日米共同図上演習、初の自治体参加を検討

　陸上自衛隊は２日、来年２月に熊本で行われる米陸軍などとの共同図上演習に、九州・沖縄８県の危機管理担当者らを参加させる方向で検討に入った。

　国民保護の基本指針が先月末に閣議決定されたのを受けたもので、図上演習とはいえ、戦闘を目的とする自衛隊の訓練に地方自治体が参加するのは初めて。

　演習では、弾道ミサイル攻撃など具体的な有事を想定し、住民避難や救援方法を検証することにしている。

　昨年６月に成立した国民保護法で、自衛隊は「有事の際、外敵の排除に支障のない限り、住民避難などで地方自治体を支援する」と規定された。

　一方の都道府県は、基本指針を下敷きに来年３月末までに、原発や離島へのゲリラ攻撃、都市部での市街戦などの有事を前提に、地域の特性に応じた「国民保護計画」を策定しなければならない。

　だがこれまで、国民保護を目的とする法律がなく、陸自は「すでに住民は避難している」という前提でしか訓練してこなかった。

　また地方自治体も、防災訓練を除いて自衛隊の演習に参加した経験がなく、有事の際、自衛隊や米軍がどんな行動を取るのか、ほとんど把握できていない。

　このため、陸自は「米軍や自衛隊の行動を知ってもらうことはもちろん、効率的に住民を避難させたりするには、様々な有事を想定したシナリオに沿って、自治体の担当者らと意見交換しながら訓練する必要がある」と判断した。すでに一部の自治体とは参加方法などを調整している。

　来年の演習は、九州・沖縄地方の防衛を受け持つ陸自西部方面隊（熊本）と、米陸軍第１軍団（ワシントン州）、沖縄に駐留する米海兵隊との間で行われる。北部九州と長崎・対馬などが想定上の作戦（戦闘）地域となる予定で、陸自は、離島から住民を避難させたり、市街地で住民の移動を制限するような場面で、自治体担当者が演習に参加することを想定している。

　◆共同図上演習＝正式名称は「日米共同方面隊指揮所演習」だが、陸自と米軍は、「ヤマサクラ」というコードネームで、演習を呼称している。１９８２年に始まり、毎回約６０００人が参加している。弾道ミサイル攻撃や市街戦、大規模部隊の上陸侵攻など多様な日本有事を想定し、日米が共同してコンピューターなどの画面上で敵を撃破する訓練。

(2005/4/2/14:30　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050402it04.htm

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