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(回答先: Re:上海で2000人が反日デモ 投稿者 かずや 日時 2005 年 4 月 16 日 11:35:52)
中国デモ規制 内政不満波及を懸念 「無法」国際批判払拭も
http://www.sankei.co.jp/news/050416/kok026.htm
【北京=伊藤正】中国政府が反日デモの規制に転じたのは、北京などでのデモ隊の破壊行為とそれを制止しない警備陣の姿がテレビ映像を通じて日本だけでなく世界中に流れ、国際的イメージが大きく損なわれたことが第一に挙げられる。しかも中国当局がデモを「日本の歴史問題などでの態度に不満な民衆の自発的行動」と擁護した結果、中国国内の反日デモが拡大、当局としてもブレーキをかけざるを得なくなったといえる。
今回のデモで大きな作用をしたインターネットサイトでは、今週末以降、北京、上海を含め10都市前後で反日デモの呼びかけがあり、放置すればこれまで以上に過激化する恐れがあった。中国当局が恐れているのは、反日を名目にした「自発的行動」が拡大し、社会的不満分子が反政府行動に利用することだった。
現に身柄拘束した22人(北京7人、成都15人)に学生はほとんどおらず、大半は出稼ぎ農民や失業者だったと伝えられている。彼らの破壊行為を警備当局は、事実上、黙認していたこともあり、違法行為には厳格に対処するという当局のジェスチャーにすぎないとみる向きもある。
北京市が15日発表した市民向けの「注意」は、「広範な大衆、青年、学生は党と政府が必ず国家と民族の根本的利益に立ち中日関係を正しく処理できると信じ」、社会の安定や首都のイメージを損なわないよう説得。さらに愛国の熱情を仕事や勉学を立派にやることに転化するよう諭すなど、公安当局にしては異例な政治的内容だった。
共産党中央の指示に沿ったものとみられるが、反日デモを擁護し、日本大使館などへの「破壊行為」についても、「責任は中国側にはない」として日本側の謝罪、賠償要求を拒否してきた当局のデモへの甘い姿勢がのぞける。
こうした姿勢は日中の経済関係や民間交流に影響し始め、国際的にも無法国家とのイメージが広がった。15日には北京の米大使館が在留米国民に向け、ネット上の反日デモ計画を列挙、デモには近づかないよう注意喚起したのは一例だ。
日中外相会談への対策でもあるようだ。町村信孝外相は、中国側に謝罪と賠償を求める予定だが、これまでの経緯や国内反日世論への配慮から、中国側が要求に応じるのは難しい。無許可デモや違法行為は許容しない姿勢を強調し、日本側の理解を得る戦術ではないかと外交筋はみている。
一連の反日デモ拡大は、「日本側もこれで反省するだろう」との温家宝首相の発言に象徴される中国政府の反日擁護姿勢が鼓舞した面がある。デモは規制しても、反日ムードは沈静化せず、ゲリラ的な反日行動が多発するとの懸念も在留邦人の間に少なくない。
【2005/04/16 東京朝刊から】
(04/16 08:45)