東アジア共同体構想に反対　アーミテージ氏会見
2005年05月01日08時59分
http://www.asahi.com/international/update/0501/001.html?t5

　アーミテージ前米国務副長官は２９日、朝日新聞社のインタビューに応じ、日本政府が積極的に進める東アジア共同体構想について「米国がアジアで歓迎されていないと主張するのとほとんど変わりない」として、反対する考えを示した。同構想に中国が熱心であることに警戒感を示す一方、中国の台頭には「国際社会で有益な国になるよう、日米が支援しなければならない」と語り、望ましい方向に進むよう日本とともに働きかけることの重要性を強調した。
　アーミテージ氏はまず、最近の中国での反日運動は、中国当局が危機感を持ったため「比較的迅速に対応した」と説明。「日本政府の対応は非常に良かった」と評価した。「日中両国は、ともにほぼ対等という新しい状況に正面から向き合わなければならない」とも述べた。
　今後の中国の台頭に対しては「封じ込めはしたくない」としたうえで、「むしろ、国際社会への進出を支援したい」と語った。そのためには「日米の強固な関係が必要になる。両国はこれまで以上にお互いが必要だと分かってきた」と説明した。
　現在、米国抜きで設立準備が進められている東アジア共同体は、「深刻な誤りだ」と批判。すでに米国が構築した２国間同盟のネットワークを切り崩すようなものではないとしながら、「そういう方向性が出ること自体が問題だ」と懸念を表明した。さらに、「中国は積極姿勢を見せている。米国を除いた協議に加わることには、非常に意欲的だ」などと語った。
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が停滞していることに関しては、「米国がもう少し柔軟な姿勢を見せなければ、中国や韓国に非難されるのではないかと心配している」と語り、核放棄を求める基本路線は維持しつつも、発言内容などで柔軟性を示す必要があるとの考えを示した。
　日本で論議されている北朝鮮に対する経済制裁をめぐっては「６者協議を通じて核問題の解決を模索している現状では、制裁は非常に多くの国が参加しない限り最良の選択とはいえない」と慎重な姿勢を示した。
　米軍再編に関しては具体論に入るのを避けたが、「韓国で目立つ形で駐留の影響を減らしているのに、沖縄ではできないというのでは納得を得られないだろう」と述べ、何らかの形で駐留負担が軽減されるとの見通しを示した。

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