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(回答先: 「謝罪したドイツと謝罪しない日本」という中国と韓国の無知を認識すべきだ。数百万人のナチ党員が復権した。 投稿者 TORA 日時 2005 年 5 月 17 日 14:36:56)
>ＴＯＲＡさん 活動ご苦労様です。
ニュルンベルク裁判と東京裁判が公平でないことは仕方がないでしょうね。
ドイツでは主犯は自殺してしまいました。日本では「天皇」まで罪が行かないように当時の主導者たちは考えて色々な方策を練りました。
ソ連との戦闘も考慮されていましたし、ベルリンが分割され東西に分かれた陸続きの白人（アメリカの祖国の一つ）の国と島国の黄色人種（アメリカが滅ぼしたインディアンの親族）では、当然ながら多少の差異はあって当然でしょうね。
最大の違いは「日本はアメリカに奇襲をかけて戦争を仕掛けた」のに対し「ドイツはヨーロッパに支援に来たアメリカと戦っただけで、アメリカ国には直接手を出していない事」ですね。
いずれにしても、喧嘩を売って負けた国が不平を言っても駄目ですね。ましてや「自分を自分で裁くのは問題外」ですね。不公平裁判であった事は認めますが、再審判するのはあくまで「公平な第三者」である必要があります。被害者（アジア周辺国）と加害者（日本国）は証言や無実の主張をする事は許されますが、当事者であり公平な判断が困難な面を持っていますので、裁判の判決には加わることは適当ではありません。
尚、ご紹介の文章には「公平ではない誘導的意図があり、最初から一定の結論を出すように書かれている」気がします。
【朝鮮半島や中国にはいっさい手を出さず最低限度の交流で済ますべきだ。】
と言うのもどうでしょうか？
朝鮮や中国が問題の多い国であることは同感です。Ｋは「今の中国景気はバブルのような物なので、経済的成長期を当て込んだ経済進出や低賃金労働者確保策としては慎重に行うべきで、本来は海外依存体質は改善すべき」と主張もしていますので、同じような結論になっているとしても、本質は全く違います。
近隣諸国に問題のある国があるならば、むしろ改善の方法を考察し、政治レベルでは交流を深めた方が良い気がしますね。
隣の家に危険人物が住んでいたら「付き合いをしない」と言う方法論が正解とは言い切れません。引っ越しとかも考慮しなければなりませんが、それが不可能ならば「付き合ってみる」のも方法論としてあります。
まあ、問題の度合いとかも判断しなければいけませんが・・・
相手も人間ですから、極悪非道の人否人と結論を急いではいけません。
某首相が「靖国参拝」やめて「国連常任理事国入り」を辞めれば、それほど分からず屋ではない反応示すかもしれません。
教科書問題だってやり玉になっているのは「扶桑社」でしょう（最近は拡大傾向もあるのでどうだかハッキリしませんが）
不買運動も最初は一部企業だけでしたし、元々は「日本の一部右翼」に向けられていたのですが、日本の態度で「日本全部」になりつつあります。
一番手っ取り早い沈静化は「反省の態度」を示すことです。ただ、できれば賠償金のたぐいは払わないで決着を付けたいですね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。