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共産党機関紙赤旗四月十五日付の報道によると、英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)12日付は反日デモなどに関して「アジア人の非難合戦」という社説を掲載した。
赤旗によると、社説は、日本の戦後の対応はナチの残虐行為を認めてきたドイツと極めて対照的と指摘し、一方で「戦後の和解には加害者の反省と同時に犠牲者からの許しも必要」とし、更に中国指導部が自ら引き起こした数々の災難を歴史教科書では触れていないことにも疑問を呈した内容となっている。
そして「事態の沈静化に向け、双方には謙虚な気持ちが求められている。日本は過去を正直に認め、全面的に謝罪すべきだ。中国も不満を繰り返し述べるのでなく和解の手を差し伸べる必要がある」との記述で社説は結んでいるとのこと。
尚、フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、六日付で日本の教科書検定問題も一面トップで報道しており、一連の反日デモの主な原因である扶桑社の歴史教科書からまったくと言ってよいほど目を逸らしている日本のメディアとは対照的な報道姿勢をとっている。