現在地 HOME > アジア1 > 178.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > アジア1 > 178.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
--------------------------------------------------------------------------------
日本が太平洋でアメリカの郡保安官代理として出現（英紙）
中国は常任安保理時国なら自国の歴史を直視せよ（米紙）
2005年4月2２日 金曜日
◆Japan emerges as America's deputy sheriff in the Pacific The Guardian
http://www.guardian.co.uk/japan/story/0,7369,1463078,00.html
日本が太平洋でアメリカの郡保安官代理として出現 ４月１９日 ガーディアン
サイモン・ティズダル 2005年4月19日(火)
週末の上海および他の大きな都市でくりかえされた反日のデモによって猛烈に証明された中国との緊張を拡大することは、東京に対してアジア東部から湾岸に達する米国とのその軍事戦力および後ろに深くなる戦略的同盟を拡張するように圧力を高めることです。
戦後の軍事制限する日本の平和主義者、自衛隊。沖縄および他の基礎の約50,000の米軍が、50億(£2.6bn)ドルの日本の現金貢献の代わりに国のセキュリティを保証します。
しかし、防御アナリストは、知覚された中国の脅威、より断定的な国家主義の日本の考え方、および戦闘司令所として日本を中東まで及ぶ作戦に使用するワシントンの希望が日本の集団(以前は)防御姿勢を変形していると言います。
言いかえれば、冷静でいて、大部分の費やされた60年後に、日本は、ワシントンのアジア-太平洋地域の「郡保安官代理」としてオーストラリアに取って代わり、かつアメリカの21世紀のセキュリティ・アーキテクチャーの柱になる運命であったように見えます。
大阪大学の坂本和也によれば、日本と英国は、その海外の力配備の遠大な、ポスト-9/11米国調査の中心となります。
「根本概念は、ユーラシア、日本および英国の東および西、ヨーロッパで安定を保証する戦路重要基地としてのさらに大きな重要性およびアジアで2つの島国を割り当てる間に、ユーラシアの大陸から米国が徐々に身を引くであろうということです」と坂本教授が、日本エコー・マガジンの最新号で書きます。
先週、日本が米国軍隊の最初の団体のコマンド本部がワシントン州から転送することを可能にすることに原則としては賛成した時、この変形中の重要な要素は横浜、東京の南の近くでキャンプ・ザマへ米国太平洋岸上で適所に収まりました。
最初は、湾の矛盾ゾーンおよび油田まで及んで、太平洋・インドの海洋の中に作戦に対する責任を持っています。その前方展開の第一焦点は、台湾、中国の軍事拡大によって持ち出された地方挑戦、および北朝鮮との核の防御でしょう。
しかし、伝えられるところによれば、米国は、13番目の空軍(今太平洋の(中東で頻繁に展開した長距離爆撃機と空中給油機用の基礎)ものの中のグアム上の)のコマンド部隊が東京で横田の空軍基地に移動されることを提案しました。
「この分枝はそれになるだろう、日本は、本質的にアジア-太平洋用の前線の米国コマンド・ポストとして役立つでしょう、そしてを越えて。」国際戦略研究所によって公表された論文中のウォリック大学のクリストファー・ヒューズは言いました。
アメリカの前方展開は中国で疑いで見られるのが確かで、そして、日本で政治的な反対勢力に直面してください。米国-日本安全保障条約は、単に「日本のセキュリティおよび国際平和のメンテナンス、ならびに遠い東のセキュリティに寄与する目的で」、米国基地が使用されてもよいと述べます。それは、イランに関して、例えば何も言いません。
しかし、ヒューズ博士は、日本が米国にその基礎を前の中東作戦に使用する自由裁量権を与えたので、東京が「米国の軍事司令部のための支点としてのその増強された役割を引き受けなければならないかもしれない」と言いました。
日本の中国に関する心配事は、どんな残る平和主義者幻覚も有効に打ち砕く米国計画に黙って従う主な理由です。しかし、東京はどんな場合もその首相(小泉純一郎)の下でより軍事的に断定的になることです。
日本はイラクへ非戦闘の軍隊を送りました。その一方でその海軍は米国主導の核拡散防止構想に参加しています。オーストラリア、韓国および南の東アジアの国との軍事協力は発展しています。
それは弾道ミサイル防衛システムおよび新しい衛星知能能力を得ています。それは、台湾で治安を守るのを支援することを要請しました。また、北朝鮮および日本の核抑止力に対する先制の攻撃の話がさらにありました。
要するに、その過去の影から出現する日本は、再びグローバルな役割および常任安保理事国の希望を備えた兵力になっています。
中国のアクションはそのためにより容易に説明されるかもしれません。しかし、敵意のさらなる表現は、単にアジアの冷戦へのスライドを悪化させるでしょう。
◆China's Selective Memory Washington Post
http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A61708-2005Apr17?language=printer
中国の選択記憶 ４月１８日 ワシントンポスト
フレッド・ハイアット
中国(国連安全保障理事会の常任理事国)は、それが日本は同様のステータスに相当していると思わないことを明確にしました。
驚くかもしれません、なぜ駄目ですか。結局、ジャパンは、経済、および攻撃を禁止する構成と共に、対外援助の世界最大の寄与者、および国連(半世紀余りの成功した民主主義国家)の最も寛大な後援者のうちの1つです。
しかし、ここに、問題(温家宝首相が先週説明した中国語)があります: 「日本は歴史をまともに直視する必要があります。」中国の反日の抗議および二度目の暴動の後、中国の外務大臣は昨日それを増幅しました「主な問題は、今、日本政府が中国の人々の感情を傷つけた一連のことをしたということです。。。特に歴史のその処理で。」
歴史の真実は大国ステータスのための面白い基準です。興味をそそる1つの理由は、日本がそれを包含し、中国がその安全保障理事会の座席を維持したければそれが同じことをすることを丁重に提案することでしょう。
疑問はありません。暗黙の第1の理由として、その何人かの日本人は、それらの軍隊が中国(朝鮮)でした、恐ろしいことを認める困難を持っています。また、他の人は第二次世界大戦の前に、および第二次世界大戦中にアジアの国々を占領しました。謝罪は、時々口ずさまれるように見えます。また、教科書は時々過去の犯罪を最小化します。
最近、例えば、民間人の死のいくつかの評価は300,000と同じくらいですが、日本の文部省は1937年の南京大虐殺を「多数」中国人が死んだ「出来事」と呼ぶ教科書を承認しました。これらの教科書のニュースは、中国の都市の反日本の暴動の口火を切るのを支援しました。
しかし、ある展望に問題を入れます: 多くの教科書が東京で承認を得ます。また、学校は、どんな特別のものも使用することは強いられません。戦争犯罪または無罪、および適切な歴史編集法の問題は、日本の新聞、雑誌および大学の中で際限なく公然と討議されます。日本のいくらか、靖国神社(ここで戦犯と判断されたいくらかを含む日本の戦死者は尊敬されます)へ行かない政治家に反対のデモをする、一方、他のもの、日本、行く政治家に反対のデモをします。
これを第1として中国の状況と比較してください。少なくともどの時間にも、歴史の1つの受理可能なバージョンだけがあります; 歴史、しばしば、変更、しかし、共産党がそれを変更することを決定する場合に限り。
例えば、ニューヨークタイムズ中のハワードW.のフランス語による先の12月の報告書によれば、多くの教科書が、天安門広場の近くの学生抗議者の1989年の大虐殺として外部の世界が知っているもので誰でも死んだと言いません。 1つの1998年のテキストは単にそれを示します「中央委員会はそのうちに処置を講じました、また静かで、回復された。」公式フィクションに挑戦する人は誰でも、むち打ち、自宅監禁あるいは監禁を含む厳罰に従います。
また南京大虐殺の300,000人の犠牲者がいくつかの日本の教科書の中で軽視される場合、1958年と1962年の間に毛沢東の精神異常の大躍進によって作成された飢きんの中で死んだ3000万人の中国人についてはどうですか。中国のテキスト中の言及はありません。それは起こりませんでした。
さて、国家がどのようにその内部歴史を扱うかは安全保障理事会に必要なその資格にそれほど適切ではないと言ってもよい、より、それは、他の国家とのその戦いに関してその子どもたちに正直に教えますか。曖昧な提案、しかし問題はない。その教科書検定で見つかったタイムとして、中国の子どもは、国家のベトナム(1979)に対する、チベット(1950)あるいは攻撃の侵入に学習しません。また、それらは、日本が中国の共産主義のゲリラによって第二次世界大戦に失敗したことを教えられます; 真珠湾(硫黄島)は表わしません。
「歴史をまともに直視する」ことは任意の国にとって簡単ではありません。アメリカ人は、連合を思い出す方法に同意しません。ロシアは、まだバルト海の共和国のソ連の略奪を認めることができません。また、はい、日本は、しばしばそれ自体を、純粋に第二次世界大戦の犠牲者と見なしすぎます。
しかし、公開討論を許す国々では、歴史的解釈は絶えず挑戦することができます、改訂した、恐らくもたらされた、真実に、より接近している力を維持するもう1つの道具として、歴史を使用する独裁政治では、そのような希望はありません。
中国の共産党員が使用したところ、それらの歴史テキストの中でロシアを中傷することは有用であると感じました。この日、アジアをリードするという中国の大望の理由で、ジャパンはより便利な悪漢になります。来年はアメリカの番かもしれません。理由は複雑かもしれません。しかし、それらのどれも直面する歴史がたくさんありません。
◆中国の歴史教科書が書かないこと ４月１８日 CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200504180011.html
中国・上海（ＡＰ） 中国の歴史教科書には書いてないことがいくつかある。たとえば１９８９年の民主化運動。あるいは中国共産党の失敗がもたらした飢饉（ききん）で死亡した数百万人のこと。あるいは中国が攻撃を開始した中印紛争や中越戦争のこと。
中国政府と、中国で反日デモに参加する市民は口々に、日本政府が検定で合格させた新しい歴史教科書が従軍慰安婦問題など旧日本軍の悪行を隠蔽していると批判している。一方で、中国で使われている歴史教科書は、共産党体制下の自国の歴史や周辺国との関係について、相当部分を省略している。
米メリーランド・アナポリスの海軍士官学校で歴史を教えるマオチュン・ユ教授は、「中国でナショナリズムが高まる中、ナショナリズムの要請に応じて歴史を書き直し修正する動きが、国中でさかんになっている」と指摘する。
中国の歴史教科書は、中国人民がいかに日本など諸外国にひどい目に遭わされたかという国家的被害者意識を強調すると共に、１９４９年に政権を握った中国共産党を礼賛し、反政府の声を一切切り捨てることを、主題にしているという見方をする専門家は多い。
中国の教科書は、抗日戦線など日本をはじめ諸外国との戦いで死んでいった者のことを、国のために「崇高な犠牲をはらった」者として称えている。
教科書には、中国人が外国の侵略者に抵抗する姿などを描いたプロパガンダ画が使われている。教科書に掲載されているこの図とよく似た姿で、反日デモに参加した若者たちは日本大使館や総領事館などに投石していた。
中国随一の国際都市・上海で使われている８年生の歴史教科書は、日本人のことを繰り返し「日本鬼子」という蔑称で呼んでいる。
この教科書は日本軍による残虐行為に焦点をあて、１９３７〜４５年の日中戦争で中国人３５００万人が犠牲になったという中国政府の公式見解を繰り返している。
教科書には、「日本軍は行く先々で放火し殺害し盗み略奪した。連中が行わない悪行などなかった」と記述している。
この教科書はさらに、中国はとりわけ１９４９年の共産党政権発足以来、侵略者では決してなかったというイメージを強調するため、重要な歴史上の事件を省略している。
たとえば教科書には、１９６２年に中国人民解放軍の攻撃で始まった中印国境紛争についての記述がない。中国政府と友好関係にあったカンボジアにベトナムが侵攻し、ポル・ポト政権を崩壊させたことへの懲罰的意味も込めて、中国軍が１９７９年にベトナムを攻撃した中越戦争についても、何も触れていない。
このほか、中国の歴史教科書には──
・１９８９年の民主化運動と天安門事件。
・１９５８〜６１年に農工業の大増産政策として毛沢東政権が導入した「大躍進政策」。経済混乱と飢饉につながり、中国国内の３０００万人が餓死したとされている。
──の記述がない。
また歴史教科書は、朝鮮戦争の開戦のきっかけについて、中国の友好国・北朝鮮が１９５０年６月に３８度線を越境して南側に侵攻した事実に触れず、単に「内戦が始まった」と書くにとどまっている。また、米国が中国領土を侵略しようとしたため、中国はやむなく介入せざるを得なかったという説明をしている。
７年生の歴史教科書では、朝鮮戦争で米軍が生物兵器を使用したと断定。これは中国や北朝鮮、旧ソ連政府が一貫して主張したことだが、立証はされていない。
英オックスフォード大学の中国専門家シンミン・ショー氏は、日本の教科書が歴史を歪めているのは、自分たちの恥を受け入れたくないからのように見えるが、中国による歴史の改ざんは共産党体制の維持が目的のようだと指摘。「（中国にとって）過去を認めないのは、計算された政策だ」とショー氏は話している。
（私のコメント）
３月２５日の株式日記で韓国の盧武鉉大統領が外交的宣戦布告をしてきましたが、中国もそれに同調して反日デモを仕掛けてきました。これらは日本の国連の安保理の常任理事国入りへの牽制の意味があるのでしょう。同様に竹島や尖閣諸島の領有権問題や教科書や靖国参拝などを絡めて中国と韓国が共同戦線を張ってきた。
それに対して日本側は淡々と動きを報ずるのみで、反論のような記事を見かけたことがない。新聞やテレビなどの報道機関が反論すべきではないかと日記で指摘したことがありましたが、朝日新聞など左翼系の新聞は韓国中国に同調した記事を載せて、野党や進歩的文化人が靖国参拝は止めるべきとかコメントする。今まではこれの繰り返しだった。
だからこそ韓国の反日大統領は外交的宣戦布告をしてきたのですが、思惑は外れたようだ。冒頭に英国のガーディアン紙やアメリカのワシントンポストやCNNの記事を紹介しましたが、中国の教科書こそ伝えるべき歴史的事実を教えていないと反論している。これらは日本のマスコミがなすべきことですが、米英のマスコミが代わって反論しているのは情けないことだ。
本来ならば米英は中国と共に戦勝国として日本を弁護する立場ではない。だからこそ中国韓国はたびあるごとに日本に対して歴史問題を持ち出して謝罪を要求することが政府の求心力になった。韓国の盧武鉉大統領が３月になって突然外交的宣戦布告してきたのも大統領への求心力を高めるためですが、小泉首相は「冷静に」受け流した。
今回も日本の外務大臣が急遽中国へ行きましたが、例によって中国は日本の外務大臣が謝罪したと報道した。本来ならば中国の外務大臣が日本に来て大使館などへの破壊行為を「謝罪と補償」をすることが当たり前なのですが、そんなことをすれば中国政府の威厳が失われて政治的な危機が起こる。中国人はプライドばかり高くて国際常識に欠けているのだ。
日本のマスコミも戦後の自虐史観の刷り込みで中国韓国へは抗議されると同調するか沈黙するのみで、日本の立場を率直に述べて反論しない。だからこそ「株式日記」で反論を書いてきたのですが、これが国際的にみれば常識でありガーディアンやワシントンポストに書かれたことと私が書いてきたことはほとんど同じだ。
ネットの時代を迎えて、このように海外の新聞もただで読むことができるようになり、私のような英語が読めない者でも翻訳ソフトで英語の情報がわかる時代では、大新聞社が記事を書きたてれば世論を形成できる時代は終わった。朝日新聞の社説がいかに国際常識から外れているかも海外の新聞を読み比べればすぐにわかる。
歴史的にみれば大東亜戦争はどのような評価をされるかは後世の歴史家が判断すべきことであり、私が歴史家の末席に連ねることができるのならば、大東亜戦争は世界常識に見て日本の防衛戦争であり、韓国や中国は軍事的空白地帯であったことが問題の原点だ。韓国は進んでロシアの勢力下に入ろうとしたし、中国はロシアや英仏の帝国主義に無力だった。
このような歴史的な見方がどうして出来ないのか。日本の政治家やマスコミの記者などの視野の狭さは不勉強から来るものだろう。だから韓国や中国の謝罪要求に何度も応じて謝罪し続けている。中国人や韓国人は視野の広い歴史教育を受けておらず欠落した認識がかなりある。だから彼らと論争しても論争するだけの価値がない。ネットの時代なのだから世界の歴史認識も学べるはずなのだが、自国の歴史教科書のみを絶対視するのは一種のプロパガンダだ。
◆「正しい歴史認識」に基づいた検定教科書とは、どういう教科書であるか？４月２１日 板垣英憲ブログ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/c/0bda1f1206abfcf9b84e02528a520f37
**** 以下、抜粋 ******************
大東亜戦争正当論（肯定論）を書いたり、発表している外国人識者は存外多い。その若干例を左に紹介するが、その識見は全く敬服に属する。日本人の方が顔負けだ。大いに参考とすべし。
（イ）アーノルド・トインビー（英国歴史学者）
第二次大戦（大東亜戦争）において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大なる歴史を残した、と言わねばならない。その国々というのは、大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配して来た西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような不敗の半神でないことを明らかにした点にある。
なお、一層具体的に言えば、一九四一年（昭和十六年）、日本はすべての非西洋国に対して、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示が、有色人種の志気に及ぼした恒久的な影響は絶大であった。
（ロ）ラグ・クリシュナン（インド元大統領）
インドでは当時（一九四一）、イギリスの浮沈艦を沈めるなどということは、想像もできなかった。それをわれわれと同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって、東洋人でもやれるという気が起きた。
（ハ）ガザリー・シャフェー（マレーシア元外相）
日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが日本は貴国に対し、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対し、「どうして、そういう挨拶をなさるのですか、あの大戦で日本はよくやったではありませんか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が大きなイギリスを追っ払ったではありませんか。その結果、マレ−シアは独立できたのです。大東亜戦争なくしてはマレ−シアもシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ。」と応えている。
某代議士が顔を赤らめたのは当然である。
（ニ）クリリット・プラモード（タイ元首相）
日本のおかげで、アジア諸国はみな独立した。日本というお母さんは、難産して母胎をそこねたが、生まれた子供たちはすくすくと育っている。今日東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが、あったためである。十二月八日はわれわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。われわれは、この日を忘れてはならない。
（ホ）ピアード博士（米国歴史学・政治学の泰斗）
『ル−ズベルト大統領と一九四一年戦争』という本を著し、今次大戦の挑発者は、ル−ズベルト大統領自身であることを痛感している。
（ヘ）マッカーサー元帥（日本占領軍最高司令官）
昭和二十五年十月（朝鮮動乱中）にウェ−ク島において、トル−マン大統領に対し、「東京裁判（極東軍事裁判）は誤りであった」と告白している。
更にその翌二十六年（解任帰国後）米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、すなわち侵略戦争というべきものではなかった」と証言している。
（ト）東京裁判における豪州のウェッブ裁判長は帰国の後、「東京裁判は誤りであった」と、反省を繰り返している。なお、また日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事のキーナン（米国）でさえ、裁判後数年にして、「東京裁判は、いくつかの誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた公正ならざる裁判であった」と告白している。
（チ）インドのパール判事が、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張し続けたことは有名である。
また、オランダのレーリング判事、フランスのベルナール判事は、裁判中から、東京裁判にはいくつもの法的手続上の、また南京大虐殺という如き事実誤認があることを看てとり、裁判終結後には、それを公然と口にするようになった。（裁判中は厳重な緘口令が布野かれていた。）
（リ）英国枢密院顧問にして国際法権威のハンキー卿は『戦犯裁判の錯誤』を著して、パール判事（インド）の主張が、絶対に正しいことを私は全然疑わない」と明言し、東京裁判の不正を真向から衝いている。
同じく、英法曹界の重鎮ビール氏は『野蛮への接近』を著し、「東京裁判は戦勝者が敗戦者に加えた野蛮極まる復讐行為にほかならない」と断言している。
以上のほか、まだまだあるが、大同小異であるので省略する。いずれにしても不可解なのは、日本人の方が、自虐、卑屈症にかかり、「日本は悪かった、全く悪かったです」と、平身低頭する体たらくであることだ。重ねて警告する。「外人の言が正しい。何か催眠術にかかっている日本人は早く醒めなさい」と。
***** 以上、抜粋終わり*******************
引用は、取敢えず、以上であるが、こうした論調は、慶応大学塾長を務められた小泉信三博士の全集を紐解けば、克明に論述それている。私は、学生時代からの小泉博士の全集の愛読者であるが、草地貞吾先生の論述は、小泉博士のそれとほぼ同じようであるように感じている。
もし、教科書執筆者が、これからの検定教科書において「大東亜戦争」について記述するなら、こうした「正当論」のような論調が、欧米やアジア諸国の有識者のなかにあったという事実を「正しく記述」して欲しい。
「マルクス歴史観」や「極東裁判史観」などといった特定の歴史観に偏った論調で首尾一貫した記述をした教科書は、決して「科学的」とはいえない。個人的に嫌ではあっても、現実に「大東亜戦争正当論」がある以上、これも記述するのでなければ、単なるプロパガンダとなる。「正しい歴史認識」とは、そういうことである。
（私のコメント）
私の歴史観としては日清日露戦争も大東亜戦争もしたのは間違いだった。アメリカですら朝鮮戦争やベトナム戦争を戦っても何も守れなかった。すなわち海洋国家として大陸へ進出するのは間違っている。地政学的に勝てないからだ。しかし陸軍や海軍のエリート中のエリート達にはその事がわかっていなかった。正しい歴史認識が彼らの中になかったからだ。今も外務省のエリート官僚にもないのが多い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。