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5月5日―メディアを創る
◇まず改憲要件緩和から
こんな見出しの山崎正和(劇作家)の意見が5日の朝日新聞に大きく掲載された。憲法記念日の講演から帰ってきてこんな論評を読ませられるとげんなりする。
私は実はカナダの日本大使館に勤務していた時、政府の広報予算で講演のためにカナダに派遣された山崎氏をお世話したことがある。その時の彼の横柄な態度に、こいつはダメだと思っていたが、彼の御用文化人ぶりもついにここまで来たかと思わざるを得ない。
読売新聞についで朝日新聞が彼を使っている。読売新聞においてはイラク攻撃の正当性を訴え、朝日新聞では憲法改正のマインドコントロールである。彼は一体何者なのか。劇作家という名を借りた政府広報文化人に違いない。
我々はこの程度の”有識者“の意見を、ありがたがって拝聴するほど無知ではあるまい。憲法学に一生を捧げる学者は悲しくないのかと思う。
この記事を読んでおられない方の為に彼の意見のさわりの部分を次の通り紹介する。気分を悪くしないでほしい。
衆院の最終報告書は概ね私の主張にかなっている、国民の総意にも近いのではないか・・・人権や民主主義といった基本原則にはまったく触る必要がないと明確に書いたところも、9条についての書きぶりも、日本政府がイラクで実施していることを追認する程度(であること)も、流れは極めて常識的だ・・・
成文憲法の条文は変えなくても、(裁判所の判例、外交の条約、行政当局の裁量といったもろもろの規範、暗黙の契約という「国のかたち」である)「基本法」の方を、常識に照らしてずっと書き換えてきた(のだからそれでよいのだが)、ただ成文憲法という骨組みが「基本法」からあまりにずれてしまっては困る。その場合はやはり骨組みの方を修正すべきでしょう・・・現行では衆参両院の3分の2の賛成が必要とされているが、国民代表の3分の1が反対だと国民の総意を問えないというのは論理的におかしい・・・集団的自衛権は(微妙ですから)大上段から憲法に書くのはちょっと子供っぽいと思うな・・・個別法に書けばいいこと・・・
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0053
5月5日―メディアを創るA
◇ここまでいじめるのは異常だ
尼崎列車事故に関するマスコミの加熱報道にはうんざりだ。いくら連休でニュースがないといっても、これでもかこれでもかと悲惨な状況を流し、IR西日本の不始末を暴きたてて責任を追及する異常さ。このアンバランスな報道には、小泉首相の責任逃れを画策する政府の意図を感じる。それに加担するメディアの堕落ぶりを悲しむ。
失敗したもの、叩かれるものを徹底的に責め、本来責められるべき為政者を追及しないのは、為政者がよく使う手だ。この連休に小泉首相は何をしていたのか、政治家は何をしていたのか。外遊という名の公費を使った海外旅行ではないか。報道さるべき成果は全くないにもかかわらず、だれもそれを追求しない。それよりもなによりも、これほどの惨事が起きたというのに、小泉首相はまったくミュー巣に出てこなかった。まともなコメント一つ出そうとしなかった。まるで小泉隠しのようだ。動静欄を新聞で読んで、一日中新築の公邸で休養してことを知って驚いた。外遊で遊んできてそれに疲れて休養だ。
そもそも今回の事故が、改革という名の競争原理の導入の結果ではないのか。弱者にますます負担が押し付けられる一方で、官僚や政治家は、不正、腐敗をむさぼっている。まともな仕事を何一つしないままに。そのひずみに警鐘を与えた事件ではなかったのか。何故これが指摘されないのか。メディアは書かないのか。JRの労働者の不祥事を、鬼の首をとったかのようにこれでもかこれでもかと責め立てるのは、責任隠し、批判逃れではないか、この点に国民の怒りが向けば一気に小泉首相は窮地に立たされることだろう。ほとぼりが醒めるまでじっと身を潜めているのではないのか。
その一方ですっかり忘れ去られた拉致家族救済の問題。家族の人達が小泉首相に助けを求める叫びがむなしく響く。エルオネスというビジネス月刊誌がある。その5月号にこんな記事が載っていた。
・・・もともと拉致問題の解決に小泉首相は真剣でなかったという見方が日米専門家の間で広まっている。
日本の外交筋は「これ以上外務省が話し合っても無理であると判断し、問題打開の為に北朝鮮との関係正常化交渉を再開(してその関連で拉致問題を打開)することを、首相に進言したが、国民の批判を受けるとして、小泉首相が一蹴した」と言う。
ある政府筋は、「小泉首相の訪朝は、もともと人気取りが目的。時間と地道な努力を必要とするようになった拉致問題の解決には、もはやまったく関心がない。外務省が解決する戦略をつくっても、それが国民受けしないとすぐ拒否する」と嘆く
こうした投げやりな姿勢は米国との交渉にも現れている。米専門家は言う、「日本の首相が要請すればブッシュ大統領も北朝鮮への圧力を一段と強め、日本と協力して対抗策をとるだろう。だが小泉首相はイラクに自衛隊を派遣しても、米国に対し北朝鮮問題での協力要請は一切しない」
ここに小泉政治の真骨頂が現れている。小泉首相の人間性が投影されている。国民の生命や願いよりも、支持率を保って政権に一日でも長くい続けることを最優先する、そのための郵政民営化の騒ぎの中の英雄気取りに、小泉首相の最大の関心が向けられる。
この小泉首相の姿勢に沈黙を守り続ける日本のマスコミもまた国民への背信行為を重ねているのだ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0054