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核兵器保有:
米国民3人に2人がNO! 米世論調査
【ワシントン和田浩明】米国民の3人に2人が、米国を含めたいかなる国も核兵器を保有すべきでないと考え、半数が今後5年間にテロリストなどによる核攻撃が行われる可能性を懸念していることが、AP通信などが3月30日に発表した世論調査で明らかになった。調査は3月21〜23日、18歳以上の1000人を対象に、世論調査会社イプソスが実施した。
それによると、「いかなる国も核兵器保有を許されるべきでない」との回答は66%。保有を「米国とその同盟国に限る」は13%、「現在の保有国のみに許す」は11%だった。「今後5年間に核兵器を使ったテロ攻撃があると思うか」との問いには、53%が「ありうる」と回答。国家による核兵器使用を予想する人も52%に上った。
AP通信によると、東西冷戦中だった80年代半ばの世論調査でも、米ソ間の核戦争が数年以内に発生するとの予想は3分の1程度だった。調査結果は、01年の米同時多発テロ後にブッシュ政権が再三指摘してきた「核テロの危険性」に対する懸念が、米社会に浸透していることを示すものといえそうだ。
毎日新聞 2005年3月31日 19時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050401k0000m030034000c.html