米、パキスタンにＦ１６売却へ　１５年ぶり政策転換
2005年03月26日10時48分

　ブッシュ米政権は２５日、パキスタンにＦ１６戦闘機の売却を許可すると発表した。米政府は９０年以来、パキスタンの核開発計画を理由に同機の売却を拒んできた。ムシャラフ政権が米同時多発テロ以降、対テロ戦争に協力し、「核の闇市場」問題に関する情報を提供したことを評価して、１５年ぶりの政策転換に踏み切った。ただ核兵器を保有する同国への最新鋭戦闘機の売却は、南アジアの戦略バランスを崩しかねず、隣国の核保有国インドは強く反発している。

　米国務省高官は、売却数は現時点では未定としているが、当面は二十数機になる見通しだ。

　米政府は今回の措置に伴って、インドに対しても、同国が購入を計画している次世代多目的戦闘機として、Ｆ１６またはＦ１８を売却する用意があることを説明した。同高官は「インドとパキスタンの戦力バランスが変わるものではない」と主張している。

　ただ、インドは機種を選定しておらず、現時点では米戦闘機を購入する正式な決定はなされていない。

　インド側は、Ｆ１６がカシミール帰属問題などを抱える印パの紛争で使用されかねないことに、懸念を表明している。これについて米政府高官は「対テロ戦争を遂行する上で、ムシャラフ大統領は多大な危険を負っている」と述べ、Ｆ１６はアフガニスタン国境周辺で使用されることを想定していると示唆した。

　米政府はインドに対し、政治、戦略、経済対話の強化を提唱し、今回の売却がインドに敵対する意図を持たないと説明した模様だ。シン首相は７月に訪米する予定で、米としてはブッシュ大統領の年内または来年初めの南アジア訪問と合わせ、首脳間の対話を通じて理解を求める考えだ。

　米国務省のエアリー副報道官は、この日の定例会見で「インドとパキスタンの関係はかつてなく良好だ」と述べ、両国の緊張緩和が進んでいることが売却決定の背景にあると説明した。

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　〈キーワード・Ｆ１６戦闘機〉　米空軍の軽量戦闘機計画に基づいて開発された単発超音速戦闘攻撃機。高性能で、Ｆ１５より安価なため大量生産された。初飛行は７０年代。全天候対応型で対地、対空戦闘能力を備えた万能性が特徴。その改良型は欧米諸国のみならず台湾やイスラエル、アラブ首長国連邦などで採用され、約４５００機が使用されている。

http://www.asahi.com/international/update/0326/004.html

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