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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu94.htm
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中国や韓国との講和条約締結でも日本の政治家は謝罪
し続けるのか。謝罪が利権の温床となっているからだ。
2005年5月15日 日曜日
◆敗戦国に謝罪の義務はありえず ５月１４日 西尾幹二
http://nitiroku-nishio.jp/blog/
《《《喜べない欧米からの評価》》》
4月22日、バンドンの首脳会議で小泉首相が例によってわが国の「植民地支配」と「侵略」を謝って以来、私はずっと胃の腑（ふ）になにか消化の悪いものがたまっているような気分から解放されない。
中国の無法に耐えて謝ったからではなく、謝罪演説が欧米で評判がいいと分かってかえって私は気分がすぐれない。
中国が反日暴動に謝罪しない傲慢（ごうまん）さで世界の非難を浴びていたさなかだったので、小泉演説は大人の印象を与え、政治的に点数を稼いだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日「今度は北京が謝罪する番」と書いた。欧米や国連の論調はたしかに小泉氏に好意的だった。それだけに私はだんだん腹が立ってきた。中国の強圧的無礼に屈した形になったことより、外電が歓迎したことのほうが私にははるかに不快だった。
アジア・アフリカ会議の出来事で欧米人がアジア人である日本人に点数をつけている。しかもドイツと比較している。そしてそれを日本人が喜んでいるような構図全体がこのまま固定したらひどくまずいな、と思った。アジアへの「植民地支配」と「侵略」をしたのはいったいどこの国々だったというのであろう。
最近しきりに考えるのは、第一次世界大戦と第二次世界大戦とでは勝者の態度に異変が見られることである。
第一次世界大戦では4年にわたって悲惨な戦争をして、最後には毒ガスまで出て、ヨーロッパは焦土と化した。インドの詩人タゴールは文明がもたらす非文明、ヨーロッパの野蛮を指摘した。ヨーロッパの内部からも強い反省の声がわき起り、「西欧の没落」という本が書かれ、不戦条約も作られた。
しかし第二次世界大戦の後で欧米の勝者の中から反省の強い声が出てきたであろうか。惨劇の規模は前の戦争よりずっと大きかったのに、ナチスの悪口ばかり言って、ついに異なる戦争をした日本まで巻き添えにして、大量破壊史を展開した欧米人は、自己断罪を回避した。アジア・アフリカへの「植民地支配」と「侵略」を日本の首相が謝るのはおかしいのではないか。
《《《究極の選択としての戦争》》》
ここで「謝る」とか「わびる」とかはどういうことかを原則から考えてみたい。
国家同士も市民社会と同じように謝るべきことはある。幼児が罪を犯せば親が謝るようにクリントン前大統領は沖縄で起こった米兵による少女暴行事件に直ちに謝罪した。
韓国の少女ひき逃げ事件ではアメリカはやり方を間違え、それが引き金で盧武鉉大統領を誕生させてしまうというヘマをしでかした。国家としての謝罪行為はいかに大切か。
けれども、国家との間で断じて謝罪してはならないことが一つだけある。それは戦争に対してである。戦争は言葉の尽き果てた最後に、言うべきことを言い尽くし、屈辱を重ね、反論も謝罪も当然した揚げ句の果てにどうしようもなく、とうとう最後の手段として戦火の火ぶたが切られるという究極の事態であろう。
勝敗は言葉とは別の手段、暴力で決する。敗者は反論を封じられる。海外の権益を奪われ、賠償を取られ、領土を失い、その他あらゆる屈辱が強いられ、外交上の発言力は低下するし、国益は守りにくくなる。苦しんだ揚げ句、やっと講和条約が結ばれる。これが「謝罪」である。
《《《ドイツも戦争は謝罪せず》》》
当然ながら、もうこれ以上二度と「謝罪」ということはあってはならない。なぜなら双方言い分を出し尽くした結果一致せず、相手を互いに不当と信じて突入するものが戦争であるから、事後の謝罪はあり得ない。謝罪する余地がないから戦争になったのではないか。敗者は暴力に屈しても内心に多くの不満を残し、正当性の感情を蔵している。つまり敗者には敗者になる前からの理があって、結果に必ずしも納得していない。不服従の感情を抱き続けている。
それを鎮め癒すために講和がある。講和は勝者には報復の確認だが、敗者には二重謝罪を防ぐための確約である。戦後60年も経て日本の二重謝罪三重謝罪が当然視されるのは、地球上で日本を抑えつけておこうとする「戦争」が続いていることの何よりもの証拠であろう。日本が今後謝罪を繰り返すことは将来の戦争に道を開く行為である。
なおドイツはナチスのホロコーストには謝罪しているが、侵略戦争には謝罪していない。最近各国からドイツに賠償要求の声が上がっている。ドイツは講和さえ結んでいない。戦後処理はやっとこれから始まるのである。間違えないで欲しい。
◆朝貢外交にいそしむ人々 ３月７日 吉永俊朗
http://plaza.rakuten.co.jp/eternalluck/diary/200503070000/
（前略） これは日本側に原因がある。日本政府ならびに官僚の中国に対する対応が余りにも弱腰だからである。日本の政治家が中国に行けば現ナマのお土産があるそうだ。北朝鮮に行けば、金塊のお土産に加えて、濃厚な女性のサービスもあるという。北朝鮮の話は金丸自民党元副総裁の一件からして尤もらしく聞こえるが、中国の話は眉唾だと思っていた。しかし、戦後綿々と続く日本の中国に対する朝貢外交を見ていると、案外本当の話ではないかという気がしてくる。なにしろ、中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）に熱心な旧田中派だけでなく、与野党問わず、歴代首相からして中国にへっぴり腰なのである。
たとえば、平成５年に非自民政権として首相に就任した細川首相は、首相就任後の記者会見で、大東亜戦争について「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と語り、内外に大きな波紋を呼んだ。平成６年に就任した村山首相は、土井たか子衆議院議長を団長とする戦争謝罪使節団をアジア諸国に派遣したうえ、平成７年８月１５日、「戦後５０年の首相談話」として「日本の植民地支配と侵略によって、多くの人々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と語り、これまた大きな反響を呼んだ。この村山謝罪外交に対しては、マレーシアのマハティール首相が「なぜ詫びるのか。米英は侵略しても詫びない」とたしなめたのは有名な逸話である。
細川・村山の両首相はいずれも非自民政権だが、中国に対する朝貢外交では自民党の首相とて例外ではない。平成８年に総理になった橋本首相は、あろうことか中国の公安当局に属していたことのある朱連平という女性と極めて親密な仲になった疑惑があるうえ、中国への援助に極めて熱心だった。このほか、野中広務、加藤紘一、河野洋平、二階俊博など、親中国議員は目白押しである。政治家は中国に対するＯＤＡ利権ほしさに中国にへつらっているのだろう。官僚にしても、外務省チャイナスクールの輩は日本の国益よりも中国の国益をまず考えている。中国に顔を向けて精勤すれば、中国が重用するから必ず出世できるのである。日本のために懸命に働いても誰も認めてくれず、中国からは疎まれ、ろくなことはないのである。こうして、日本の政治家と官僚は、揃って中国への朝貢外交に精を出しているのである。日本人としての矜持はどこへいったのか。
こうした日本の中国に対する朝貢外交は、第二次世界大戦後のことである。第二次世界大戦前は、日本はアジア諸国の中で唯一、中国に朝貢外交をしなかった誇り高い国であった。聖徳太子が、隋の煬帝に対し、「日出る処の天子、書を、日没する処の天子に致す。恙なきや」との国書を送ったのは有名な話である。まして日本は中国との戦争でも負けていない。元寇も撃退したし、日清戦争にも勝った。それなのに戦後の日本は、中国に朝貢外交の連続である。田中首相は日本の自立を目指して日中国交回復を実現したと思うが、後に続く政治家・官僚の志・知的レベルが低く、中国に対等外交ができないのである。
中国に対し小泉政権もへっぴり腰だが、岡田民主党は中国にもっとへつらっている。昨年９月２２日、台湾の新しい駐日代表になった許世楷氏が、着任挨拶のため岡田代表を訪問した際、岡田代表は「台湾の独立を支持しない」と言い放った。このことは、当日のＮＨＫＢＳニュースで報道されたという。テレビカメラを入れたうえで、こうした発言をしたということは明らかに中国に対しての媚びた行動としか言いようがない。
それもこれも歴史の勉強が足らないからだと思う。自分自身で勉強していないため、戦後、マッカーサーが日本人の魂を骨抜きにしようとした「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争犯罪宣伝計画）に見事に洗脳されているのである。元高千穂商科大学教授・名越二荒之助編『世界から見た大東亜戦争』、京都大学名誉教授・勝田吉太郎編『日本は侵略国家ではない』、黄文雄氏の『日本の植民地の真実』など一連の著作、柏楊氏が死を賭して書いた『醜い中国人』など、歴史および中国の真実を確かめて欲しい。読者には、実名を挙げて糾弾した『日本を貶める人々』を是非読んで、売国奴の政治家・知識人を確かめて欲しい。
中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件について、米バンダービルド大学のジェームス・アワー教授は、「日本の中国への批判は、なぜか控えめである。中国の主権侵害への対応を誤れば、日本の尊厳を損なうことになるし、弱腰の対応にとどまれば中国の主権侵害を増長させるだけだ。法的に正しく、強い対応をとってこそ、尊厳は保たれる」と極めて明快に述べている。中国の不当な圧力に屈せず、小泉首相には来年こそ、８月１５日に靖国神社に参拝して欲しいものである。
月刊「労働レーダー」（平成１７年１月号）
（私のコメント）
昨日の続きになりますが、大東亜戦争の総括が日本国民の手で行われないのは、どうしても天皇の戦争責任に触れずに総括することが不可能であり、その事が学会の研究にも響いてきている。その原因としては東京裁判史観を絶対のものとする洗脳工作が行われ、日本国民を思考停止状態に追い込んでいる勢力があるからだ。
大学の法学部で国際法を学べば、東京裁判というものがいかに不当なものであるかということが考えればわかることなのですが、日本の大学生も思考停止状態が続き、記憶力のいいだけの秀才エリートが外務官僚となり、日本の外交を左右している。しかし国際法では戦争も外交の一手段であり、戦後においても戦争は数多くありますが戦争そのものを裁いた裁判はない。
東京裁判そのものもパリ不戦条約の侵略戦争を違法とする根拠で裁いたのですが、侵略の定義がなく、国連においても侵略戦争が違法とされたのは７４年になってからだ。つまり７４年に出来た法律を元に東京裁判が裁けるわけはないのであり、東京裁判は勝者による敗者への報復でしかなかったことは明らかだ。
しかし大東亜戦争により多くの犠牲者が生じたことは悲しむべきことであり、日本としては被害国へ謝罪して講和条約が結ばれたのですが、その後においても中国や韓国は謝罪を要求してくるのはなぜなのか。日本国内の勢力と結託して謝罪と賠償金となるODAなどの金が一部キックバックされて政治家の利権となったことが原因だ。
小泉首相が北朝鮮との国交回復に積極的なのも、北朝鮮に対する「賠償ビジネス利権」があるからだ。中国にしろ韓国にしろ賠償金がいったん外国政府を経由すれば金はどのように行ったのかを精査する手段がなくなるし、足のつかない政治資金が日本の政治家に手に入ることになる。政党の党首や派閥の領袖にはよだれの出る話だ。
中国や韓国への賠償ビジネスはなくなりつつあるから、政治家達はこれからはアフリカなどにコネを作りに熱心に訪問を重ねることだろう。鈴木宗男もアフリカへは熱心に訪問を重ねていた。最近は民主党の岡田代表も熱心にアフリカを訪問するようになった。当然話し合われることは経済援助の話だ。
◆民主党：岡田代表、中東アフリカ歴訪へ ＧＷ中に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050422k0000m010068000c.html
民主党の岡田克也代表は大型連休中の２９日から来月５日まで、パレスチナやスーダンなど中東・アフリカ４カ国を歴訪する。外交問題でも「政権準備政党」としての存在感をアピールするのが狙いだ。
アフリカ行きは、７月に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の議題がアフリカ支援策となるため。内戦が続くスーダンを視察し、支援策を提言したいとの思いもある。岡田氏はまた、９６年に各国の国会議員らによる国際選挙監視団に参加してパレスチナを訪れるなど中東問題に以前から関心が強いという。
ただ、７月には「次期衆院選の前哨戦」と位置付ける都議選があり、党内からは「選挙対策を優先すべきだ」と疑問の声も出ている。【衛藤達生】
毎日新聞 2005年4月21日 20時04分
◆鈴木宗男氏のアフリカ経済援助“差配”の数々 2001/6/6 週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/20010606.htm
現在、鈴木氏は自民党対外経済協力特別委員長として、外務省のＯＤＡ利権 を握り“差配”している。 最近の夕刊紙や週刊誌で取り上げられた問題のひとつが、ケニアでの１７５ 億円にのぼる水力発電事業である。現地では農地が荒れるなどとして反対運動 が起き、政治問題化している。 この事業の推進役となったのは、ケニア共和国議連の会長であり、官房副長 官時代にはモイ大統領と会談、迅速な援助を約束した鈴木氏だと言われいる。 しかしなぜか鈴木氏は問題が大きくなってからは、「事業のことは知ってい るものの、外務省その他に口を利いたこともなければ推進もしていない」と、 異常なほどの否定ぶりだ。 鈴木氏が外務政務次官時代の平成３年には南アフリカを訪れて、アパルトヘ イト（人種隔離政策）撤廃について協議、民主化の推進を要請している。官房 副長官時代には、先のケニアだけでなく日本のＯＤＡの“目玉”とされたスエ ズ運河架橋事業で、エジプト側と何度も交渉を重ねている。 平成１１年１０月、ユネスコ（国連教育文化機関）の事務局長に松浦晃一郎 駐仏大使が選出されたが、その根回しを果たしたのは票（国数）の多いアフリ カ諸国に“顔”を持つ鈴木氏だったという。 また、緒方貞子氏とともに訪問した森喜朗前総理のアフリカ行きも、同氏と 外務官僚の根回しの成果だとされている。（本誌１月１０日号で既報） そうした努力の一面は買うが、それが国内土建工事と同じ利権感覚の延長線上にあるのだとしたら、今後ともケニア問題同様、批判されなければならな い。
（私のコメント）
日本国内の公共事業利権が少なくなってODA利権が政治家達の資金源となっている。中国や韓国も経済援助の復活の為に反日デモを仕掛けるようになりましたが、国内でも謝罪外交に対する批判が強まって中国や韓国への経済援助の復活は難しいだろう。岡田民主党が政権を取ればわかりませんが。このように日本の政治家が謝罪外交を繰り返した訳は利権がらみでもあったのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。