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韓国政府当局者は17日、南北共同宣言5周年の記念行事に参加するため北朝鮮を訪れている韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相が同日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。鄭統一相は6カ国協議への早期復帰を促したとみられる。金総書記が会談に応じたのは、南北共助を強調し、米国をけん制する狙いもありそうだ。
北朝鮮は2月に6カ国協議参加の「無期限中断」と核兵器保有を宣言、核実験の可能性も指摘されており、金総書記が核問題や対米、南北関係でどのような発言をしたか注目される。
青瓦台(韓国大統領官邸)の国家安全保障会議常任委員長を兼務し、韓国の外交・安保を統括する立場にある鄭統一相が金総書記に会うのは初めて。金総書記が韓国政府当局者と会うのは、金大中(キム・デジュン)政権時代の2002年4月に大統領特使として訪朝した林東源(イム・ドンウォン)・大統領外交安保統一特別補佐役以来となる。
同行記者団によると、この日朝に祖国平和統一委員会の金己男(キム・ギナム)副委員長(党書記)が鄭統一相らの宿舎を訪れ、韓国側と短時間の打ち合わせを行ったもようだ。
鄭統一相は14日に北朝鮮に入り、金副委員長ら北朝鮮高官と会い、16日には北朝鮮序列2位の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談した。
鄭統一相ら韓国政府代表団は当初、17日午前にすべての日程を終え専用機で韓国に戻る予定だった。(共同)
(06/17 14:04)
http://www.sankei.co.jp/news/050617/kok058.htm
外交部:6カ国協議の再開未定、「当事国」努力を
発信:2005/06/17(金) 11:41:30
中国外交部の劉建超・報道官は16日の定例記者会見で、中国の王光亜・国連大使が7日、「数週間以内にも北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が再開されるだろう」との見通しを示したことについて、「協議再開は関係各方面と国際社会に共通の願いだが、具体的なスケジュールについてはまだ決定していない」と述べた。
また、「北朝鮮の核問題解決に向けて中国が積極的に努力していることは、国際社会が普遍的に認めている」とし、協議において重要なことは「各国が相互に尊重し合うことだ」と主張。「主要当事国」に対して「建設的な努力」を求めた。(編集担当:恩田有紀)
■関連ニュース
・外交部:北朝鮮の核燃料棒問題、直接コメント回避(2005/05/13)
http://news.searchina.ne.jp/2005/0617/politics_0617_003.shtml
米朝に柔軟姿勢求める IAEAで中国代表
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【ウィーン16日共同】国際原子力機関(IAEA)理事会で、中国政府代表は16日、北朝鮮の核問題について演説、6カ国協議再開のためには「米国、北朝鮮が一層の柔軟性を示し、協力の精神を見せることが大切」と指摘した。
理事国外交筋によると、中国代表は最近の米朝接触などの外交努力で協議再開に「希望を持っている」と強調。米国、北朝鮮が状況を悪くする行動を取らないことを期待すると述べた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061701000085.htm
6カ国協議早期復帰求める IAEAが議長要約
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【ウィーン16日共同】ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)理事会は16日、北朝鮮の核問題を討議、ホール議長が各国の演説内容をまとめる形で北朝鮮に即時、無条件での6カ国協議復帰を求める議長要約を発表した。
議長要約は決議や議長総括のような拘束力はないが、その取りまとめには全理事国の承認が必要。国際社会の一致した意思として、北朝鮮に6カ国協議への復帰を促す狙いがある。
IAEA理事会は3月、2月の北朝鮮の「核保有宣言」について「深刻な懸念」を表明した議長総括を発表している。
理事国外交筋によると、議長要約は、北朝鮮の核問題は核不拡散体制にとって「深刻な挑戦」と強調、核計画を即時、検証可能な方法で完全に廃棄することを求めている。
会議では米国、日本、中国、欧州連合(EU)など11カ国・地域が演説した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061701000086.htm
米、北朝鮮に警告「他の選択肢も」
【ウィーン=桜庭薫】国際原子力機関(IAEA)は16日の定例理事会で北朝鮮の核問題について協議した。米国は北朝鮮に対し、6カ国協議に無条件復帰しなければ「他の選択肢」を検討すると警告した。
米政府代表団は演説で「北朝鮮が無条件で6カ国協議の場に復帰し、核兵器開発計画を放棄しない限り、同盟国と(外交的解決以外の)他の選択肢について協議しなければならない」と警告、6カ国協議が朝鮮半島非核化の唯一の外交交渉の場であることを強調した。
米国は北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)からの脱退宣言を憂慮したうえで、「IAEA理事会は北朝鮮がリビアに六フッ化ウランを輸出した可能性に注意を払うべきだ」と指摘した。IAEAは2002年末から北朝鮮での核査察活動を停止しており、米国、日本などが査察官の受け入れ再開を求めている。今回の理事会では北朝鮮非難決議を採択する動きはなく、最終日の17日に拘束力の弱い議長要約をまとめる見通しだ。 (00:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050616AT2M1602P16062005.html
6カ国協議:
韓国、対北朝鮮説得努力を説明 米韓首席会談
【ソウル堀山明子】6カ国協議の米首席代表のヒル米国務次官補は16日、ソウルの外交通商省で韓国側首席代表の宋旻淳(ソンミンスン)次官補と会談した。宋次官補は、鄭東泳(チョンドンヨン)統一相ら韓国政府代表団が南北対話の機会を利用して北朝鮮の6カ国協議復帰に向けた努力を続けている状況を説明。21〜24日にソウルで予定される南北閣僚級会談でも核問題を議題とする考えを示した。
聯合ニュースによると、ヒル次官補は「米国は公式的にも内部的にも南北対話を支持している」と述べ、「米国が南北関係の進展を歓迎していないかのような誤解が一部で生じている」と遺憾の意を表明したという。
毎日新聞 2005年6月16日 19時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050617k0000m030031000c.html
北の6カ国協議次席代表、30日ニューヨーク訪問
北朝鮮側の6カ国協議次席代表である李根(イ・クン)外務省米州局副局長が30日、アジア安全保障問題を討議する国際会議に出席するため、米ニューヨークを訪問すると、日本経済新聞が16日報じた。
米国のあるシンクタンクが主催するこの会議には、米国・中国・日本・北朝鮮の政府当局者と民間専門家が主席する。 李副局長が米当局者と接触するかどうかは不透明だと、同紙は伝えた。
2005.06.16 16:37:07
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64615&servcode=500§code=500
北朝鮮が交渉に戻らなければ6カ国協議以外の道も=米高官
2005年 06月 17日 金曜日 08:05 JST
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[ウィーン 16日 ロイター] 米政府高官で国際原子力機関(IAEA)米国代表メンバーでもあるクリス・フォード氏は、北朝鮮が交渉のテーブルに戻らないのであれば、米国は北朝鮮の核開発問題解決に向けて6カ国協議以外の道も検討する、と語った。
同氏は、北朝鮮が前提条件無しで6カ国協議に復帰し、核開発を中止しない限り、米国は同盟諸国や関係諸国と共に別の選択肢を協議せざる得なくなるだろう、との見解を示した。
別の選択肢の具体的な中身や期限については言及しなかったものの、北朝鮮以外の5カ国は、北朝鮮が「今すぐ」交渉の場に戻るべきという点で合意している、と語った。
加えて、「北朝鮮が交渉の場から離れて既に1年近く経っており、また、朝鮮半島を非核化するという誓約にますます疑念を抱かせるような一連のけんか腰の声明によって孤立化が深まっている」と指摘し、6カ国協議復帰が北朝鮮と国際社会の関係正常化に向けた唯一の道である、との考えを示した。
© ロイター 2005 All Rights Reserved
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8817113§ion=news
06月15日 (水) 16時33分
6カ国協議再開工作で露呈するアメリカの疲弊
「暴君」から「ミスター」に
文: 東
北朝鮮問題で歩調を異にする日・米。
北朝鮮の核開発が取り沙汰される中、6カ国協議は昨年6月下旬以来、1年近く中断したままだ。
この間のアメリカの対応を見る限り、この国が以前のように世界の覇権を求めていた頃と大きく変貌していることは明らかだ。
2003年5月、イラク戦争開始から44日目になされたブッシュ大統領の戦闘終結宣言後、決して少なくない日本国民は、アメリカ次のターゲットが北朝鮮となることに期待を寄せていたはずだ。
ところが、ブッシュ大統領は今年2月の一般教書演説で、シリアとイランを名指ししたにもかかわらず、北朝鮮を名指して批判することはなかった。
続いて4月28日、ブッシュ大統領は会見で金正日総書記を「危険な人間」「暴君」と糾弾したが、北朝鮮は震え上がることなく、姿勢も軟化させていない。
アメリカが強硬姿勢を強めなければならない国は、イランやシリアであって、北朝鮮は二の次である。北朝鮮もこうしたアメリカの事情を十分に認識していることは間違いない。
アメリカが北朝鮮問題を優先せず、見ようによっては歯がゆい対応を続けている理由は3つ考えられる。
最大の理由は、イラク戦争によって莫大な軍事費を投入した結果、兵力、財政ともに余力がないこと。次に北朝鮮には、中東のように石油がなく、パイプラインを敷く要所でもないため、侵攻のメリットは乏しい。そして中国の存在である。
アメリカが6カ国協議の開催に見切りをつけ、北朝鮮の核問題を国連安保理で協議すると考えても、常任理事国である中国が難色を示している以上、実現は難しい。
中東を民主化させようと目論むアメリカと共産党の独裁国家である中国は敵対するというよりも、むしろ牽制し合いながら役割分担しているというのが実状だ。実際にアメリカは台湾の独立を阻止しようとしており、現状の継続を支持している。
北朝鮮問題に距離を置くことは国力が疲弊してきた自国にとって有効な策であるばかりか、中国と歩調を同じくする韓国、さらにはロシアが緊密な関係を結ぶことを回避する効果もある。
アメリカは北朝鮮の核武装宣言によって緊張感を増す北東アジアの交渉役を中国に委任することが得策だと判断しているはずだ。
北朝鮮に対する日本政府のスタンスとアメリカが考える国益は、必ずしも一致していない。アメリカに主導権を握ってもらうことで北朝鮮問題を解決してほしい日本。片やアメリカは、中国が反発する国連協議にまで持ち込まず、中国の北朝鮮懐柔策を望んでいるように見受けられる。
天安門事件で多くの学生を殺害した中国に、靖国神社参拝問題や歴史教科書の記述でとやかく言われることは、多くの日本国民にとって面白くないことのはずだが、北東アジアの安定化を図る上で中国が重要な存在となることも確かである。
もちろん、打算は働いているはずだが、すでにブッシュ大統領は先月31日の会見で金正日総書記を「ミスター」と敬称で呼んでいる。
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022639