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対北朝鮮制裁の即時発動を否定 家族会に政府回答
2005年03月24日23時30分
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)などのメンバーは24日、政府の拉致被害者・家族支援室を訪れ、改めて北朝鮮への経済制裁を求めた。小熊博室長は「『対話と圧力』の考えの下、まず経済制裁ありきではなく、いかなる方法が効果があるか鋭意検討している」との政府見解を伝え、すぐに制裁を発動するつもりがないことを示した。
小熊室長は「小泉首相の指示」として「被害者家族の思いを背に、拉致問題解決のため全力で取組み、家族に親身に対応するように」との発言を伝えた。家族会は首相との面会も求めたが、明確な返答はなかった。