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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
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日米英の冷徹な現実主義と、中国・韓国の
情熱的な理想主義・民族主義・愛国主義の違い
2005年4月19日 火曜日
◆日中関係悪化の真相：話は簡単 増田俊男の時事直言
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050418_298.htm
質問： なんでも対日抗争に転嫁しさえすれば国内問題は解決できるのでしょうか？
答え： アメリカもそうですが、中国は多民族国家ですから、根本的に国民の考えはバラバラなんです。だから下層部では奪い合い、上層部では権力乱用、ビジネス界では権力と癒着。官民が利己主義に陥ってしまうのは、いわば共産中国の宿命です。ソ連も権力が利己に走り崩壊しました。だから今の中国は、愛国心を鼓舞し続けないと秩序を保つことができなくなるのです。日本を東洋鬼として反日感情を煽り続けることなしに愛国心を鼓舞すること、つまり国体を維持することはできないのです。
質問： それにしても、報道の自由のない中国がなぜ暴動化したデモの取材を世界に許したのでしょうか。北京オリンピック開催にとって大変なリスクだと思われますが？
答え： デモの暴動を見せ、「悪いのは日本だ」と世界に説明するためです。
日中正常化合意で、それが正しかろうと、間違っていようと、とにかく「対中侵略者はA級戦犯等一部のファッショ（独裁政治）であって、それ以外の日本人はむしろ被害者だった」という歴史解釈を日中は決めました。そこで中国は、まともに計算したら何十兆円になるかしれない賠償金は不問にするが、その代わり日本は中国の国民の気持ちを考慮し天皇と国家の謝罪を求められ日本は合意しました。だから天皇も謝罪に当たる言葉を述べられたし、歴代の首相も、ある人ははっきりと、またある人は間接的に謝罪を繰り返しているのです。当時、周恩来首相は国民の猛反対に遭いながらも「日本は心から反省している」と全国を説得して回っています。小泉首相が何と言おうと、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝すれば、「話が違うではないか」と中国が反発するのは当然です。今後中国で「ガス抜きデモ」が頻発するし、オリンピックが近くなればなおさら対日デモが起きるでしょう。そこで世界が「暴動が頻発するような国に選手を送れません」となったとき、「日本の首相の靖国参拝は、日本は口先だけで少しも反省と謝罪の気持ちがないことの何よりの証拠だ」と主張、さらに「日本が歴史を正しく認識すればデモは起こらない」と言って、宿命的に起きる反政府デモの責任を日本に転嫁しようとするでしょう。今回はいわば前哨戦ですね。
質問： アメリカは今回の事件をどう考えているのでしょうか？
答え： 本音では、すばらしいことだと思っているでしょう。さらに本音では、小泉首相の靖国参拝を歓迎しているでしょう。日本と中国、日本と韓国、北朝鮮の関係が悪化することはアメリカの国益だからです。アメリカはいずれ中台戦争で中国と戦うことになっていますから、アメリカにとっては最大の軍事同盟国日本が、将来戦う敵と良好な関係になることは許されることではありません。天安門事件の首謀者を長年保護している国はアメリカであることを忘れないように。不気味でしょう？
◆チベットの独立問題 と現状としての「中国からの自治権」獲得の民族生き残り戦略について。副島隆彦
http://www.soejima.to/
私、副島隆彦は、チベットの中国からの独立支持、台湾の独立支持、そして北朝鮮の崩壊後の韓国への併合による朝鮮（高麗）民族の統一支持の立場である。
東アジア覇権国（リージョナル・ヘジェモニー）を目指す中国に対して、アメリカは、日本を最大の対抗勢力として立ち向かわせる戦略を採ることに決めた。これが、直近でのコンドリーザ・ライス国務長官の外交戦略である。長い間に作られて来たアメリカ国務省の戦略の踏襲である。現実的には、アメリカの戦略はこうでしかありえない。
現在の中国で繰り広げられている、反日デモ、反日暴動は、アメリカ国務省（ＣＩＡは、国家組織上、その一部である）が、中国内の親米勢力と組んで仕組んでやらせているものだ。
金持ちの息子たちを扇動してやらせている。
日本国民は、これに対して今のところ極めて冷静である。私は、この
大人の態度でいいと思う。今の中国でビジネスをやっている日本人（主に現地生産工場を営んでいる）はたくさんいるので、彼らから日本国内に真実がもたらされるだろう。 しかし、それでも、アメリカのネオコン派のような凶暴な連中が、これからもっともっと、アジア人分断政策を強めるだろう。
これに対して、日本国内の「自分は民族主義者だ、愛国派だ」と自称し思い込んでいる、アメリカの手先たち（たとえば、
産経新聞（やっぱりフジサンケイは、アメリカの軍門に下った）のアメリカの手先言論派のような連中）が、日本国内の対中国強硬路線を扇動するだろう。それでも、日本国民は冷静のままだろう。これが賢い態度だ。 争わない、というのが日本国民の美徳になっている。それは、アメリカによる、敗戦後の６０年間の日本人洗脳の成果でもある。
私、副島隆彦の態度ははっきりしている。「アジア人どうし戦わず」である。戦争だけはこの地域でしてはならない。アジア人どうしが憎しみあって、それが軍事衝突、戦争にまで発展することを、今の段階から、阻止しようとする警戒の思想を築いてゆかなければならない。
中国の現政権の、最高指導者の胡錦濤（こきんとう、フー・ジンタオ）国家主席（大統領格）や、温カホウ総書記（首相格）らは、北京大学出のエリートの、紅衛兵（こうえいへい）運動の真正面からの参加世代の代表であり、チベット人虐殺の責任者だった人たちだ。彼らは、江沢民や、曽ケイコウらの上海華僑系の政治勢力（親米派）を追い落として、今の権力の座に有る。だから彼らは、毛沢東主義の直系のバリバリの中国民族主義者である。
江沢民派が、人事権で、中国人民解放軍の幹部軍人たちを入れ替えて、「北朝鮮軍と共に動くことはしない」という規制をこれまでは軍にかけていたのだが、それを、胡キントウたちが、どんどん中国軍の幹部たちを愛国派（反米派）に首をすげかえつつある。中国軍には、いまも多くの毛沢東主義者がいる。
こういう構図で中国国内の動きもある。今度の反日暴動は、江沢民派（親米派）が裏から操っていて、反胡キントウの動きであろう。
◆韓国「中央日報」の記事 ４月１８日 雪斎の随想録
http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2005/04/post_5160.html#more
ただし、この記事は、韓国の新聞であるが故のバイアスから免れてはいないようである。「英国の名誉ある孤立は１９世紀とともに終わった。均衡者として新興プロシアの急成長をけん制できず、世界大戦を招いたのが大きな理由だ」という記述があるけれども、実際には、英国の「光栄ある孤立」の終わりは、極東でのロシアでの勢力拡大を押さえ込むために明治・日本と同盟を結んだことにある。
元勲・伊藤博文は、そうした事情を冷徹に理解していればこそ、日露戦争を「邏卒番兵の役」と呼んだ。伊藤にしてみれば、明治・日本が死力を尽くした対露戦争ですら、結局のところは、大英帝国の「代貸」として闘ったものでしかなかったのである。「代貸」の闘いであるが故にこそ、英国は日本に対して、カネ、情報、軍備の面でサポートをしたわけである。
これは、身震いするほどに怜悧な実主義の認識である。『中央日報』記事には、英国の「光栄ある孤立」の終焉と「日英同盟」の締結の関連は言及されていないけれども、日英同盟の締結と日露戦争の日本勝利は、「亡国の３６年」の序奏みたいなところがあるから、韓国メディアにとっては肯定的には言及し難い話なのであろう。
こうした現実主義者・伊藤を暗殺したのが、朝鮮の民族主義者である。国家の興隆期には、政府における「冷徹な現実主義」が「民間の「情熱的な理想主義・民族主義・愛国主義」を中和する光景が出現する。今の中韓両国に、そうした「冷徹な現実主義」はあるのだろうか。
（私のコメント）
日本はアメリカと中国との対立においてどのような戦略を立てているのだろうか。クリントン大統領の頃は日本を敵国と名指ししてジャパンバッシングしてきたのだから、私は９８年６月１６日株式日記で「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」と反論した。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu6.htm
１９９７年の東南アジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、その結果東南アジア諸国や韓国はIMFの管理下におかれた。
経済面で言えば日本と中国とはアメリカに対して共闘出来る面を持っている。アメリカがクリントン大統領のような日本弱体化政策を続けられれば、日本は弱体化して中国に吹き寄せられたであろう。それはアメリカにとって利益なのか。米英の現実主義から見れば日中が手を組むことは利益ではない。太平洋という海洋通商路を失ってしまうからだ。
アメリカでもクリントン外交の誤りに気がついてブッシュ共和党が中国敵視政策に切り替えましたが、日本政府は右往左往しているだけではっきりとした戦略はない。岡崎久彦氏みたいにアメリカに付いていれば間違いはないということでは、クリントンやF・D・ルーズベルトのような反日大統領が出てきたら手のうちようがなくなる。そのような場合には日本がチャイナカードを使うべきだ。
ソ連が崩壊してアメリカは自信過剰になりNO２の日本叩きをしてきましたが、気が付いたらロシアと中国は同盟を結びEUすら敵に回りアメリカは孤立してしまった。アメリカは同盟国の日本を叩き敵国であるべき中国と伝略的パートナーシップを結んできた。その結果は中国に裏切られてアメリカは孤立した。蒋介石を助けてもいつの間にか共産主義国家になってしまった二の舞をしている。
このようにソ連崩壊以降アメリカ外交はふらふらしましたが、日本もふらふらして国内に親中派の政治家や財界人が増えてきて、自民党政権も風前の灯になっている。次の選挙が行われれば民主党が勝って岡田首相が誕生するかもしれない。野党はもとより自民党内も親中の橋本派が最大派閥になっている。
ブッシュ共和党政権は小泉首相をバックアップして日本を強化する政策に切り替えましたが、日本を弱体化させることはアメリカにとってもマイナスだということが分かった為だろう。朝鮮戦争やベトナム戦争の頃はアメリカだけで東アジアの大陸勢力を封じ込めることは可能だった。しかし今はイラクに足を奪われ北朝鮮にすら手も脚も出なくなっている。
アメリカがこのまま北朝鮮を叩けなければ韓国や台湾にも連鎖反応が出るだろう。韓国はすでにアメリカを見限って中国や北朝鮮に擦り寄っている。米英の力が極東に及ばなくなった時は現実的に考えれば日本に梃入れをして「代貸」として働いてもらおうと考える。つまり日英同盟と日米同盟は同じ性格を帯びてきた。
しかし再び米英の手先になって日清戦争や日露戦争の誤りを繰り返してはならないのであり、日本は朝鮮半島が中国やロシアの支配下になっても致命的は影響は無いから手を出すべきではない。しかし台湾が中国の支配下に入ったら海洋通商路は遮断されて致命傷となるだろう。米英にとっても脅威になる。
中国が海軍力を強化してミサイルを近代化したらアメリカの原子力空母は無力化するだろう。だからEUからの中国への武器輸出解禁はアメリカは強く反対した。EUのミサイル技術が対艦ミサイルに利用されたらアメリカ海軍は手も足も出ず、台湾は中国に併合されるだろう。EUの武器輸出を延期させたのは英国ですが、フランスは中国に武器輸出したがっている。アメリカの国力を弱めるためには中国を強化することが国益だからだ。
台湾が独立したにしろ中国とは国力に差がありすぎるから単独では守れない。アメリカはどうして台湾独立を支持しないのかわかりませんが、中国の反国家分裂法ははっきりと台湾を武力で併合するという法案を成立させた。それに対してアメリカは対抗策があるのか。中国が大陸間弾道弾の核で威嚇したらアメリカも動けないだろう。唯一ある対抗策は日本を「代貸」として中国を牽制させるしか方法はない。
だからこそ自民党のタカ派を煽っているのでしょうが、これも現実主義なのですが、ならば日本も現実的な戦略をとるべきで日本にも核武装を認めろと要求すべきだ。でなければ中国とは対抗できない。平和憲法と安保条約に則ってアメリカに丸投げして植民地として傍観するしかない。米中戦争を傍からのんびりと見物していればいいのだ。
しかし現実主義的なアメリカはそんなことするわけがなく、日本に「代貸」になってもらわなければならない。その為には東京裁判は間違っていた、と否定しなければならない。アメリカも朝鮮戦争やベトナム戦争ではっきりとわかったと思うのですが、大陸に手を出すとずるずると内乱に引きずりこまれる。日中戦争も同じでありマッカーサーとトルーマンの対立は現実と理念の対立であり、東京裁判自身を米英に否定してもらわなければ日本としては動けない。その為にも米英の首脳や天皇陛下の靖国参拝は必要なのである。
◆18 ：闇の声：2005/04/19(火) 10:35:26 ID:SNrCPPpQ ２ちゃんねる
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1113829359/
学生達は五・四運動を抗日戦線結成記念日として、過去の歴史に学べと言う姿勢だ
これは、政治を学ぶ学生が経済優先の現政権に対して、はっきり”否”を突きつけた形と言える
共青同出身の胡錦涛にとって、その言葉の持つ意味がどのくらい重いかは理解できる
これは言うまでもなく、政治は共産主義で経済は資本主義というねじれ現象を放置したためと言えるが
同時に、中・下級幹部が進出企業と癒着して私腹を肥やすのを是としない
勢力（正確に言えばそれを名目としているに過ぎないのだが）と結託して
権力闘争の道具に成りつつあると言えるだろう
中国の要人の経歴を見ていると、たとえば公安や公安に付随した法廷関係者は
ばりばりの保守派であり、毛沢東主義者と言っていい人物がかなり居る
制服組は社会に触れる機会がないだけに、そうなりやすいと言えるのだが
その連中が歪んだ社会の構図を学生に吹き込むことで、自らの勢力を
延ばしてきた・・・それが、今回のデモがあれだけの人数に膨れ上がったと言えるのではないか
同時に、文革とよく似た現象が起き始めている
それは、大学で日本やアメリカのことを学んでいる学生や、教授連に対して
踏み絵ではないけれども愛国的な姿勢を強要し始めていることだ
デモを契機に、先祖帰りを始めたと言えるだろう
おそらく、共産党指導部はこれらの動きを慰撫して沈静化するために
日本に対しては強硬姿勢を貫き、尚かつ抗日運動を再評価するなどの
歴史的事実の認定・確定作業をするだろう
それに日本がきちんと対応するかどうかで、今後のことは決まると思うが
そこまでは妥協できない
そうならないことを祈っているし、その意味でもこの記述は敢えて
挑発的に書いている
◆民主党岡田代表の売国無罪
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|::::::::::| 売国無罪 |ﾐ|
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|彡|. '''""" """'' .|/
/⌒| -=・=‐, =・=- | 【民主党のマヌケスト】
| （ "''''" | "''''" |
ヽ,, ヽ .| 中国様は悪くない！小泉が悪い！
| ^-^ | 靖国への参拝をやめ、竹島を韓国様へ割譲し、尖閣諸島も中国様へ割譲した上、
.＿／| -==＝=- | 中国様の言い分に従い沖ノ鳥島の領有権を破棄するべきだ。
::;/:::::::|＼. "'''''''" / さらに東シナ海のガス田を中国様へ譲渡し、日中関係の改善を図る。
/:::::::::::|. ＼ .,_＿＿__,,,.／::＼ 内政では人権擁護法案を可決成立の上、外国人参政権法案も成立させ、
在日朝鮮人様の権利拡大を全面的に支援していこう。
最終的には、国家主権もアジア諸国に譲渡していく方針だ。
私が総理大臣になれば、アジア諸国との関係は一気に改善する。
今こそ政権交代が必要ではないか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。