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(回答先: 『謝罪と賠償』のセットは常識だ。課題は、小泉のマッチ・ポンプの辞任方策! 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 5 月 15 日 17:39:00)
2005-05-16 00:39:17 Posted by kaisetsu
中国、事実上の日系企業疎遠策
テーマ:Econo Trends
http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-d352a4d53574416b056b495e622bb041.html
◆日本の『ネット右翼』筋は、中国の危機を煽り、中国への日本の投資減を政治の材料と考えている節があるが、もはや、時期を逸している。数年までなら、効果的だったが、現在は、欧米の資金が潤沢に流入し、また、アジア通貨危機の教訓から、今は、過度な外資依存を警告する時期に至っている。
特に、今回の、『外資系企業の資金調達の制限』の内容は、表向き、為替政策変更の地ならし的行為と思わせつつ、日本をターゲットにした、資金流入制限と思われる。
日本からの資金は、いろいろな面でリスクが大きく、不用である、という意味だ。
これは、タイも、フィリピンも、マレーシアも言っていることだ。
ODA ウォッチャーズ
(5/15)中国、外資の資金調達制限・人民元切り上げ思惑投機警戒
http://www.nikkei.co.jp/china/news/
【北京=吉田忠則】
中国政府が外資系企業の資金調達の制限に乗り出したことが明らかになった。現地法人が親会社の保証を担保に銀行から借りる上限を資本金の2倍程度に限る規制を導入した。人民元の切り上げを見越した投機マネーが現地法人への支援を装って入り込むのを防ぐ狙いとみられる。規制は投機目的かどうかに関係なく一律にかかるため、日系企業の資金繰りに影響する可能性が大きい。
外資系企業は中国に現地法人を設立する際、大まかな事業規模を示す「総投資額」を資本金の約3倍にして登録する。今回の規制は現地法人が親会社の保証を担保に銀行から借り入れる上限を総投資額から資本金を差し引いた額に制限する。
[2005年5月15日/日本経済新聞]