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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
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胡錦濤政権は米中対決の危険を冒している（米紙）
ジャカルタの会談でなぜ靖国が議題にならなかったのか
2005年4月25日 月曜日
◆A 'Peaceful Rise'? Saturday, April 23, 2005; Page A18 Washington Post
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A10699-2005Apr22.html
平和的発展？ ２００５年４月２３日 ワシントンポスト
それが最初に胡錦涛主席によって明確に話されたとき、中国の大国への「平和的発展」の公約は心強く聞こえました。ますます鳴らした過去数年間見せているようにしてください。 胡さんの今までのところ「平和」の考えは香港での民主主義の鈍い抑圧を含んでいました。上まわって、イランやスーダンのように世界中の政権をだましてください。
国防費の二桁の例年の増加、北京のものを満たさないなら、民主的な台湾に対する侵略戦争に中国を遂行する法の採用は要求されます。そして、現在の日本を威嚇させる国家主義的な心情の粗雑な使用。 安定性を確実にすることから遠くに、胡さんの方針は、領域を分極して、合衆国と他の外の強国が2組に分かれさせる危険を冒します。
だれもそのような結果を望むべきではありませんが、それに来るなら、選択は困難であるべきではありません。 台湾のように、日本の民主政治は隣人に対する脅威を全く引き起こしません。そして、日本政府は近年地方の、そして、グローバルなセキュリティに貢献するために増加している意欲を示しました。
国家主義者は1930年代と40年代にまだ日本の攻撃性を見くびろうとします。そして、いくつかの教科書がそれらに満たしますが、政府は繰り返して60と70年前に起こった犯罪を隣人に謝りました。金曜日に、小泉純一郎首相は胡さんと共に北京と共に緊張を和らげて、会談へ道を開くための努力でそれらの謝罪を繰り返しました。
中国はいやいやながらそのような懐柔的なジェスチャーに応じました。2つの国の間の危機(1972年に外交関係を確立して以来最も悪い)はほぼ完全な北京の作成のものですが。それは次に、反日デモが北京、上海、および他の都市の日本の外交施設とレストランを攻撃するのを教科書問題以上の大袈裟な大騒ぎをするのを選んで、許容して、奨励しさえした胡さんの政府でした。
通りで噴火した日本に向かった大衆の敵意は十分本当でしたが。胡さんの政府はそれに燃料を補給して、それ自身のものにそれを使うという危険で無責任な決定を終わりにしました。これらの終わりは、国連安全保障理事会のメンバーになる日本の正当な努力を阻んで、共産党で一党支配を長引かせるのに愛国心を使用するのを含んでいます。
反日デモが手に負えなくなって、政府を反抗させるかもしれないという関心はそれらを抑制するために最終的に胡さんを動機づけたように思えます。公式声明に現在、「許可のない」抗議に対して警告します。 しかし、中国のリーダーシップが、より大きい教訓を得たという兆候が全くありません。
香港、台湾または日本のその粗野ないじめは、より大きい影響への経路、まして、「平和的発展」ではありません、中国のそばで。それは、むしろ中国の好戦性を含む試みでアジアと結局合衆国の大部分を結合させるための公式です。それは合衆国、中国、およびアジアの、そして、グローバルな安全のための悪い結果でしょう。それを避けることができるかどうかがほとんど、胡さんが一連の誤りから認識して、学ぶことができるかどうかによります。
◆ジャカルタ日中首脳会談の政治ー靖国問題不言及の裏側 世に倦む日日
http://critic.exblog.jp/2580616/
２３日夜にジャカルタで行われた日中首脳会談では、最大の争点である靖国神社参拝問題について特に議論がなされず、具体的な問題の決着が図られなかった。会談は一日前の２２日夜になってようやく開催の実現が決まっている。これを見ると、要するに、それがどういう会談だったのか、何をどう話し合ったのか、プレスに発表する中身をめぐって日中間でギリギリの段階まで交渉が続けられていて、中国側は靖国神社参拝問題での日本側の妥協を引き出す結果を求めて最後まで粘りながら、結局はそれを引き出せないまま会談に臨まざるを得なかったのが舞台裏の真相なのに違いない。アナン事務総長の働きかけもあり、ここで首脳会談の開催に応じず、日中間のさらなる関係悪化を国際社会に印象づけるのは、中国としても具合が悪かったのだろう。国際社会での中国不信が増幅する。「関係改善へ対話促進」という演出は双方ともに必要な外交措置で、中国側も事実上会談拒否の（最強硬）カ－ドは持ってなかった。
胡錦涛主席は、昨年１１月にチリのサンチァゴで開かれたＡＰＥＣでの日中首脳会談では、小泉首相に対して明確に靖国神社参拝中止を求めている。チリでは真っ向から靖国問題で日本に要求を突きつけたのだが、今回はそれを控えている。小泉総理はインドネシアに発つ前から、「首脳会談は非難の応酬の場にはしない」と繰り返し発言していて、対立ではなくて関係改善の演出を見せること、つまりチリのような厳しい討論の場にはせず、対立を避けて、丸く収まった形にする方針を早くから中国側に伝えていた。つまり、北京と上海での反日デモの違法暴力行為については追及しないから、その換わりに、靖国参拝問題で日本を非難することもしないでくれという外交取引のシグナルを送っていたことになる。後は、中国がそれに応じるかどうか、応じるとすれば具体的にどのような妥協内容で応じるかということだった。
今回、中国は靖国参拝問題で具体的な外交成果を上げられなかった。また台湾問題についても、今年２月に中国側の警告を無視して李登輝前総統に査証発給した件について、日本側の釈明や陳謝を引き出せなかった。これは国内の共産党保守派にとっては失望であるに違いない。中国からすれば、対日外交では四年前に較べて一歩も二歩も中国側が不本意な後退を強いられ、日本の軍国主義の復活を許し、両国間の基本法である日中共同声明を骨抜きにされてしまっている。当然ながら、日本に対してヨリ強硬な姿勢を要求する声が高まり、五月四日や八月十五日に向けた反日抗議行動が勢いを増すことになるだろう。場合によっては政府の弱腰外交批判となり、胡錦涛失脚の事態にさえ発展しかねない。中国側が今回の妥協点（靖国不問）で折れたのは、榊原英資が言っていたように、経済問題（リセッション）の懸念があるからである。
関係改善のポーズは見せたが、実質的に何の関係改善にもなっていない。日本の外務省が強く希望したと思われる首脳の相互訪問も議題に上らなかった。当然の話だが、中国による日本の国連常任理事国入りのエンドースメントも無かった。会談後の記者会見がそれぞれ別の場所で行われているという状況自体が、この首脳会談の異様さをあらわし、関係の冷却ぶりを物語っている。記者会見で喋ったこと、つまり会談内容の説明についても、二人の話は共通の線に沿ったものではなく、中身として関係改善や対話促進を期待予想させるものではなかった。胡錦涛主席が会議で日本側に示したと言われる「五つの提案」の中には、第２項「侵略戦争を反省し、中国人民の感情を傷つけない」ことと第３項「台湾独立の不支持」の二つがある。具体的な表現は避けているが、第２項が靖国神社参拝の中止要求であることは誰でもわかる。
チリで靖国参拝を具体的に非難され、そしてジャカルタでも上の提案要求を受けたあと、果たして小泉首相は靖国神社に公式参拝できるのだろうか。中国は（韓国も同じだが）日本に歴史の反省について、言葉ではなく実際の行動で示すように要請している。普通に考えれば、この環境で小泉首相が靖国神社に参拝するのは不可能だが、果たしてどう対処するつもりだろうか。小泉首相は「適切に判断する」としか言っていない。私の推測としては、日本外務省が事前の折衝で「事実としての年内の靖国不参拝」を中国側に打診して、それが江沢民と唐家旋に受け入れられて、今回の首脳会談開催（関係改善の演出）が実現したのではないかと考えている。公式な約束ではないから基本的にはいつでも覆すことはできる。が、今年は総理の靖国参拝はないだろう。小泉政権任期中の日中首脳相互訪問もない。両国関係は（経済も含めて）間違いなく冷却化に向かう。
◆デモ抑え込めること自体で官製を証明した笑止千万。 ４月２４日 勝谷誠彦
http://www.diary.ne.jp/user/31174
ODA中止というもっともな決断を受けて密室で新たなタカリネタを出そうとしていた支那に対して小泉さんは鮮やかな反撃に打って出た。バンドン会議の冒頭で世界の耳目を前に改めて「謝罪と反省」をしてみせたのである。狡猾なのは「村山談話」の確認という形を使ったことだ。何も新しく頭を下げたわけではない。
日本にとって決して不名誉なことではないのだ。過去唯一存在した極左首相にその責任をかぶせたのは歴史の皮肉と言っていい。しかし世界は驚いた。日本のメディアは誰が靖国神社に参ったと重箱の隅をつつく売国通報を支那朝鮮にしても謝罪のような相手が嫌がることは大々的には報じない。世界は日本がかくもきちんとした歴史的ケジメをつけていたことを改めて知ったのだ。
アジア各国の首脳の反応は「驚き」であり「感激」であった。支那朝鮮は舌打ちしているに違いない。タクシン首相は胡錦濤との会談で小泉発言をわざわざ持ち出した。胡錦濤は好意的評価をせざるを得なかった。小泉への好印象を打ち消すために胡は首脳会談のあと屈辱的立ち話で各国記者団に応じた。腸の煮えくり返る思いであったに違いない。
同じころ日本国内では国会議員有志が靖国神社に参った。例大祭なので当然である。この時期にバンドン会議と日中会談が行われるということそのものが英霊の天祐にして神助であるということは支那にはわかるまい。加護を深く御礼奉る。
（私のコメント）
ネットのおかげで我々は新聞やテレビで報ずる以外からのルートでニュースを知る事が出来るようになって来た。だから日本のマスコミではインドネシアのAA諸国会議の様子を報じていますが、それぞれ思い思いの作文記事を載せている。左の朝日新聞から右の産経新聞まで内容は様々ですが、このような世界的に注目された国際会議で先手を打って謝罪演説をしたということは、狙いとしては昨日書いたとおりですが、謝罪を求め続ける中国や韓国の異常さを浮き彫りにするには効果的だった。
連日、欧米の新聞記事を紹介していますが、ほとんどの新聞が通信社の配信する記事をそのまま載せるのみで、通信社は左翼的で親中国的なところが多いから朝日新聞的な論調が主流になるのは仕方がない。しかしワシントンポストやフィナンシャルタイムズやガーディアンなどちゃんとした特派員を置いているところはそれぞれ独自の見解を書いている。ワシントンポストなどは中国にかなり辛口なことを書いている。
ニューヨークタイムズは左翼の日本人が東京の特派員だから朝日新聞と似たりよったりに記事をいつも載せる。フランスやドイツの左翼新聞も朝日新聞的な記事を時々見かける。しかし世界的な論調を見るには米英の高級紙がどのように書いているかで決まる。中国の反日デモやAA諸国会議などを利用して中国韓国は世界にプロパガンダを仕掛けたのでしょうが、中国にとっては裏目に出ている。
中国人や韓国人は最近の日本は右傾化しているとよく言いますが、実際には右傾化しているのではなくて朝日新聞などの記事がひどいものが多くて一般読者が離れて行っているに過ぎない。しかし保守系新聞も似たりよったりだ。新聞の発行部数やテレビの視聴者は数百万人あっても、政治問題や外交問題を熱心に読んでいる人は数パーセントにも満たないから、ネットにおける数千人の読者の影響はかなり大きい。
だから４月８日に「胡錦涛政権を揺さぶる日本のネット右翼」と書きましたが、現在ではテレビの田原総一郎や筑紫哲哉などの著名ジャーナリストよりも、ブロガーの方が日本のジャーナリズムの主導権取りつつあると言ってもいいのだろう。だから日本のネットなどを見て日本が右傾化していると中国の胡錦涛主席も警戒しているのだ。
それに対して既成の新聞記者などはネットは信頼できないとか、田原総一郎氏などは誤報記事を書けば新聞社は責任取らされるがネットは責任を追わないとか言っていますが、当たり前であり新聞やテレビは金を取っているがネットは無料のメディアだ。無料だから嘘を書いていいというわけでなく、嘘ばかり書いていたら誰も見なくなるだろう。朝日新聞などは捏造記事まで書いて有料だから読者を減らしているのだ。
今回の中国の反日デモでは中国の反日教育が問題になりましたが、町村外務大臣も中国の歴史教科書にクレームをつけましたが、ニューヨークタイムズやワシントンポストなども中国の教科書に問題があると指摘している。中国や韓国の歴史教育は一種のプロパガンダ教育であり一つの歴史的事実の多様な見方があることを教育されていない。だから彼らと論争しても議論にならず感情問題になってしまう。宮崎正弘氏のメルマガで次のようなことが書いてあります。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成１７年（２００５年）４月２５日（月曜日）
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/
（読者の声１）私は中国上海の大学院へ留学し、この３月卒業、帰国いたしました。留学中のクラスでは同級生が５０人ほどおりました。彼らと交流を通して彼らの反日について感じたこととして次がありました。
①コンパなど、胸襟を開きはじめるとまず聞かれるのが南京事件のこと。60％近くを占めた女性を除いた地方学生にほとんど聞かれました。ただ上海など都市部は空気を読むことに長けているのかあまり聞かれたことはありません。
②①に続いて聞かれるのは、南京事件についてどの程度しっているのかということ。南京事件を「どう思うか」ではなく「どのくらい知っているのか」という聞かれ方をされます。
つまり、日本人は南京事件のことは知らない、もしくはほとんど知らない、と思われているということです。
③②に続き、南京事件について議論をしようというのではなく、教えてやろうという態度を取る同級生が多いということ
④そして最後は「知らないのはお前のせいではない。（正しく教えない）小泉首相が悪い。」といって,私を責めることはないのですが、小泉首相を異常に悪者にして終わるのがほとんどです。
新聞やネットを中心としたメディアによるものと思われますが、どの学生も小泉首相の名前は知っているということです。今回の上海などの暴動で、よく観てると小泉首相のプラカードが非常に多く、中国内の不満のガス抜きのため小泉首相個人がスケープゴートに仕立てあげられたデモだったのではないかと考えることもあります。中国政府は、小泉政権さえ変われば、日本に対してリセットしてどんな対応でもできると高をくくっていたのではないのでしょうか。短く纏めるつもりが長くなってしまいました。今後もご活躍に期待しております。
（ＹＫ生、東京）
（宮崎正弘のコメント）中国を旅行中に知り合いになって議論したなかに、かなりのインテリが何人もいました。同様にかれらが集中して質問してくるのは「小泉首相をどう思うか？」です。
さて「南京事件」は「南京大屠殺」（南京大虐殺）のことですね？日本史での「南京事件」は日本租界が襲撃された事件をさしますから。で、南京でも何人かに聴かれましたが「あれは共産党の宣伝ですよ」と一言だけで、庶民は納得しました。若い連中は、呆気にとられて議論をうち切ります。しかし、かれらには一種類の教科書いがい、否定する書籍は一冊もありませんから、海外へ出ないと真相を知ることはないでしょう。
だから日本でもっと声高に留学生に教えなければいけないと思います。
それが大学でも逆なのです。いま日本の大学は中国からの留学生を刺激するな、として教授に圧力をかけているんですからね（たとえば藤井厳喜さんはシナを授業中でも主張し続けて留学生が「大学」に圧力をかけ、とうとう麗澤大学を退職させられた“事件”がありました。友人達の教授連中も「授業では中国問題に言及するときは慎重になる」と言うのが大半です。
中国にかぎらず米国でも「バーバリアン・ジャパニーズ・アーミー」（野蛮な日本軍）とかの議論を吹っかけて来ますが、日本人は反論しませんね。反論する知識がないことが一番ですが、やっぱり日本人は自己主張をしない、沈黙が美徳と考えている民族ですから、自己主張しないのは馬鹿という価値観のくにでも黙り込んでしまう。これも誤解される元凶でしょう。
さて小生の経験ですが「南京大虐殺」は中国人と議論するときは机を叩いて怒鳴りあうことになります。必ずそうなります。最近は、ですから論法を変えました。
「天安門事件をどう思うか」とまずかれらの臑を蹴飛ばし、「あれがなかったことになってますね」。つぎに「米国のマスコミがいうには、おたくの教科書は嘘だらけ、朝鮮戦争は米国の侵略になっていたりだそうですね」。こうした話を積み重ねた挙げ句に「南京大虐殺なるものも、そうした政治宣伝、歪曲史観という観点でふりかえったら如何でしょう」という風に議論をもっていくようにしています。
（私のコメント）
自己主張のかたまりのような中国人や韓国人と議論をする時には、正面から反論せず彼らがいかに嘘だらけの教科書で教えられているかをついた方がいい。それで議論が出来そうな相手なら「株式日記」で書いてきたような反論で論破すればいいと思うのですが、日本人留学生は大人しい人が多く、反論できるだけの知識もない人が多い。しかしネット時代は世界のどこでも日本と同じように情報が集められるのだから、日本人留学生も中国人や韓国人を論破できるはずだ。
◆中国では
40年前
_ ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡 造反有理！造反有理！
( ⊂彡
| |
し ⌒Ｊ
今
_ ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡 愛国無罪！愛国無罪！
( ⊂彡
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し ⌒Ｊ
◆朝日新聞では
40年前
_ ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡 造反有理！革命無罪！
( ⊂彡
| |
し ⌒Ｊ とも叫んでますた。
今
∧＿∧ ∩
（；@Д@）彡 捏造有理！売国無罪！
（φ朝⊂彡 強姦有情！逮捕無理！
/ / 〉 〉
（＿）（＿）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。