現在地 HOME > アジア1 > 175.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > アジア1 > 175.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
--------------------------------------------------------------------------------
中央アジアの相次ぐ民主革命が中国と北朝鮮に及ぶか？
ネット上で鳥年の2005年は、中国共産党の終末の年らしい
2005年4月21日 木曜日
◆米ＮＧＯが政変介入 キルギス前大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000038-kyodo-int
【モスクワ７日共同】政変でモスクワ郊外に逃れた中央アジア・キルギスのアカエフ前大統領は６日、共同通信との電話インタビューに答え、キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織（ＮＧＯ）の介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。
また今回の政変は「暴力」を用いた点で、他の旧ソ連諸国のウクライナやグルジアのような「民主革命」ではないとし、キルギスや周辺国の政情や治安に一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。
アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のＮＧＯ、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指摘した。
（共同通信） - 4月7日9時51分更新
◆キルギス政変 民主化の波 ３月２７日 社説は語る
http://kobachan.exblog.jp/1278997
◆ キルギスでは、今年２月２７日と３月１３日の議会選挙に不正があったとする野党勢力の抗議が続いていた。アカエフ大統領は治安部隊を投入して強制排除し、国の南部を支配する野党勢力と対決姿勢を鮮明にしていたが、ついに野党側のデモ隊が大統領府のある政府庁舎へ突入、占拠した。
野党勢力の最有力指導者、バキエフ元首相は、「われわれの勝利、国民の勝利だ」と語り、事実上の全権掌握宣言をした。そして季節の花にちなんだ「チューリップ革命」が成立した。
ソ連崩壊後に誕生した１５の独立国のなかで民衆蜂起で政権崩壊した国家は、これで３つとなる。
グルジア ： バラ革命
ウクライナ ： オレンジ革命
キルギス ： チューリップ革命
プーチン大統領は、１月の２期目就任演説で「自由の拡大」を表明したブッシュ米大統領が、ロシアを含む旧ソ連圏の民主化に干渉し、ウクライナ型「オレンジ革命」を波及させる事態を極度に恐れていたが、大統領の不安がまたひとつ現実となった。
今後もこの勢いは続く可能性が強い。
キルギスでは、親米派の女性民主化指導者、オトゥンバエワ元外相が率いる野党・祖国が勢力を拡大し、今回の革命により、またひとつ自由が拡大した。
ウクライナと隣接するモルドバも、「欧州最後の共産党政権」とされるウォロニン政権が野党によって退陣する可能性がある。こちらは特産のブドウにちなんで「グレープ革命」と呼ばれるそうだ。
旧ソ連地域では、強権支配、腐敗、官僚主義、メディア統制などで閉塞感が強まる半面、議会や野党が存在し、米大使館も置かれており、米国はかく乱工作を行いやすい環境にあった。
強権体制を崩し、親米政権を誕生させたグルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」では、米投資家ジョージ・ソロス氏の主宰するソロス財団が先鋭的な組織に肩入れし、非暴力街頭行動を先導したことが知られている。
ブッシュ大統領が２期目の重要課題に公約した「世界への自由の拡大」は、北朝鮮のような完全独裁国ではなく、半民主的な旧ソ連地域が対象になりそうだ。
国会は、野党勢力有力指導者のバキエフ元首相を大統領代行兼首相代行として承認した。同氏は主要閣僚を指名するなど、野党主体の暫定政権発足に向け動き始めた。ただ、暫定政権の明確な方向性は示されておらず、民主化が推進されるかどうか不透明な部分も残っている。
また、対露関係については「発展させることしか考えていない。ロシアの投資が必要だ」と述べるに留まり、ロシアの影響力をどこまで排除できるかも不明だ。
今後の課題も大きい。
今回のキルギスでは野党勢力の乱れもあり、略奪騒ぎのような混乱も起きた。また南北の地域格差、キルギスとウズベクの両民族の対立、さらにはイスラム原理主義の浸透などさまざまな紛争の要因も含んでいる。
今回の革命が、民主化への第一歩となることを期待したい。
次のターゲットは、北朝鮮と中国だ。
中国は「反国家分裂法」なぞ作って喜んでいるようだが、都市と地方の経済格差、役人の不正、政治の腐敗など、数々の問題を抱えている。足元では毎日のように地方で暴動が起きている。もはや反日教育で国民の不満を外に向けさせる効果もなくなってきた。
次は、間違いなく「中国」だ。
◆起爆剤（下）――危機は去ったか？ ４月２０日 日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/06b59c74109e571204691ef2de5945c3
全国各地で生起した反日活動は指導部にそういう危機感を持たせるに至るほどのプレッシャーを伴うものであり、統治者たる中共にとって、現在の社会状況（物価上昇＋失業＋貧富の格差＋党幹部の汚職蔓延）では到底許容し難い、生死が「紙一重」ともいえる危ない運動、ということなのでしょう。各地で行われるデモなどのうち、どこか１カ所でドカンと暴発すればもう大事件です。それがさらに他の地域へと広がれば、もはや手のつけようがなくなります。容易ならぬ情勢ではないでしょうか。
最後に、愛すべき糞青たちにふれることにしましょう。連中が実質的に「地下活動」に入ることなど、誰が予想したでしょうか。現実には、連中はいつも通り、インターネットカフェや自室や、大学や職場にいるのです。ただし掲示板で連絡を取り合ったり、反日活動計画の相談をすることを避け、もっぱらＱＱ（ＩＣＱみたいなもの）での連携を深めています。反日「民間団体」の掲示板から姿を消して独自に同志的結合を強めていくのですから、これは「地下活動」と称すべきものと私は思うのです。今回の一連の件における当局の最大の失敗は、連中に本当のデモ（なんちゃってデモではなく）の楽しさ、面白さ、気分のよさを教えてしまったことかも知れません。
糞青絡みでいえば、「民間団体」をはじめとする反日傾向の強い各種掲示板、ここで再び反日に関する言論統制が行われるかどうかは注目に値します。言論統制は確かに反日熱を下げることになるかも知れません。ただその「副作用」として、「愛国主義教育」「反日キャンペーン」に育てられ、いまも反日に没頭することで糞青の視野の外に置かれていた問題意識、自らの属する社会（中国社会）への問題意識が生じる可能性があります。これはこれで中共政権を揺さぶりかねない因子へと成長するポテンシャルを秘めています。
問題はまだ終わっていないのです。上海のデモを報じたとき私は「幕があがった」と表現しましたが（◆）、いまもその考えは変わっていません。上述した通り、ひとつのデモをきっかけにドカンと暴発すればどうなるかわからないのです。「当局」は李肇星報告を以て意思表示を行いましたが、それで国民が納得して全てが丸く収まるかといえば疑問が残ります。
現に「地下」に潜った糞青たちによる、同時多発デモ計画（五四運動記念ということで５月４日実施か）が進行しているといわれています。が、掲示板にはその切れ端すらなかなか出て来ないために、こういうことには耳聡い香港メディアすら動向を把握できていません。５月末には香港の尖閣奪回運動組織の連中が現地に船を出す予定です。また日本の常任理事国入りに対して新しい動きがあれば、糞青どもはその都度敏感に反応することでしょう。対外強硬派も騒ぐかも知れません。５月には台湾の陳水扁総統夫人の来日予定もあります。６月４日の天安門事件16周年はともかく、７月７日は盧溝橋事件の記念日です。さらに東シナ海資源紛争。「燃料」はまだいくらでもあるのです。
しかも、糞青が起こす反日活動は起爆剤でしかありません。問題は社会状況がいまなお一触即発ともいえる危険水域にあるということです。社会状況にまつわる諸問題は李肇星報告によっても何も解決されてやしませんから、危機は去っていないのです。
また週末が巡ってきます。そこで再び何事かが起きるのかどうか、とりあえずはそれを眺めてみることにしましょう。
（私のコメント）
以前にも書きましたが公開されているニュースからだけでも分析すればかなりのことが分かってきます。日本では相次ぐ中央アジアの政変劇はほとんど注目されませんが、この中央アジアの政変が中国にも連鎖反応として現われてきたのだろう。グルジアーウクライナーキルギスと連鎖してきましたが、いよいよ中国で政変劇の幕が切られたのだろう。
最初は中国の反日デモが官製デモとして始まったのですが、活動家の中に中央アジアで民主化革命を成功させてきた活動家が混ざっているようだ。グルジアやウクライナの民主革命にはソロスから資金の出たNGOが革命の旗振り役になりましたが、当然中国にもNGOメンバーがいてそのノウハウをデモに生かしている。
だから同じ反日デモでも韓国と中国とでは性質が異なる。胡錦濤は焼きが回ったのだろうか。官製デモだから暴動になる可能性はなかったはずなのに、日本大使館や日系の商店が襲われた。デモ隊の中に民主化運動のプロがいて騒動を起こして世界中に知れ渡るようにした。
朝日新聞なども中国の反日デモで日本政府を追い込むつもりだったのでしょうが、中国そのものがデモの火消しに躍起になっている。朝日新聞も中央アジアの民主化革命の流れをわかっていないようだ。キルギスの次は中国なのかもしれない。これで胡錦濤政権が倒れれば朝日新聞が貢献したことになる。
しかし中央アジア諸国と違って中国はいまだに共産党独裁政権だから、天安門事件のように武力で暴動を鎮圧することは可能だが、今回はそれが出来るだろうか。天安門事件の首謀者はアメリカで健在だ。日本のマスコミはこのような華人社会のことはほとんど書きませんがネットでいくらでも知る事が出来る。それによれば２００５年は中国共産党終末の年らしい。
◆百万人脱党応援 香港、台湾、ニューヨーク今週週末万人デモ ４月２０日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d15111.html
反日デモ−崩壊の危機をそらすテクニック
共産党員の党性意識を高めるため当局が年初に始めた“保先活動”を更に強化させ、全国の共産党員に、7月1日までの新たな登録を要求する。そのほか、政治手段を利用して民衆の愛国感情を操縦し、4月から全国範囲で反日デモを行わせた。その後ろにある原因は、『九評共産党』が引き金を引いた脱党運動などのテンションを緩めるための自己防衛、および中国共産党政権の合理性に対する民衆の注意力をさらす目的であると見られている。
2005年−中共の“最後の審判”？
上海の著名な民主運動家・李国濤は、脱党声明を公表した。同じく重慶の民主運動家・許万平も共産主義青年団から脱退声明を公表し、重慶の民主運動者を代表してニューヨークの百万人脱党デモを支持の意を示した。著名知識人劉暁波、趙XIN、胡平、魏京生、王軍涛なども脱党ブームを公に支持した。各界から、『九評共産党』が中国の民衆に真相を伝え、民衆の目覚めと中国社会の進歩に大変な使命を果したと好評する一方、『九評共産党』が引き金を引いた脱党ブームの最高潮が来る時が、共産党の崩壊の時でもあるというのが一般的な見方だ。
ちまたやネット上で、鳥年の2005年は、中国共産党の運命と深く繋がっているとの各種予言が流行っているようだ。三国時代に諸葛孔明が書いた「馬前課」の第11課の解釈によると、2005年は中国共産党の終末の年だからだ。この予言が共産党崩壊の根拠になるのか否か、もしくはそれが中国共産党の崩壊を望む一般民衆の心情から発しているのか否かは、さして重要ではない。最も重要なのは、どのようにして中国共産党が終焉をむかえるかである。
◆反日デモが拡大、中国政府が裏で慎重に操作 ４月１７日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d66165.html
歴史教科書の歪曲問題
歴史教科書の歪曲問題について、世界のマスコミは、中国共産党が日本より遥かに共産党自身の歴史を歪曲したという見方もしている。マスコミは次のような事件を取り上げた。
中国大陸の歴史教科書では、共産党が1951年に当時独立したチベットに侵入したこと、1979年のベトナムへ侵略行為について一切触れていない。また、1950−1953年の朝鮮戦争への軍隊の派遣を一語で済ましている。
更に、中国の一般の若者は、毛沢東が起こした「文化大革命」によって何千万の中国人が亡くなった歴史をほとんど知らない。1989年に天安門事件で学生の正当行動を国家転覆暴動に歪曲して教えている。また、９９年に「法輪功」という気功団体を弾圧するために、国内のマスコミをコントロールして全世界へ虚言を撒き散らした。今でも平気に行っている。
アメリカのAP通信社は日本の歴史を歪曲するのは、日本は恥辱を認めないとしたことに対し、中国共産党による歴史の歪曲は共産党の権力を維持するためだと説明している。
（私のコメント）
このように華僑向けの新聞では中国共産党から脱党する人が相次いでいるようだ。今週末の２３日には世界各地で中国共産党１００万人脱党支援デモが行われる。このように中国内外で連携したデモはネット世代が中心だ。中国国内の反日デモも当初は官製デモでしたがネット世代が相乗りして、それに民主活動家が相乗りしてきた。
中国や韓国はしきりと日本の教科書にまで抗議してきますが、中国の歴史教科書では文化大革命もチベット進入もベトナム侵略も教えていない。天安門事件も歪曲している。これでは中国の若者も正しい判断が出来るはずがない。だから中国や韓国がデモで騒ごうが日本は突っぱねて相手にしないのが一番だ。そうすれば彼らは自滅する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。