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戦争ができる国造り、グローバル企業のための国造りに反対しよう！
憲法改悪と教育基本法改悪に反対する５・１討論集会
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/teech-in05may01.htm
（１） 憲法改悪が戦後初めて政治日程にのぼっています。改憲の自民党案、衆参憲法調査会による報告、経団連の憲法改革案などが相次いで発表されました。民主党は「創憲」、公明党も「加憲」で、この過程に加わりました。読売新聞も独自の憲法案を作成し執拗に煽っています。今国会にも、憲法改正の手続きを定める国民投票法が上程されようとしています。
ここ数年が正念場になります。政界、財界、さらにはマスコミも一体となって改憲に動くのは戦後初めての異常な事態です。教育基本法は、このままいけば次期国会が正念場となります。今なぜ憲法改悪か、今なぜ育基本法改悪か。この政府・自民党の改憲、教基法改悪の衝動力と本質、強さと弱さを見極め、闘いを更に強化しなければなりません。
（２） 現在、改憲を率先して推進しているのは小泉首相率いる政府・自民党です。小泉政権が２００１年４月に誕生して以来、改憲が一気に加速したのです。小泉首相は就任直後、自衛隊を軍隊として憲法に位置付けよ、集団自衛権行使容認に向け研究せよと発言し、改憲を政治日程にのせるよう主張しました。ここまで踏み込んだのは歴代首相の中で初めてです。改憲は、小泉の軍国主義復活、政治反動化路線の一環に他なりません。
最大のターゲットは憲法第９条の破棄です。小泉政権は一方で、改憲の露骨なキャンペーンや具体的手続きを推し進めると同時に、他方で、第９条を否定し掘り崩す実態的空洞化、既成事実を積み上げてきました。ブッシュの戦争政策への支持・協力、アフガン戦争とイラク戦争への加担、インド洋に続き戦地イラクへの自衛隊派兵、有事法案の強行と具体化、米軍再編への協力と日米軍事一体化、新「防衛大綱」・中期防決定、海外派兵の本務への格上げ、“戦う自衛隊”造り等々。
小泉政権の４年間、憲法第９条はトコトン踏みにじられました。残る“最後の一線”は、明文改憲によって海外での直接の武力行使を可能にすることだけと言っても大げさではありません。政府・自民党は、米の言いなりのまま米軍再編に協力し対米従属と日米同盟を強化するために、どうしてもこの“最後の一線”を突破しようとしているのです。
（３） 現在の特徴は、憲法改悪の動きが教育基本法の改悪と一体となって推し進められていることです。戦争が出来る国造りのためには、憲法第９条を破棄するだけでは不十分です。対外的な侵略政策は、対内的な抑圧政策とワンセットですし、抑圧を喜んで受け入れる“実直な国民”造りが不可欠なのです。国民の“洗脳”と“思想改造”、つまり戦争を肯定する“愛国心教育”が必要なのです。なぜあの「１５年戦争」が可能だったのかを思い起こせば分かるはずです。「お国のためには命を投げ出しても構わない」、そういう天皇崇拝の“皇民化教育”が威力を発揮したのです。なぜ極右勢力や文教族が民主主義教育や平和教育を目の敵にするのかの理由もそこにあります。
侵略戦争に疑問を持たない。ましてや抵抗しない。抵抗する者を“非国民”“国賊”扱いする。海外派兵をいとわず喜んで侵略を支持する。「銃後」体制を支える。そのために権利意識を持たず国家への忠誠意識、義務意識だけを持つ。国の支配者、一部のエリートには言うがままに付き従う。お上に実直に奉仕する。そんな一世代を造り上げる。−−何とグロテスクで異様なことか。しかしこれが憲法改悪と並ぶ教育基本法改悪の究極の本質なのです。
（４） ２００３年に日本経団連の会長にトヨタの奥田氏がなってから財界の改憲の動きが急速に高まりました。グローバル企業の政治的・経済的利害が露骨に改憲の推進力に加わったのです。“世界の憲兵”である米軍を直接支援することで日本の企業を守ってもらう。企業の海外進出を自衛隊の海外派兵が地均しし補完する。軍事力で海外権益を確保することもいとわない。更にはミサイル防衛（ＭＤ）に参加し、武器輸出三原則を撤廃し武器輸出と軍需産業の復活を夢想する。−−「グローバル企業の安全保障」論です。
グローバル企業が展開する地域は文字通り全世界です。これら超大企業が「世界の安定が日本の防衛だ」と言い始めたのです。これはもはや米の「死活の利益」論とどう違うのか。非常に危険な自衛権の拡大解釈が横行し始めています。「新しい国益」論を主張するこのようなむき出しのグローバル資本の論理からも憲法９条は足かせとなっているのです。旧来の反動的復古主義勢力とグローバル資本の新自由主義的軍国主義との結合です。
（５） それだけではありません。政府・自民党・財界によるグローバル企業本位の「国家再生戦略」は、もっと露骨なものです。グローバル企業への徹底的な保護・優遇と人民大衆への全面的な犠牲転嫁。「企業栄えて国滅ぶ」がその帰結です。
グローバル企業には法人税減税と規制緩和、公的資金と金融再生・産業再生という名の企業救済、リストラによる空前のボロ儲け。対する「実直な国民」、つまり大多数の労働者・勤労者には、失業・非正規雇用・雇用不安、サービス残業・長時間労働・過密労働・過労死、賃金カットと成果主義、所得の大幅な減少と生活苦、社会保障制度の見直しを口実とした年金・医療・福祉などの削減と負担増、エリート教育と差別選別教育、そして２０％もの消費税の大増税。
こうした露骨な“階級政策”“大衆収奪政策”を大衆に甘受させるためにも、日本国憲法の精神−−戦争放棄と平和主義、基本的人権の尊重、国民主権−−はじゃまになるのです。
（６） ここへきて小泉の改憲路線は大きな壁に突き当たっています。小泉政権の内外政策が行き詰まりと破綻の局面に入ったからです。軍国主義復活と新自由主義的「構造改革」の矛盾が一気に吹き出してきました。郵政民営化の強行が自民党を分裂させ、国会対策と法案化作業が機能麻痺しています。党内対策に追われ、とりあえず今は改憲どころではない状況です。
また外交面でも、順風満帆だった日米関係に陰りが出ています。牛肉輸入問題では日本の屈服にもかかわらず未だに問題の全面解決には至っていません。
とりわけアジア諸国に居丈高、傲慢に振る舞う小泉の帝国主義外交が一気に行き詰まっています。今のような状況の下で、改憲作業を具体化すれば、アジア諸国の反発と警戒は決定的になるでしょう。竹島（独島）問題と「つくる会」教科書をめぐる日韓関係の悪化、靖国参拝と歴史問題をめぐる日中関係の悪化。教科書検定・国連安保理常任理事国入りでは、韓国・中国のみならず多くのアジア諸国が反発を強めています。ブッシュ追随優先・日米同盟最優先が、小泉政権の対中国、対韓国、対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政策、アジア外交全体を破綻に追い込んでいるのです。
（７） 小泉政権の全面的な内外政策の行き詰まりは政権発足以来初めてのことです。後退に後退を重ねてきた運動にとってまたとないチャンスです。目先の困難な情勢、表面的な動きに惑わされず、諦めることなく闘いを強化し続けることが、今最も重要なことです。
もちろん小泉政権は巻き返しを目論むでしょう。「北朝鮮の脅威」、テポドン、愛国心教育、日の丸・君が代強制、有事訓練等々で世論を誘導し、改憲への下地を作っていくつもりです。改憲とは戦争とグローバル企業のための“国家改造”です。私たちは、本討論集会を新たな出発点として闘いを強化していきたいと思います。改憲反対と教育基本法改悪反対の闘いを同じ闘いの２つの側面として位置付け、ブッシュと小泉の戦争政策反対、日米同盟強化反対、軍国主義復活反対、政治反動化反対の闘いと結び付けて闘いましょう。
２００５年４月１３日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
戦争できる国造り、グローバル企業のための国造りに反対しよう！
憲法改悪と教育基本法改悪に反対する５．１討論集会
日時：２００５年５月１日（日） 開場６：００
時間：６：３０〜８：４５
場所：エル大阪７０９号室 <会場地図>
主催：アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
議事予定
（１）憲法改悪の動き
（２）憲法九条破棄をめぐる動き
（３）教育基本法改悪
休憩
（５）国民保護基本指針と自治体
（６）討論
（７）討論のまとめと行動提起
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。