならとっくに小泉首相は失脚していましたが、アメリカにバックアップされて４年もの長期政権が続いている。
このような情けない日本になったのも大東亜戦争に負けたからですが、終戦後６０年たっても戦前のような自主独立の精神は甦らず、私のような民族主義者が笑い物にされながら東京裁判史観を批判攻撃してきたのですが、日本政府はいまだに東京裁判を受け入れてしまっている。
占領下に決められた東京裁判にしても平和憲法にしても主権がなかったのだから、主権を回復した時点で憲法も改正して、東京裁判の無効を宣言すべきだった。しかしながら半世紀が過ぎても日本の自主独立の芽生えはいまだにない。戦争に負けたのは武力で負けただけではなく、プロパガンダ戦争にも負けたことに気がつくべきだ。
だからこそ私は大東亜戦争は白人の植民地支配からの解放戦争だとプロパガンダしているのですが、歴史教科書にすらそのように書くことは許されていない。日本政府自身が中国や韓国に抗議されて否定してしまっているからだ。しかし中国や韓国はロシアやその他の白人国家になすがままにされてきたことを忘れている。日本がロシアと戦争しなければ韓国や中国の東北部はロシアの領土になっていたはずだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。