現在地 HOME > 戦争69 > 811.html ★阿修羅♪ |
|
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu94.htm
--------------------------------------------------------------------------------
「台湾は日米安保の対象」町村外相
従来の日本の防衛指針が180度転換された。
2005年5月2日 月曜日
◆「台湾は日米安保の対象」町村外相 4月30日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0430/004.html?t
訪米中の町村外相は29日午後(日本時間30日未明)、ニューヨーク市内で政策スピーチをした後、聴衆の質問に答える形で、台湾問題について「もともと台湾は日米安保条約の対象になっている」と述べた。同条約の極東条項の地理的な範囲に台湾が含まれると指摘した発言とみられるが、日本の外相が台湾を日米安保の対象と明言するのは異例だ。
町村外相は、2月に日米で合意した共通戦略目標について「そこで台湾(問題の平和的解決)を述べたからと言って、日本の防衛線がそこまで拡大したかというと、もともと台湾は日米安保条約の対象になっている。今までの日本の台湾政策と全く変わっていない」と語った。
日本政府は極東の範囲について「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含む」との見解を示してきた。ただ、中国は日米安保強化が台湾の自立化を促すことを懸念しており、日本側も中国を刺激しかねない台湾への言及を避けてきたのが実情だ。
町村外相はまた、質疑の中で、日本の歴史認識について「日本はちっとも反省していないと言われるが、ドイツの政治リーダーより、はるかに何度も、たくさんおわびしている」と語った。
◆密かに大転換する日本の安全指針! 2月23日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050223_290.htm
私が2月19日(米国時間)にハワイに来たのは、「サンラ・カメハメハ・ガーデン」のレセプションハウスの完成による不動産登記のためだけではない。ホワイトハウスの友人とワイアラエ・カントリー・クラブでゴルフをするためであった。真の情報は文書やテレビ等の報道では得られないばかりか、そうしたニュースソースに頼っていると他国のプロパガンダの虜になるのがオチというもの。真の情報は、情報主の「目」や「息使い」から得られる。私の厳しい質問に、口ではとぼけられても、目は真実を語るものである。私の目的は、2月19日にワシントンで開かれた日米安全保障協議会(2+2)の真実(当然隠される)であった。19日の会合には日本から町村外務大臣と大野防衛庁長官の2名と、米側はライス国務長官とラムズフェルド国防長官(2名)が出席した。声明は極東の安全に共通の認識を表明したことになっていたが、従来の日本の防衛指針が180度転換された具体的な内容は一切発表されていない
1996年の日米安保協議会までは、台湾有事(共産中国による武力による台湾併合)の際のアメリカの(武力による)台湾安全保障について、日本は明確な態度を表明してこなかった。「不明確な態度」を具体的に言えば、「日本はアメリカと共に中国と戦うかどうか」を曖昧にしてきたということである。従来からアメリカにとって中国は仮想敵国であったが、日本は10年ごとに刷新される防衛大綱に中国が日本の脅威であることを明記してこなかった。しかし今回の新防衛大綱では、北朝鮮と共に台湾有事を不安要因と明記し、有事の原因である中国に対し名指しで警戒感を表した。今回の日米安保協議会で明確になったことは、「日米が軍事戦略を共有する」という表現によって、実は「日本は中国を敵国と認定し、有事(中台戦争)のときはアメリカと共闘する」ことを確認したことである。さらに、日本の新防衛大綱は100%アメリカの軍再編成に対応するものであったことが明確になった。今回、日米協議でアメリカにとって最大の成果は、アメリカの脅威と日本の脅威が完全に一致し、日米が軍事戦略を共有し、(そしてここがもっとも重要な点であるが)「自衛隊はアメリカ軍と共通の軍事行動」を取ることが決定されたことである。だからそれを裏付けるように、新大綱で「自衛隊の主機能は内から外へ転換」されることが明記されている。
なぜアメリカ軍の再編成(日本へ三軍司令部を移管する)と日本の新防衛大綱が発表され議論されるときに、北朝鮮の核保有宣言や6カ国協議無期中断を発表して敢えて北朝鮮の脅威を煽るのか。また、なぜ同じように中国の潜水艦を日本の領海内に侵入させ日中の緊張を高めるのか。こうした北朝鮮と中国の挑戦的行為は、実は日本とアメリカが進めている日本の防衛指針の大転換から日本国民の目を逸らすのに都合がいい。そればかりか、北朝鮮も中国もアメリカが軍司令塔を関東周辺に移管することで攻撃目標が明確化したことを歓迎しているようである。平和憲法を持つ日本の国民は、自衛隊が米軍と共に中国本土(国外)で共産軍と戦闘することなど想像もつかないこと。それは誰も(私は予言したが)セプテンバー・イレブンを予測しなかったと同様である。東京に中国の弾道ミサイルが打ち込まれ数万人が犠牲になるなど、今の日本人には到底考えられないことである。
アメリカの(本当の)対日防衛指針は、「自衛隊を日本の国権の発動(国家の意思)ではなく、アメリカの意思でアメリカの敵国に軍事行動を取らせる」ことである。現憲法下でアメリカの意思を実現可能にするには、アメリカの敵国が東京にミサイルを撃ち込むことである。だから東京周辺(座間、横須賀、韓国の大田)に米軍司令部を置くことに決まったのである。戦闘の第一目標は敵の司令部を叩くことであるのだから。歴代の防衛庁長官は「現憲法下であっても、もし北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射準備されていることが確認できたら、自衛隊は北朝鮮を攻撃できる」と言明し、国会も国民も全く異論はなく、いわば日本のコンセンサスになっている。これでなぜアメリカは日本に平和憲法維持を望み(日本の勝手な軍事行動を禁じ)、一方で平和憲法に反する自衛隊の海外派兵と米軍との共闘を求めるのか理解できたはず。この矛盾を矛盾でなくすのはアメリカの敵国からの東京直撃ミサイルしかない。日本は相変らずブッシュ音頭に乗せられて、自由の拡大だとか専制国家の民主化などと、まるで正義の騎士気分なのだから困ったものだ。
(私のコメント)
町村外相のコメントは大ニュースだと思うのですが朝日新聞以外に報じていないのですが、連休中の国会は休みで大きな反応は出ていない。ネットなどでもコメントしているサイトを探してみたのですが記事以上の事を書いているところは少ない。記事の内容自体は2月の2+2を具体的に述べたものでしょうが、増田俊男氏の解説が一番わかりやすかった。
株式日記は2月はホリエモン騒動で手一杯で、日米の定期協議は2月21日の一度しか触れられませんでしたが、今回の中国の反日デモはこの時の2+2の台湾に触れたことが大きな動機になっているのだろう。インドネシアでの首脳会談でも唯一具体的に触れたのが台湾問題だった。
日米がこのように具体的な戦略目標を定めたのは、中国が反国家分裂法を定めたからでしょうが、胡錦濤はこのような日米の反応に驚いているのだろう。日本に関して言えば中国に関する記事は親中フィルターがかかっているので、日米が戦略目標を中国に定めたなどと刺激的なことは書けないのだろう。しかし読者はわからない。
2+2が具体的に何を決めたかを知るにはワシントンポストなど見ないとわからないのですが、日本のマスコミは中国に慮ってはっきりしたことを書かない。あるいはわからないのかもしれないが、だからこそ「株式日記」や増田俊男氏のサイトを見に行くようになるのだろう。21日の株式日記の中で極東ブログが次のように書いている。
◆<日米安保協議>中朝にらみ同盟強化 戦略目標で合意 台湾および朝鮮半島は日本の関与なしには安定しない。 2月21日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu89.htm
《 ワシントンポストに遅れてニューヨークタイムズでも重要な関連の記事が出た。"Japan Said to Support U.S. on Security of Taiwan"(参照)である。ある意味で、こちらの記事のほうがワシントンポストより重要かもしれない。標題を見ればわかるが、意訳すれば「日本は、台湾防衛において米国軍を支援すると明言した」ということだ。意訳しすぎのきらいはあるかもしれないが、そういう内容であり、ようするに従来の日米安保の終わりを実質意味する新しい軍事同盟の発足でもある。 》
このような日本の国防戦略の転換を軍事専門家も解説しないし、野党の政治家もどういうわけか大騒ぎしない。あるいはしたのかもしれませんが朝日新聞などの左翼メディアの影響力が落ちて、記事に書いても国民は当たり前に思うように変化したのかもしれない。しあし従来の政府見解から180度も変わったにもかかわらず、誰も気づかないのはどういうことなのか。私は21日に次のように書いた。
《 中国の原子力潜水艦の日本領海侵犯も官邸は見て見ぬ振りをしてやり過ごしましたが、日本の政治家のアメリカと中国に対する弱腰ぶりは目を覆うばかりなのですが、当面はアメリカに付いて中国や北朝鮮に対してはタカ派的な外交圧力で問題を解決すべきなのだろう。
さらには台湾への中国の武力統一は阻止しなければならないし、北朝鮮の核と拉致の問題は戦後60年の日本の外交の転換点となるだろう。つまりは明治初期の頃のように中国やロシアの膨張政策は太平洋への進出は米英にとっても脅威だから日本を引きずり出して盾に使おうと言う戦略なのだろう。わたしもアメリカの衰退を長期的視野において自主独立路線の戦略を持たないと米中二国間で日本は翻弄されることになる。 》
このように米中対決色が強くなると、日本の立場は引き裂かれたようになり、アメリカに対しても中国に対してもご機嫌伺いばかりしていては、どちらからも信用されなくなる。中国が武力で台湾を併合するのならば日米は武力でそれを阻止すると宣言して、日本もそのための軍事強化に乗り出すべきなのですが、そんな気配もなくて、逆に中国の顔色ばかりうかがっている。
◆反日デモは大失敗だった
| |歓|
| |迎|_____
| |光| ̄ ̄ ̄ /|
| |臨| / /|
| /\ | /|/|/|
| / / |// / /|
| / / | |/|/|/|/| ∧∧
| / / | |/ // / / \
|/ /. _.| |/|/|/ /⌒ヽ) ∧∧
/|\/ / / |/ / [反日_] / \
/| / / /ヽ 三____|∪ /⌒ヽ)
| | ̄| | |ヽ/l (/~ ∪ [抗日_]
| 福 | |/| |__|/ 三三 三___|∪
| |/| |/ 三三 (/~∪
| | |/ 三三 三三
| |/ 三三
| / 三三
|/ 三三
「せかくニポン領事館来たのに誰も集まてないアル」
「仕事のある人民は平日には来ないアルね」
「我も就職したいアル。
昨日の面接でまた不採用になたので、今日は暴れたかたアル」
「どんな会社受けたアルか?」
「高給で厚生完備のニポン企業アル」