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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
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中国の反日教育こそ脅威だ 独裁側に有利な心理戦
外交は武力を行使せぬ戦いであり、換言すれば心理戦だ
2005年6月1８日 土曜日
◆中国の反日教育こそ脅威だ 軍事評論家 竹田 五郎
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170616.htm
五月七日行われた日中外相会談は、反日デモ、東シナ海開発、歴史教科書、靖国神社問題など直面する懸案について論じられた。「産経」紙によれば、反日デモについて町村外相は暴力的行為に関して謝罪、賠償、再発防止を要求したが、李中国外相は安全確保、違反者の適法処置、および大使館などの原状回復については約束したが、謝罪は拒否したのみならず、総理の靖国神社参拝を阻止するように要請した。
さらに、町村外相が中国歴史教科書の事実関係の疑義や残虐な表現があると意見を述べたのに対し、「中国の教科書と日本の右翼歴史教科書の混同は是と非を混同するようなものだ」と反論したと言う。李外相は日本の教科書検定制度を理解していようが、まさに中華思想をむき出しにし、傲慢不遜である。町村外相がどう応じたかは明らかではないが、心ある日本人は無視できまい。右翼教科書とはどれなのか、また、内容についてどの部分が非なのかを政府は質すべきであろう。
そもそも右翼とは何か、中国は共産党政権で、まさに左翼であり、彼らから見れば日本人のほとんどは右翼に見えよう。中国は呉儀副首相の小泉総理との会談キャンセルの非礼を認めず、日本を批難するなど、自国を中華、中正、無謬の国と信じているのであろうか。
先月も述べたが外交は武力を行使せぬ戦いであり、換言すれば心理戦でもある。ローマ帝国は宿敵カルタゴを抹殺しようとして、その領土に塩を散布し不毛の地とした。現代 は人道上このような無法は許されない。他国に対し優位を保持するため、心理戦により、対象国民の愛国心や民族の誇りを弱め、国家や民族への帰属意識を劣化させて、国力の弱化を狙うのは有力な戦略である。
◆心理戦の一環をなす反日教育
心理戦遂行に当たって、報道や国民運動の統制は有効な手段である。この点、独裁国家は自由民主国家に比べ極めて有利であるため、対中外交において強く警戒すべきである。
中国に長期間駐在した古森義久記者は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「中国の教師向けの公式な指導教本は、日本の帝国主義者による侵略という犯罪に対し、強い憎悪と恨みを持続させるための触媒を学生に与えるよう明確に指導している」と述べている。中国の反日教育は愛国の名目の下に徹底している。
明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次教授によれば、中学校の歴史学習指導要領は「日本の中国侵略軍が行った南京大虐殺等の罪状を例として日本軍国主義の凶暴で残忍な侵略の本質を認識する」と述べている。反日教育は単に歴史教科書の問題だけではない。全国各地に二百の戦争記念館を建設し、また、マスコミを通じて中国共産党の健闘を称え、日本軍の残虐性を声高に宣伝している。
ＩＴネットに氾濫する反日侮日の言葉は日本人として読むに堪えない。こうして教育された国民は、今や反日思想に洗脳されていると見るべきであろう。中国人留学生が雑誌「諸君」に「日本人は敵なり」と題して、寄稿していた。彼はその中で、反日は中国の国策だとし、その一端として共産党機関紙が「日本は靖国参拝を合憲として、右翼勢力の活発な活動により、軍国主義の復活、大東亜共栄圏の実現を企図している」と宣伝していることを紹介していた。
中国が批難する右翼歴史教科書とは多分、扶桑社刊行の教科書であろうが、本書も南京事件や他国に与えた被害を認めており、特に歴史を美化しているとも思えない。元来、教科書に自国の戦争を他国への侵略と明記し、軍の残虐行為を特筆大書する国があるだろうか。
◆日中両者で歴史の合意は無理
「韓国、中国歴史教科書を徹底批判する」（勝岡寛次著）は、中国の歴史書が史実に基づくことなく、共産軍の健闘を称え、日本軍の無差別大虐殺を宣伝しているかのような実態を紹介している。同教授は同書のあとがきに「歴史教科書は中国の近、現代に関してはほとんど匙を投げた格好である。その編集方針を一読すれば分かるように史実の誤りをはなから問題にしない国に対して、史実の誤りを指摘してもほとんど意味をなさない」と慨嘆している。
「シナ派遣軍」や当時中国に在住した日本人の中にも不逞の輩はいたであろうし、一部には蛮行もあったであろう。しかし中国歴史書はこれらをあたかも一般的であるかのように述べ、かつ南京三十万大虐殺、犠牲者三千五百万人と被害者数を誇張し、架空の万人坑、三光作戦などを残虐事件として捏造している。しかし、これこそが「是」とすれば、扶桑社のものは「偏向した」と言えようが、それは歴史の歪曲であり真実ではない。
外相会談において歴史共同研究については合意がなされたが、両者の合意による歴史を期待するのは無理である。しかし、相互に教科書を精読し、冷静に是非を論じ、その結果を両国民はもとより、国際的に周知させるべく努力することはそれなりの効果があろう。特に日本の戦後六十年の歴史を通じて、平和志向、自由、人権尊重、民主政治の実態を知らしめることはきわめて重要である。
（私のコメント）
中国の状況が日本にとってただならぬ状況になっている事は、サッカーのアジアカップの時の観客の日本チームに対するときの様子で日本国民へも大きく知られる事になった。日本チームのバスを取り囲んで物を投げたり、日本大使館の乗用車はボコボコにされた。どう考えても異常な光景である。これで２００８年の北京オリンピックは開けるのだろうか。
４月の反日デモにおいても北京の日本大使館への投石や上海の領事館への投石は、中国の警官隊も制止しようとはせずに傍観していた。これもまた異常な光景であり中国はいったいどうなっているのか世界からも批判されて、中国政府はデモそのものを禁止して取り締まるようになった。しかしこれらの行為に対する中国政府からの謝罪は未だにない。
靖国参拝問題や歴史教科書問題に対する中国政府の抗議は口実に過ぎず、日本に対する外交的戦争を仕掛けてきているとしか思えない。日本国内には河野洋平や加藤紘一や橋本龍太郎など中国政府に通じた工作員とも思える国会議員もたくさんいる。彼らは中国政府の威を借りて自民党内の勢力争いに利用している。
日本は民主政治の国だからどのような主張の国会議員でも自由に活動できますが、中国は共産党一党独裁国家だから、政府批判はいっさい許されない。それに対する国民の不満の捌け口として反日教育が施されるようになった。独裁国家は常に敵を必要としている。中国にとっては日本はまことに手ごろな国家であり外交的戦争を仕掛けやすい。
日本としては中国や韓国などの隣国とは友好的な関係を保つべきだと思うのですが、中国や韓国は日本に対して外交的宣戦布告をしてきた。中曽根総理が靖国参拝をしてけしからんと言えば中曽根総理は靖国参拝を止めた。橋本総理も一度参拝したが中国政府に言われて止めた。これらは中国の外交的戦争の勝利である。
日本が相手なら言論の自由の国だから中国の工作員を養成してマスコミや政治家までも取り込めば外交戦争は百戦百勝だった。中国国内は独裁国家だからがんじがらめに統制して、日本に対しては言論の自由を盾に工作員達はやりたい放題の事が出来る。日本の文化人達も自国の批判はするが、中国や韓国に対しては被害国だとして批判を控える傾向がある。
その結果日本政府は孤立無援となり靖国神社参拝も教科書問題も歴史認識も政治的譲歩を迫られ中国に対して連戦連敗だった。中国に対するODAは総額６兆円にもなり、それに対する返答が反日デモだ。中国と外交的戦争を行い日本政府は負けて６兆円の賠償金をとられたのだ。韓国もそれを真似て外交的宣戦布告をしてきた。アメリカとは戦後の占領状態が続いてドル買いという賠償金を取られっぱなしだ。
日本国民はせっせと働いて政府に税金を納めて、それが中国やアメリカに上納金として納めさせられる構造が続いている。中国に対するODAは廃止されますが、それに対する反応が４月の反日デモですが、今回は中国の負けのようだ。日本が初めて反撃したからですが、マスコミは工作活動で朝日新聞・NHKを始めどうにでもなりますがネットはどうにもならない。
日本のネット右翼が中国の外交戦争にゲリラ戦を仕掛けて胡錦濤政権を揺さぶっている。朝日新聞もNHKも日本のゲリラ的ネット右翼に手を焼いているようだ。だから公明党を中心とする自民党左翼は古賀誠を中心に「人権擁護法案」でネット右翼を一網打尽にしようとしている。野中広務・古賀誠は中国の工作員である事は活動を見れば明らかだ。
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