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政府は十三日、東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（中間線）付近で中国が天然ガス田開発を進めている問題で、日本独自の対応として、民間業者に試掘権を与える手続きを開始したと発表した。ガス田が海底の地中で日本側とつながっており、中国が日本側の資源を吸い上げる可能性もあるため、日本の権益を確保する意思を明示することにした。
試掘権の設定には数カ月かかる見通しで、実際に試掘作業に入るかどうかは、中国側の反応も見極めながら慎重に判断していく方針。しかし、中国で反日デモが激化し、両国の関係が悪化する中、日本が独自の資源開発を進めることで、日中の摩擦が一段と深刻化するのは必至だ。
経済産業省は同日、民間業者から出ている試掘の申請をできるだけ速やかに処理するよう、窓口となる九州経産局長に指示した。
手続きとしては、民間業者に資源の存在を確認する「試掘」の希望書類を提出させた上で、基本的考え方を示す「設備設計書」を出させる。これに基づき経産省は鹿児島、沖縄両県知事と協議し、許可するかどうか決める。書類提出から許可まで二、三カ月かかるという。
中国は中間線付近でガス田開発を先行。日本政府は繰り返し中国に開発中止とデータの提供を求めたが、中国は応じなかった。
日本側の資源調査の結果、「春暁」「断橋」の二つのガス田の構造が中国側から日本側につながっていることが分かり、開発の科学的な裏付けが得られたとしている。
今回、試掘権設定手続きを開始したのは「春暁」や「天外天」のガス田に近い海域。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050413/eve_____sei_____001.shtml
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