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(回答先: ＞是非共、これらの質問にお答えいただきたいです。（答え）バックナンバーをご覧ください 投稿者 TORA 日時 2005 年 5 月 25 日 23:06:30)
2005-05-26 05:38:56 Posted by kaisetsu
『中国・韓国』の没落を祈るような態度は、日本の転落を早めてしまいます。
テーマ：Anybody But Don-Ichiro
http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-352e184b79eaaab26370f6addc5b85f2.html
＞是非共、これらの質問にお答えいただきたいです。（答え）バックナンバーをご覧ください
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/523.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 5 月 25 日 23:06:30: CP1Vgnax47n1s(回答先: 中国政府は日本のネット言論を知らないのか？ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 5 月 25 日 20:26:28)
①首相が参拝する事がいかに「私人として」というごまかしをしようとも重大な反発をアジア各国にもたらすという事をどこまで把握されているのですか？
◆参拝に反対しているのは中国と韓国北朝鮮です。（注）◆TORAさん
（ODAウォッチャーズ） 参拝に反対しているのは、『中国と韓国北朝鮮』では無くて、中国人と朝鮮・韓民族です。これらの人々は、シンガポール、米国在住者、主に東南アジア各国に置いて、重要な経済活動のファクターを占めています。謂わば、現在のアジアの経済の動力源です。これらの人々が、猛烈に、小泉氏の靖国参拝と扶桑社の教科書問題をターゲットにしています。 今後のアジアの発展を担う、日本人・中国人・朝鮮・韓国人の間で、明らかに、日本人と『中国人・朝鮮・韓国人』の間に大きな罅が入り、修復不能に陥りかけています。その原因が、単に、小泉氏が首相期間中に靖国に行かないことと、採択率の非常に少ない『扶桑社の教科書』なのです。しかも、靖国に首相として行く必要が無い、という主張は、自民党の中からも出ています。扶桑社の教科書は、採択率が少ないということは、日本の教育界に馴染んでいないということです。
②あなたは経済がご専門なのですか？
◆素人です
③日中間の経済交流が減速したらどれだけの損害を与えるかお考えなのでしょうか？だから中国に深入りするなと主張しています。株価はどうなると思われますか？当面は下がるでしょうが、かなり織り込んできているでしょう。経済を破壊してでも靖国参拝はする価値があるという事なのですか？中国は不当な為替レートで世界経済を破壊しています。人民元が適正なレートになれば中国経済は破壊するでしょう。靖国参拝は内政干渉です。
⑥それともあなたは戦争経済がご専門なのですか？
◆私は素人です。
⑦アメリカの利益が第１の経済学者さんなのですか？
◆私は素人です。
⑧中国の侵略を心配する前にアメリカ資本に侵略されているのではないですか？
◆アメリカの陰謀も株式日記で批判攻撃しています。
（ODAウォッチャーズ）
経済の専門家という意味について、難しいのですが、私は、少なくとも、３０年間、国内と海外の経済に関する事象について従事し、そこで生活してきています。所謂、大学・大学院・研究機関等で経済を学び、中立的に経済を見ている専門家は、殆どが、小泉氏の靖国参拝と扶桑社の教科書について、中国にとっても、韓国にとっても、日本にとっても、米国にとっても、悪い経済的影響を非常に懸念しています。
中国の元の問題も同じです。急激な元の変動を、誰も望んでいません。
トヨタも、竹中氏も、ポール・クルーグマン氏も、グリーン・スパン氏も同じです。 小泉氏も細田氏も、『内政干渉』とは見ていない、というコメントを出しています。
（意見） 小泉政権後、日本経済は、奈落の底に突き進む様相で、中国・韓国の勢いは隆盛です。 この原因を冷静に分析し、対処することが重要で、『中国・韓国』の没落を祈るような態度は、日本の転落を早めてしまいます。
原因は、明らかで、日本政府も、小泉氏も、当初から、その改革を進めようとしてきましたが、その『骨太』の改革が、全て、見事に、張子の虎で、中味が、逆行しているためです。
官僚制の『打破』、中小企業育成、「政財官の癒着を斬る」、「国際的なスタンダード市場を整備と外資の積極的導入」、財政改革と国債抑制・・・ 官僚は金融庁・財務省・外務省の天下で、中小企業は、貸し剥がしで理不尽に潰され、ホリエモンのように外資導入すると叩かれ、財政赤字と国債の発行は鰻上り・・・
この上、イラク派兵し、近隣諸国との軋轢まで、小泉氏はエスカレートさせ、TORA氏やネット「右翼」、安倍晋三氏は、この軋轢を煽る。
もはや、方策としては、小泉氏の辞任と、新しい首相による、未来志向の政治しか、合理的選択肢は無いように思います。
(補足：中国へのODAを含めて、日本のODAは即座に一年以上、一旦、全て原則中止し、白紙から検討するべきです。これは、例の、鈴木宗男氏の事件当時、自民党からの出ていた案であり、履行可能であり、ODAについての研究者で、この案に、不可能と言う人は見たことがありません。今の所。外務省は危機感から、国連常任理事国をネタに、ODAの引き上げすら画策していますが。特に、ODAの問題は、インドネシアの問題を解決することが、まず、重要です。コトパンジャンやアチェの問題です。ここは、岸信介氏の牙城であり、安倍氏利権と見られています。）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。