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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
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アメリカがこのまま北朝鮮を叩けなければ韓国や台湾に
連鎖反応が出るだろう。韓国はすでにアメリカを見限った。
2005年4月20日 水曜日
◆米高官 台湾海峡有事なら関与 日本との協力にも言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000011-san-int
【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省のシュライバー次官補代理（東アジア太平洋担当）が、訪米した台湾の江昭儀・立法委員（国会議員）らと会い、中国の反国家分裂法に絡み、台湾海峡が有事に陥った場合には米台関係を定めた台湾関係法による関与を順守する方針を伝え、日本との協力関係にも言及していたことが明らかになった。
江委員らによると、会談は今月四日に行われた。政府機関のビルは避け、ホワイトハウス近くのホテルで朝食をともにしながら会談した。米側からは、シュライバー氏のほか、ホワイトハウスから国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー中国・台湾部長らが出席した。
席上、シュライバー氏は、中国が台湾統一に向けた反国家分裂法の成立前、二度にわたり代表を米国に派遣し、米側の説得を試みていたことを伝えた。これに対し、米側は中国側に再考を求めたという。
シュライバー氏は「米国は台湾の安全保障に大きな関心を持っている」と述べ、有事には台湾関係法に規定された事態解決のためのあらゆる手段をとるとの強い姿勢を鮮明にした。台湾海峡問題の平和的解決を求めた日米の「共通戦略目標」にも言及し、日米共同対処の方針を江氏らに明確に伝えた。
ただ、シュライバー氏は、台湾有事の際に米国がとる具体的な手段、日本との協力関係の内容へ立ち入るのは避けた。産経新聞に対しても「日本との一般的な協力に言及しただけ」と説明した。
しかし台湾側は、シュライバー発言について、「日米共通戦略目標が、台湾の安全保障の基本として米国内で定着しはじめたことのあらわれ」（在米台湾筋）として歓迎している。
一方、シュライバー氏は、台湾での与野党対立で成立が遅れている迎撃ミサイルなど米国製装備調達のための特別軍事予算案の早期成立を要請。江氏らは「ここ二、三週間が重要」と述べた。
（産経新聞） - 4月8日2時58分更新
◆風雲急を告げる北東アジア情勢（その９）太田述正コラム#697（2005.4.20）
http://www.ohtan.net/column/200504/20050420.html#0
まず、戦術レベルの話から始めましょう。
中共海軍は、８隻のロシア製のソブレメンヌイ（Sovremenny）級ミサイル駆逐艦を発注済みであり、既に２隻の引き渡しを受けています。この駆逐艦は海面すれすれをマッハ2.5で探知レーダーをかいくぐって飛翔できるサンバーン(Sunburn)対艦ミサイルを搭載しています。また、同じくロシア製のキロ級在来型潜水艦８隻を発注済みであり、この潜水艦は射程145マイルのクラブ（Club）対艦ミサイルを搭載しています。これらは米空母機動部隊にとっては脅威です。
次は戦略レベルの話です。
中共の陸上発射大陸間弾道弾（ICBM）については、ここ数年で、８基の固形燃料の多弾頭大陸間弾道弾・東風（Dongfeng）31（後述の巨浪-2の陸上版）が、既存の24基の液体燃料の単弾頭大陸間弾道弾・東風-5につけ加えられています。数年後にはこれに更に、射程8000マイルで米国全域を射程におさめる固体燃料の多弾頭大陸間弾道弾・東風-41が加わる予定です。
また、潜水艦発射大陸間弾道弾（SLBM）については、昨年の７月に094型原子力潜水艦が進水し、後１〜２年で実戦配備されると予想されていますが（http://www.koryu.or.jp/Geppo.nsf/0/cc581a0f1c89d77c49256f6200299d84?
OpenDocument。４月19日アクセス）、この原潜は実験艦的要素の強かった夏（Xia。092）型（注10）の後継艦であり、16基の射程5000マイルの多弾頭大陸間弾道弾・巨浪（Julang）-2を搭載できます。
(注10)夏型は1981年に進水したが、その後公試運転中に問題が続出し結局
実戦配備されたのは1988年になってからだった（http://www.f5.
dion.ne.jp/~mirage/hypams05/s_92.html。４月19日アクセス）。12
基の単弾頭大陸間弾道弾(Julang-1)を搭載。
つまり中共は、数年前までは、米国から陸上発射大陸間弾道弾基地を核弾道弾で先制攻撃されれば、すぐ発射できない液体燃料大陸間弾道弾は全滅し、しかも有効な第二撃核能力（SLBM搭載原潜）も保有していないため、お手上げ状態になっていたところ、後数年もすれば、先制攻撃されても、固体燃料大陸間弾道弾を米国の核弾道弾が着弾する前に発射でき、かつごくわずかであっても第二撃核能力を行使できるようになる、ということです。
そうなれば、中共が台湾を攻撃した場合、米国は、本国について後顧の憂いなく台湾防衛に兵力を投入する、というわけにはいかなくなるのです。 米国のブッシュ政権がミサイル防衛網の構築を急いでいる背景には、北朝鮮の核もさることながら、台湾防衛を念頭にき、中共の核に対処する、という側面があるのです。
以上、中共が台湾に係る米軍向けの軍事力増強を行ってきていることをご説明しましたが、中共が台湾軍向けの軍事力増強も急ピッチで進めていることはご承知の通りです（コラム#534、578〜580）。
一番台湾軍にとって脅威なのは、台湾の対岸に既に600基以上配備され、なお増強中の台湾向け短距離ミサイルです。中共は、中距離ミサイルも開発中です。もっとも、中共が台湾への渡洋攻撃能力を持つのはまだまだ先のことです。
そもそも現時点では、中共の水陸両用戦能力は、12,000人の機甲一箇師団を、その装備と一緒に運ぶ能力しかなく、これでは空軍力（後述）について論じるまでもなく、離島ならともかくとして、台湾本島を攻略することなど到底できません。
一年前に上海の造船所で二隻の巨大な兵員輸送艦が建設されていることが確認され、現在公試運転中であると考えられていますが、この二隻が加わったところで、大した足しにはなりません。 致命的なのは、中共の空軍力と指揮統制情報機能が著しく弱体であることです。
自衛隊や在日・在韓米軍の戦闘機はF-15やF-16といった、いわゆる第四世代のものがとっくの昔に主力になっていて、自衛隊のF-15だけで200機を超えていますが、中共は、ロシア製のスホーイSu-30といった第四世代の戦闘機の数が2020年までにようやく150機そろうか、という有様です。また、空中給油能力、戦場監視衛星情報システムも、空中警戒・指揮管制機能もなきに等しい状況です（注11）。
（注11）中共がEUの対中武器禁輸措置の解除を切望しているのは、ロシア
の軍事IT等の技術レベルが低く、ロシアからの輸入や技術導入で
は、このようなお寒い状況の抜本的改善を図れないためだ。イスラ
エルからの輸入や技術導入も米国の妨害にあって大きな「成果」を
あげているとは言い難い。
これでは、中共が台湾海峡における航空優勢を確保することなど、夢のまた夢にほかなりません。 ですから、「後数年もすれば、中共は多少の手出しはできるようになる」と申し上げたのは、中共が、1996年のようにミサイルを台湾近海に打ち込んでも、もはや米国は空母機動部隊を台湾海峡には派遣できなくなる（グアムや在日・在韓米軍などの陸上の米航空部隊だけで対処せざるをえなくなる）上、中共が仮に実際にミサイルを台湾に撃ち込んだ場合でも、米国は中共の航空基地やミサイル基地に反撃を加えるのに若干の躊躇をせざるをえなくなる、からです。
だからといって、米軍の来援も、米軍による反撃もありうる以上、中共が1996年の台湾海峡危機の時以上の軍事力の行使に踏み込むことはまず考えられない、よってそれほど心配する必要はない、ということにはなりません。 こんな状況下では、台湾の人々は枕を高くして寝ることができなくなるでしょう。
そして中共は、台湾の人々の不安感につけ込んで、台湾当局との交渉を現在よりもはるかに有利な立場で進めることができるようになることでしょう。 現時点ですら、台湾海峡危機が再燃した場合、用心のため、当初は米空母機動部隊は台湾東方500マイルにまでしか接近しない、と考えられています。こんな遠距離からでは、台湾海峡上に出撃させることができる艦載機の数は1996年当時に比べて大幅に減ってしまったことになります。（注12）。
（注12）だからこそ、米国がグアムや在日・在韓等の米軍の陸上航空部隊
を、台湾に近接した琉球列島を拠点として台湾海峡に速やかにかつ
継続的に投入できるよう、あらかじめ日米連携体制を整えておく必
要がある。これが、ワシントンにおける２月の日米安全保障協議委
員会共同声明の中での台湾海峡への言及（地域における共通の戦略
目標には、以下が含まれる。・日本の安全を確保し、アジア太平洋
地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与
える事態に対処するための能力を維持する。＜中略＞・台湾海峡を
巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。http://ratio.sakura.
ne.jp/archives/2005/02/28012158.php（４月19日アクセス）及びコ
ラム#642、691）が必要であったゆえんだ。
いずれにせよ、台湾自身も一刻も早く対中防衛力増強に着手する
ことが強く望まれる。
このように中共が台湾に係る軍事力増強に血道をあげているのは、先に（コラム#695で）申し上げたように、台湾そのものが目的であると同時に、それ以上に、中共への資源輸入海上輸送路の安全確保のためなのです。
中共は、ビルマのココ群島（Coco Islands）に電波傍受施設を確保し、パキスタンと共同でパキスタンのイランとの国境付近のグワダル（Gwadar）に港湾を建設中であり、バングラデシュ・カンボディア・タイでも軍事がらみの協定を締結しており、これら諸国はいずれも、中東から中共への石油の海上輸送路に面していることが、このことを雄弁に物語っています。
（以上、特に断っていない限りhttp://www.nytimes.com/2005/04/08/
international/asia/08china.html?ei=5094&en=45e0b73ba7ac7c1c&hp=&ex=
1112932800&partner=homepage&pagewanted=print&position=（４月８日アク
セス）、http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A45056-2005Apr11?
language=printer（４月13日アクセス）、及びMilitary Balance 2004/2005
PP170〜173による。）
（私のコメント）
産経新聞の記事や太田氏の記事からわかるとおり、台湾海峡の問題はもはやアメリカ単独では守ることが難しくなってきている。アメリカの原子力空母は中国の対艦ミサイルの進歩で無力化してしまっている。いったん緊張が高まっても、アメリカの機動部隊は５００マイル東までしか近寄れない。
アメリカの原子力空母には５０００名もの人員と国家予算並みの建造費と維持費がかかり危険にさらすわけにはいかないから台湾防衛には使えない。となると日本の沖縄諸島から航空機を出撃させなければ制空権を確保できない。中国もスホイ３０という最新鋭機を揃え始めた。さらにEUの衛星情報システムや空中管制機など導入されれば大問題だ。
だからこそ株式日記ではEUの中国への武器輸出解禁記事を大きく取り扱いましたが、日本のマスコミは小さく報ずるのみでその戦略的な意味までは、日本の新聞記者には理解できないのだろう。国会にしても集団安全保障で行き詰って機能していない。これでは国民にしても台湾海峡の問題が理解できない。
日本の外交防衛政策はアメリカにみんな丸投げしているから日本としては台湾海峡の問題も見物していればいい身分なのですが、イラクの泥沼にどっぷりと浸かり、自慢の原子力空母も無力化してしまっていてはアメリカはどれだけのことが出来るだろうか。これでは台湾は戦わずして中国の軍門に下るしかなくなるだろう。
しかしアメリカ政府の台湾に対する政策がはっきりせず、その真意がわからないことだ。ブッシュ政権ですらパウエル国務長官が「台湾は独立していない」と発言している。
◆「台湾は独立していない」パウエル発言に台湾疑念 ［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/1269.html
【台北＝石井利尚】中国と台湾の統一を促すと受け取れるパウエル米国務長官の発言が台湾で波紋を広げている。米政府はこれまで、「平和解決」を中台双方に求めながら、中国が求める「統一」の言葉を避けてきており、台湾では「米国は台湾支持を後退させたのでは」との疑念が出ている。
パウエル長官は２５日、訪問先の北京で米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、「（中台）双方が、再統一という結果を損なうような一方的な行動を取ることを望まない」と述べた。長官はまた、香港のテレビ局との同日のインタビューで、「台湾は独立していないし、国家としての主権を持たない」とも語った。
異例の「中国寄り」の発言は、台湾当局や一部住民の強い反発を招き、パウエル長官が２７日、「発言は、問題を平和的に解決するという意味だ」と説明するなど、米政府は「台湾政策は不変」と、事態の沈静化に努めている。だが、台湾の外交関係者の間では、新憲法制定など独立傾向を強める陳水扁政権への警告と受け止められている。
台湾が問題視するのは、米国の有力政治家の発言が、中国に利用され、圧力を受けることを懸念しているからだ。事実、中国の張銘清・国務院台湾事務弁公室報道官は２７日、「台湾は独立国家ではないとの長官発言は、米国の一貫した政策だ」と評価して見せた。(2004/10/29/00:39 読売新聞 無断転載禁止)
（私のコメント）
アメリカのパウエル国務長官（当時）まで中国が台湾併合を暗に認めるような発言は中国の反国家分裂法を正当化させるものだ。台湾が独立国家ではなく主権を持たないというのは中国にとってはまたとない再統一の口実になるだろう。後日発言を少し修正しているがほとんど台湾を放棄したに等しい。
アメリカは北朝鮮のアメリカに対する挑発的な行動にもたいした反撃も出来ず、台湾に対しても独立に対して明確な支持が出来ない。このようなアメリカの弱腰な態度は韓国を不安定にさせてノムヒョン大統領は中国寄りに外交政策を切り替えた。アメリカとしてもイラク問題に全てが費やされて極東アジアは放置状態だ。
このような朝鮮半島や台湾に対する一歩引いたアメリカの態度は何を意味するのだろうか。私が考えるには日英同盟の頃のようにイギリスが朝鮮半島や台湾を日本に任せてしまったように、アメリカも中東に全力を注がなければならなくなり、極東は手薄になった分を日本に任せてしまおうという戦略を持ち始めたのではないかと思う。
地政学的にみても中国やロシアが太平洋へ進出するのを防げるのはアメリカか日本しかない。中国などによって日本へのシーレーンが遮断されれば日本は戦わずして負けるのは大東亜戦争で証明された。戦前の日本帝国海軍にはシーレーン防衛という観念が存在しなかったのは不思議というしかない。
◆第十話 海上シーレーン 海軍ヨタ話
http://www2.ocn.ne.jp/~tamamo/task.data/task.09.htm
そして、東南アジアより日本本国に向けて、２５００海里にも及ぶ長大な海上輸送が開始されます。その輸送の中の１隻、最先端タンカー「さんるいす丸」に乗艦していた航海士は当時「陸海軍」だけで、戦争は出来ない、商船あっての戦争だ。」と、誇りに思っていたそうです。
ところが、その長大なシーレーンを如何にして護衛するかとなると、海軍に頼まねばならないのですが、肝心の連合艦隊はその戦略や装備が欠けていました。なんせ日露戦争後、海軍は米国を仮想敵国とし相変わらずの「大艦巨砲主義」が幅を利かせ、デカイ戦艦が重んぜられ、且つ、戦略構想が「迎撃作戦」で商船護衛の艦艇は０（つまり、有力な対空備砲や爆雷装置を装備した艦艇が無かった）に近かったそうです。
とにかく、米艦隊を正々堂々迎え撃ち雌雄を決する、艦隊決戦でなんとかしたかったようです。 だが米国は全く別の戦争を考えていました、開戦直前の１１月２６日（ハルノート提示）にアジアの米潜水艦部隊に、戦争が始まった場合「無制限潜水艦作戦」を指示していました。
この作戦は、相手が、たとい非武装商船でも「警告無しで」撃沈せよと言うのが主軸です。この作戦を実施した場合多数の民間人が犠牲になると言う理由で、「国際法」で禁止されてましたが、あえて、米国は日本のアキレス腱である、海上輸送を断ち切り、兵糧責めにすることにしたのです。
当時の米国の作戦担当者の証言によりますと、「日本軍は実に勇敢に戦いましたが、ただ一つアキレス腱的な弱点があった。それは、日本の生命線たる海上輸送ルートの防備が疎かであり且つ無力であったことである。」
（私のコメント）
このように台湾が中国の一部となれば日本の南洋航路は中国の意のままとなり、戦わずして中国に敗れるだろう。このような軍事戦略的な発想は日本人はほとんど持たない。アメリカが何とかしてくれると思い込んでいるからですが、最近のアメリカを見ると極東アジアに関する限り弱気な態度が目につく。だから日本としては自分の国は自分で守るという、極めて当たり前の常識を持たねばならないということだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。