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もっと言えば、国軍の力を背景にした反動政治家の超然政治に向けたものだ。2・26事件の後の事態を繰り返さない事。その真骨頂は軍備禁止以上に国民主権にある。石原・西村らはこの理念を掘り返す可能性大である。
隣国への備えのための軍備増強を許しても、改憲は断じて許さぬ。敵への備えは有事立法などの法律で十分だ。たとえ自衛隊の存在が違憲であっても憲法は変えさせない。