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韓国「反日」の意味するもの
南北平和統一めざす韓国
http://www.bund.org/opinion/20050425-1.htm
日本の北朝鮮敵視に韓国が反発
３月17日、韓国の国家安全保障会議の鄭東泳委員長は、竹島・独島および歴史問題に関して「（日本の対応に）根本的な疑問を持たざるを得ない」と日本に謝罪と反省を要求。23日には盧武鉉大統領が「日本との厳しい外交戦争もありうる」との談話を発表した。こうした動きを、「国内事情もあるんじゃないか」（小泉首相の17日の発言）「強硬姿勢前面『得点稼ぎ』」（18日産経新聞）などと受け止めるのは間違っている。脱米自立の道を歩み始めた盧政権は日本に、「ブッシュ言いなりの北朝鮮敵視を続けるのか」、それとも「共に東北アジア共同体形成を目指すのか」を問うているのだ。
１、北朝鮮敵視強める日米
韓国の盧武鉉政権は、決して「反日」的な政権ではなかった。むしろ盧大統領は「任期中は歴史問題を争点にしない」と「未来志向の韓日関係構築」を掲げてきた。この間の日韓関係は、２００２年Ｗ杯日韓共同開催、日本国内での「韓流」ブーム、韓国での日本文化解禁の動きなど、かつてない友好ムードが続いてきた。
経済分野においても隣国同士である日韓の結びつきはかつてなく深まっている。日韓の貿易総額は２００３年には５２５億ドルを超え拡大している。日本にとって韓国は、輸出入ともに第３位（１位、２位は中国圏とアメリカ）の貿易相手国。韓国にとっても日本は、最大の輸入相手国であり、第３位（１位中国、２位アメリカ）の輸出相手国だ。２００３年６月の盧大統領訪日時の「日韓首脳共同宣言」に基づいて進められてきた「日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）」締結交渉も、今年中に実質的な交渉を終える。
経済関係・民間交流では、日韓友好・東アジア共同体への道は着実に前進している。小泉政権と盧政権の間にある最大の対立点は、対北朝鮮政策にある。
小泉政権は、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、「レジーム・チェンジ（体制転覆）」を公言するネオコン・ブッシュ政権の言いなりになって北朝鮮敵視政策を続けている。「日本のネオコン」と呼ばれる安倍晋三・自民党幹事長代理などは、日本人拉致事件に関して北朝鮮への「経済制裁」発動などの強硬策を主張。本家アメリカのネオコンと呼応して「金正日体制の打倒」すら公言している。
小泉政権は米軍支援のイラク派兵を強行し、「不安定の弧」を作戦範囲とした米軍再編――出撃拠点としての在日米軍基地機能の強化も、積極的に受け入れようとしている。ホストネーションサポート（戦時受け入れ国支援）や自衛隊と在日米軍の一体化（自衛隊の米軍属軍化）も進められている。
米軍のいう「不安定の弧」には、中東・南アジア地域ばかりでなく、朝鮮半島や中国（台湾海峡）も含まれる。ブッシュが朝鮮半島や台湾海峡への軍事攻撃を決断するならば、日本は自動的に参戦する（在日米軍基地が出撃拠点となり、自衛隊が米軍を後方支援する）体制が着々と整備されている。昨年度の『日本の防衛』（防衛白書）は、日本の安全保障にとって北朝鮮を「脅威」、中国についても「潜在的脅威」と位置づけた。
２、統一コリアめざす韓国
「日米同盟」の北朝鮮・中国敵視に対して、韓国・盧政権の政策は全く異なる。韓国の北朝鮮政策は、金大中・前政権の太陽政策（包容政策）以来、「吸収統一」（北進・軍事統一）から「平和共存」（一国二制度＝「高麗連邦共和国」構想による平和統一）へと大きく転換。韓国は中国と結んで、「対話と説得」によって北朝鮮を「開放」と核放棄へと導こうとしている。
すでに韓国の北朝鮮支援は人道支援のレベルをはるかに超えている。休戦ライン北側の開城（ケソン）の経済特区で生産された北朝鮮製品が韓国国内で販売され、韓国がＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだシンガポールに、韓国製品と同率の関税で輸出されることも合意された。
今後、韓国はＥＵともＦＴＡを締結しようとしている。そうなると、北朝鮮製品が韓国経由で世界市場に輸出されていくことになる。現在、北朝鮮製品には「テロ国家」の輸出品として高率の関税がかけられている。それが韓国経由で輸出されるようになれば、安価な（北朝鮮の賃金はきわめて低い）北朝鮮製品は国際市場で価格競争力をもつ。
日本ではあまり報道されていないが、北朝鮮は、開城のほかにも中国との国境地帯の新義州市やロシア国境の羅津・先鋒地区などにも経済特区を設定。かつては非合法的に存在した闇市場を「自由市場」として公認するなど、改革開放的な経済施策を進めている。韓国は「経済制裁」とは１８０度正反対の経済協力の促進によって、北朝鮮の門戸を開かせ、南北平和統一を軌道に乗せようとしているのだ。
そもそも韓国と日本では、北朝鮮に対する認識（感情）が全く異なる。先の北朝鮮の「核保有宣言」について韓国の世論調査では、約４割が「国内安保に不安を感じる」と回答したのに対して、「不安ではない」という反応が６割近くに達した。一方、ほぼ同時期の朝日新聞の世論調査では、「北朝鮮の核開発に不安を感じない」としたのは７％にすぎず、「大いに感じる」56％、「少し感じる」36％をあわせると９割を越えた。
こうした北朝鮮に対する日韓の「危機意識の差」について、東京大学大学院情報学環助手の玄武岩（ヒョン・ムアン）氏は４月８日の朝日新聞夕刊「私の視点――対朝鮮半島『統一コリア』を視野に」で次のように指摘している。
「朝鮮半島の有事の際に、最も被害を受けるのは南北朝鮮である。韓国で改革を主導する30代、40代は、小学生の時から北朝鮮を『悪魔』とする反共決起大会や反共弁論大会などに駆り出され、そうしたテレビや映画のアニメを見て育った。北朝鮮への敵対心は強く、緊張時には不安も高まった」「そうした世代が、反共的なイデオロギー教育を乗り越え、北朝鮮を平和と共存のパートナーとして受け止めようとしている」
韓国は今、戦後60年におよぶ民族分断の歴史に終止符を打ち、「統一コリア」に向けた南北平和統一に向けて国をあげて取り組んでいる。朝鮮半島が朝鮮戦争のような戦禍にみまわれることを何としても阻止すること。それこそが韓国の人々の願いであり、盧武鉉政権の基本政策なのだ。
３、北東アジアの勢力図変化
ネオコン・ブッシュによるイラク先制攻撃を目の当たりにした盧政権は、同じく「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃を警戒。これを阻止するために、従来の米国との同盟関係の見直しに本格的に着手する。
昨年春の総選挙で勝利した盧武鉉政権は、「脱米自主」を内外に宣言。在韓米軍が「台湾海峡有事」などの朝鮮半島以外の有事に投入されることを拒否すると発表した。「われわれの意志と関係なく、韓国国民が北東アジア紛争に巻き込まれることはない」「これはいかなる場合でも譲歩できない確固たる原則だ」（盧大統領）。こうした政策は盧武鉉ドクトリンと呼ばれる。
さらに盧大統領は「（米軍からの）戦時作戦権回収に備え、独自の作戦企画能力を確保しなければならない。10年以内に自ら作戦権を持つ自主軍隊に発展させていく」と「自主国防」路線を明確に打ち出した。
盧大統領は対米自立を具体化するために、「韓米日安保三角体制を離脱し、北東アジアのバランサーへ」という安全保障政策の大転換を構想している。３月23日の日本非難の談話発表前日の22日、盧大統領は、陸軍３士官学校卒業式祝辞で「今後、われわれがどのような選択をするかによって北東アジアの勢力図が変わるだろう」「北東アジア・バランサー役論は１００年前、主権を失った歴史に対する痛切な反省から生まれた」と演説。
韓国の尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官は、「韓国が北東アジアの均衡者の役割を遂行するのに、軍が後押ししてほしい」と韓国軍に呼びかけている。
３月30日には韓国・国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高位関係者が匿名希望の記者懇談会を行い、「冷戦時代の陣営外交の枠組みを抜け出す」と語っている。「陣営外交」とは「韓米日」陣営と「朝中ロ」陣営が対立する構図を指す。他の政府高官は、「いつまでも南方三角（韓米日）の枠内に閉じ込められてはならない」とし、「これから相互対決の構図を脱し、開かれた安保協力に転換する」、「韓国はこのために積極的かつダイナミックな行為者として北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」と、韓国が東北アジアの多国間安保体制の中軸・推進役となっていく構想を明らかにした。
脱米自立に向けて盧政権は、「東北アジアの多国間安保の実現」へと長期的な国家戦略の転換を行おうとしている。「アメリカが日本を守ってくれる」とブッシュ言いなりを続ける小泉とは大違いだ。
４、対米追随で孤立する日本
「経済制裁発動は宣戦布告と見なす」と北朝鮮が再三警告しているにも関わらず、「日本のネオコン勢力」は、経済制裁を主張し続けている。対北朝鮮強硬論を主張するネオコン勢力は、竹島（独島）・歴史教科書・靖国問題でも、日本の戦争責任・戦後補償を認めない強硬派だ。韓国の人々も、北朝鮮強硬論を主張している勢力が、「かつての日本の侵略と支配を美化し正当化する勢力」でもあることをよく知っており、警戒感を強めている。
盧大統領が３月23日の談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようとしている（日本の）意図をこれ以上黙ってみているわけにはいかない」と、厳しく日本を批判したのは、日本版ネオコンに踊らされ北朝鮮敵視を深める日本への危惧を率直に表現したものにほかならない。それゆえ同談話で盧大統領は、単なる「過去の歴史」の問題にとどまらない「北東アジアの未来のかかった問題」と強調しているのだ。
韓国の「朝鮮日報」の３月30日付け社説も「日本版ネオコン」を次のように強烈に批判している。現在の韓国の「反日」の真意がよく分かるところなので、ちょっと長いが引用しよう。
「日本の政界の新しい主役として浮上している日本版ネオコン（新右翼）勢力」は、「アジアの隣国が反発しても、米国との同盟さえ強化すれば、国際社会で重要な役割ができるという錯覚に陥っている。１００年前、日本が英国と米国に付き従いアジアを軽蔑し、アジアの枠から抜け出して西欧列強に同化しようとしたその夢を今再び見ているのだ。しかし韓国、中国、そしてアジアは無力でしかなかった１００年前の姿ではなく、世界も１００年前の世界ではない。唯一の覇権国家とされる米国も、国際社会の承認を求めず、軍事大国というハードパワーだけでイラク戦争を推し進めようとして、世界世論の批判に苦しんだ程だ。日本のネオコンたちはアジアの信頼を先に得ることができない限り、日本は『国際政治の小者』にとどまるほかないという事実に気が付くべきである」
韓国をはじめアジアの人々は、対米追随の外交政策を続け、東北アジアとの関係を軽視・無視し続ける日本のあり方こそを厳しく批判しているのだ。日本の「脱亜入欧」の姿勢を批判し、東北アジアの一員への復帰を呼びかけているといってもいい。盧大統領も同談話で「究極的な問題解決には日本国民が歴史を正しく知ることだ」と日本国民に訴えている。私たち日本の民衆は、こうしたアジアの同胞からの「連帯」の呼びかけに誠実にこたえる責務を負っている。
対米追随の日本に未来はない。日本もまた韓国・盧武鉉政権に学んで「脱米自立」の道を決断するべきだ。そのためにも、戦争責任の謝罪と償いの問題は避けて通れない。日本は在日米軍の駐留経費の総額、２００３年度予算で６３８７億円を負担している。この中には、米軍の電気やガスなどの水光熱費２５８億円が含まれる。こうした在日米軍駐留経費はすべて戦後補償に回すべきだ。
戦後の西欧でフランスとドイツがＥＵ発足に中心的な役割を果たしたように、日本が韓国や中国と協力して東北アジア共同体の形成に成功した時にこそ、「日本の戦争責任の謝罪と償いは果たされた」とアジアの人々の誰もが認めてくれるに違いない。
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「中国が誰よりも韓半島の平和安定を望んでいる」韓国国防長官
中国に接近する韓国
ブッシュの北朝鮮敵視で韓米関係が悪化するなか、韓国は対米追随の日本批判を強める一方で、中国との関係親密化を進めている。尹光雄・韓国国防長官は、３月30日、中国を公式訪問し、曹剛川（ツォン・ガンチュェン）
中国国防部長と会談。①西海（黄海）で両国海・空軍が合同捜索・救難訓練を実施するなどの軍事協力、②国防長官会談の活性化と局長・課長クラスの実務会議の年数回開催で合意した。
尹光雄国防長官は４日、記者会見で、「中国が誰よりも韓半島の平和安定を望んでいるだけに、韓中国防長官会談を定例化するなど、中国との軍事交流協力を強化する」「韓中の軍事協力を少なくとも韓日間の交流水準にまで強化する必要がある。中国を利用し、韓半島の安定を図る方案も考えるだけのことはある」と発言した。
こうした韓国の対米自立の動きに対してアメリカは激しく反発している。韓国国際政治学会が３月25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。
すでに昨年６月、アメリカは米軍再編に伴い在韓米軍１万２５００人（全在韓米軍の３分の１）の削減を韓国に通告。さらに韓国側が米韓防衛負担金交渉で６００億ウォン（約60億円）減額を提示したことに対抗して、キャンベル在韓米軍第８軍司令官が緊急記者会見を開き、「１０００人の韓国人職員の削減」と「建設やサービス業の20％縮小」を一方的に発表した。
尹国防長官は、「過去は韓米間の懸案を静かに解決したが、今後は折衝過程で満足、不満足がそのまま露呈するだろう」と、米側の不満提起にもかかわらず、今後とも韓国側の立場を固守するつもりであることを表明している。韓国・盧政権は、脱米自立の道を本気になって模索している。
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「ブラザーフッド」「シルミド」「ＪＳＡ」「二重スパイ」
韓国映画に見る平和統一への願い
もう二度と同じ民族同士、兄弟同士や友人同士が殺し合い、憎みあうような戦争はしたくない。分断の悲劇を超えて南北統一を。そうした韓国民衆の悲願は、最近の韓国映画からも強烈に受け止めることができる。
休戦ラインを挟んでにらみ合う韓国・北朝鮮両軍兵士が交流する『ＪＳＡ』、金日成暗殺の使命を受けた韓国特殊部隊の実話をもとにした『シルミド』、北朝鮮から軍事独裁下の韓国に潜入した二重スパイの悲劇を描いた『二重スパイ』、朝鮮戦争そのものを題材とした『ブラザーフッド』。韓国では歴代韓国映画の興行成績で、『ブラザーフッド』が１位、『シルミド』２位、『ＪＳＡ』が４位と、多くの韓国観客の支持をえている。
どの映画でも、北朝鮮の兵士や民衆は、自分たちとおなじ民族分断の悲劇に翻弄される民族同胞として描かれており、敵視や蔑視などは感じられない。北朝鮮＝悪、韓国＝善といった描かれ方はされていない。むしろかつての韓国軍事独裁政権の反共・反北政策を自己批判的に描いている。70年代から80年代に韓国民主化闘争を担った30代・40代の世代が、現在の韓国映画界もリードしているからだ。
とりわけ『ブラザーフッド』のラスト近くのシーンは印象的だ。弟（ウォン・ビン）が韓国軍に虐殺されたと信じて韓国軍の英雄だった兄（チャン・ドンゴン）は北朝鮮軍に身を投じる。もはや正気を逸して韓国軍に襲いかかる兄。戦場で韓国軍の弟に出会っても識別できずに殺そうとする。「兄さん、兄さん、正気を取り戻してください」と必死に訴えかける弟。韓国民衆の北朝鮮民衆への「思い」を象徴するシーンだ。
こうした韓国民衆の熱い思いこそが、北朝鮮敵視を強める日米との同盟関係を見直し、「対話と説得」の対北政策を推し進める現在の盧武鉉政権を支えている。
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（２００５年４月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１７６号３面から）
http://www.bund.org/opinion/20050425-1.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。