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ドイツを訪問した韓国のノ・ムヒョン大統領はドイツの常任理事国入りを
希望する姿勢に反対表明はおこなわなかった。インドを訪問から帰国した
中国の温家宝首相もインドの常任理事国入りを希望する姿勢に反対表明はおこなわず、
中印友好を内外に示した。
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韓国大統領 独の常任理支持
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050414/mng_____kok_____005.shtml
【ベルリン=熊倉逸男】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は十三日、ベルリンでドイツのシュレーダー首相と会談後、記者会見した。
廬大統領は、国連安保理の常任理事国拡大について「意見が一致しなかった唯一の点」と述べ、日本とドイツなどが目指す常任理事国拡大に否定的な姿勢をあらためて示した。
盧大統領は「ドイツが常任理事国に選ばれる前にはまず、(拡大に向けた)枠組み変更決議案が(国連総会で)採択されなければならない」と述べ、「合意による安保理拡大」を進めるべきだと主張した。
ただ、常任理拡大案が採択されれば、ドイツを全面的に支持する、と述べた。
日本の常任理事国入りについては、言及を避けた。
一方、シュレーダー首相は、中国や韓国で反日活動が活発化していることに絡み、「歴史の暗い面とともに明るい面にも目を向けるべきだ。(ナチスの過去の克服に取り組んできた)ドイツは、繊細で自己批判的な外交を通じて、友人を得てきた」と述べた。
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[ 南アジア情勢]「戦略的な日本外交を展開せよ」 社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050412ig91.htm
中国とインドが首脳会談で「戦略的な協力関係」を築くことで合意した。これがアジアの政治地図にどんな影響を及ぼすのか。日本も戦略的な対応を迫られている。
長大な国境の未画定地域を抱える中印両国は互いに仮想敵国視してきた。冷戦時代には大規模な武力衝突が起きた。
ニューデリーの首脳会談では、懸案の国境問題を早期に「最終解決」することで合意した。貿易拡大も確認した。
温家宝首相はインド訪問に先立ち、パキスタン入りし、伝統的な友好関係の一層の増進を確認し、自由貿易協定(FTA)締結の交渉開始で合意した。
中国の印パ外交の狙いは、市場確保をはじめ経済関係の強化などを通じた影響力の拡大だろう。
インドは、経済発展を加速させ、国際社会で大国の地位を固めることを国家目標にしている。そのためには、中国との敵対関係を解消し、関係改善を図ることが必要だ。
インドが過去3度戦火を交えたパキスタンとの関係改善に踏み出したのも、同様の狙いからだ。両国は今月、領有権を争うカシミール地方を横断するバス路線を58年ぶりに開通させた。
ただ中印の関係改善が一本調子で進む保証はない。温首相はインドの国連安保理常任理事国入りを支持したが、常任理事国の拡大反対が、中国の原則的な立場だ。現に日本の常任理事国入りには否定的だ。中印の駆け引きは続くだろう。
一方で米国も南アジア関与を強めている。新任のライス国務長官は、先月の初のアジア歴訪の際、真っ先にインド、パキスタン入りした。両国首脳との会談では印パ関係改善を全面支援する方針を伝えた。米国の一層の関与は、今後の南アジアの安定にとって不可欠だ。
懸念材料もある。パキスタンへの武器供与問題だ。米国はライス長官のアジア歴訪直後、核開発を理由に凍結していた戦闘機の売却を決めた。中国もフリゲート艦供与を約束した。過剰な武器援助は印パの軍拡競争を招きかねない。
日本はどう対応すべきなのか。その指針となるのが、ライス長官が訪日した際に提唱した「戦略的開発同盟」だ。日米は安全保障分野に限らず、発展途上国支援でも連携を図ろうという構想だ。南アジアでは、この条件が整いつつある。
日本のインドへの政府開発援助(ODA)額は、中国への援助額を抜いてトップだ。パキスタンへの資金援助も強化している。小泉首相は今月末に、印パ両国の訪問を予定している。これを戦略的な南アジア外交の起点とすべきだ。
(2005/4/13/01:20 読売新聞 無断転載禁止)