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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu91.htm
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＜対中武器輸出＞欧州連合、解除を来年以降に延期
日本・台湾・米国VS韓国・北朝鮮・中共・ロシア・仏の対峙
2005年3月23日 水曜日
◆＜対中武器輸出＞欧州連合、解除を来年以降に延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000107-mai-int
【ワシントン和田浩明】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、欧州連合（ＥＵ）が６月の導入も検討していた対中国武器禁輸の解除を、来年以降に延期すると決めたと報じた。米国の反対に加え、中国が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことが理由だという。米国務省高官もこの決定を確認した模様だ。
ＥＵや米政府の関係者によると、延期には英国の意向も反映されている。同国は７月から半年間、ルクセンブルクに代わってＥＵの議長国となるため、ブレア首相が「盟友」であるブッシュ米大統領の反対する決定に議長として関与することを嫌ったのだという。
武器禁輸解除について、ブッシュ政権は「中台間の軍事バランスを崩す」などと反対していたが、ＥＵ側は輸出基準を強化すれば問題はないと主張。今月前半にはワシントンに高官を派遣し、米国の説得に努めるなどしていた。
◇英国を中心に「時期尚早論」
【ブリュッセル福原直樹】米国で欧州連合（ＥＵ）の対中武器輸出延期報道が出た背景を巡り、英国を中心にＥＵ内で「解除は時期尚早」との声が高まっていることが指摘されている。米の圧力に加え、ＥＵも中国の「反国家分裂法」に強く反発することが原因とみられる。ＥＵは６月の首脳会議で是非を決めたい意向だが、会議は全会一致制のため、６月解除は実現しない可能性が高まっている。
ＥＵ高官によると、英国は先週のＥＵ外相会議などで非公式に「ＥＵにとり（早急な）解除は利益ではない」と発言。伊や北欧諸国も英国に同調する意向を示した。ＥＵ高官は「ＥＵが解除に向け進んでいるのは間違いないが、６月解除は流動的だ」としている。
高官によるとＥＵは（１）武器の輸出基準の厳格化（２）中国の人権問題の改善（３）解除に対する日・米などの同意――を禁輸解除の条件としている。だが米が解除に反発するうえ、武力による台湾の独立阻止を視野に入れた「反国家分裂法」を、ソラナＥＵ共通外交・安保上級代表が「事態を複雑にした」と批判するなど、ＥＵ内で中国への反発が強まっていた。
ＥＵは２２日に首脳会議を開くが、同問題の討議は６月の会議に持ち越す予定。解除に積極的な仏独は、６月に否決された場合も９月に予定されるＥＵ・中国首脳会談を機に加盟国の合意をとりつけたい意向だ。だが７月から半年間は、英がＥＵ議長国としてＥＵ外交に重要な役割を担うため、「年内の解除は無理ではないか」（ＥＵ高官）との見方もある。
（毎日新聞） - 3月23日0時1分更新
◆戦略的対立が顕在化 米中、北や台湾で隔たり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000008-san-int
【北京＝伊藤正】ライス米国務長官は二十一日、アジア六カ国歴訪を終えたが、最終訪問地になった北京で胡錦濤国家主席ら中国首脳と行った会談では、北朝鮮の核問題や台湾問題で意見の食い違いが浮き彫りになった。その背景には、非民主主義的一党独裁体制下で大国化した中国を、米国が「戦略的ライバル」と再認識し始めたことがある。
北朝鮮の朴奉珠首相の訪中（二十二日）を控え、米中協議の最重要議題になった核問題の六カ国協議再開については、六カ国協議の早期再開の必要で一致しただけだった。ライス長官は、胡錦濤主席らに北説得のさらなる外交努力を要請、北が協議を拒否し続ければ「別の選択」を取らざるを得ないと警告した。
これは、中国が北朝鮮に対する影響力を十分に行使していないとの米国の不満を反映している。これに対し中国側は、「圧力はかえって北を硬化させる」とし、米国の敵視政策に対する北朝鮮の不安解消が必要として、北の求める米朝対話を促したもようだ。
外交筋によると、米側には中国の対北朝鮮姿勢への不信感が強まっているという。胡錦濤主席は昨年秋の党中央委員会総会（四中総会）で、国内に広がるブルジョア自由化思想への警戒を呼びかけ、北の金正日体制擁護の必要を強調したと伝えられるのも一因だ。
むろん中国が六カ国協議の早期開催に努力しているのは間違いない。胡主席は今年二月に訪朝した王家瑞党中央対外連絡部長に託した金正日総書記あての伝言で「六カ国協議による平和解決は中朝両国の根本的利益」と協議復帰を促した。
中国が六カ国協議を「自国の利益」と表現したのは初めてで、それだけ強い要請になった。金氏は条件付きで協議復帰の意向を示したが、外交筋は胡氏の体制擁護姿勢にこたえた結果とし、中国は訪中する朴首相にも強い圧力をかけにくいとみている。
台湾問題では、米中の戦略的対立がより鮮明になった。ライス長官が中国の反国家分裂法に強い懸念を表明したのは、中国が軍事力増強を続け、台湾の民主主義体制を威圧していることにある。「自由と民主主義の拡大」を掲げるブッシュ第二期政権が、日米の共同戦略目標に台湾海峡の安定を加え、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸措置解除に反対する理由だ。
ライス長官はアジア歴訪の出発点にインドを選び、軍事面を含めた友好協力関係の強化を図った。続いて訪問したパキスタン、アフガニスタンをあわせ、中国の重点戦略地域との関係強化は、中国に強い圧力になっている。
中国は来月、温家宝首相がインドを訪問、二〇〇三年のバジパイ首相の訪中で領土問題解決への道筋がついた後、交流が急拡大したインドとの連携強化を図る。米中の戦略的対立が今後拡大するのは避けられないとの見方が広まっている。
（産経新聞） - 3月22日3時10分更新
◆＜反国家分裂法の採択をめぐって（続々）＞太田述正コラム#665（2005.3.20）
http://www.ohtan.net/column/200503/20050320.html#0
３ 韓国の親中への一層の傾斜
このように、フランス（コラム#664）もロシアも中共カードをちらつかせていますが、もっとも露骨なのが韓国のノ・ムヒョン政権です。 ３月１日、ノ・ムヒョン大統領は、日本に対し、「われわれは歴史上の真実を明らかにする必要がある。＜日本は＞謝罪し、反省し、補償すべき事柄があれば補償を行った上で、＜われわれと＞和解すべきだ」と言い放ちました（http://english.chosun.com/w21data/html/news/200503/200503010013.html。３月１日アクセス）。
次いで同大統領は３月８日、「われわれが同意しない状況の下で、在韓米軍は北東アジア地域の紛争にかかわるべきではない、と私は明確に表明したい」と述べ（http://j.peopledaily.com.cn/2005/03/09/jp20050309_48205.html。３月11日アクセス）、暗に台湾有事における在韓米軍の出動に反対の意を表明しました。 これらの大統領発言は、親中共である過半の韓国世論に迎合して、韓国の外交政策を一層反日反米へと舵を切ったものです。
このようなノ・ムヒョン政権が、竹島条例制定に向けての島根県議会の動きに対して韓国内でわき起こった反日騒動（注4）の沈静化を図るどころか、火に油を注いだのは、確信犯的行動だったと言うべきでしょう。
（注4）二人の韓国人が指を切り取るという抗議行動の激しさゆえに国際メ
ディアも竹島問題を取り上げるところとなった（http://news.bbc.
co.uk/2/hi/asia-pacific/4347851.stm。３月15日アクセス）が、か
かる行動は国際的には逆効果であることに韓国の人々は気づいてい
ない。
３月16日に島根県議会で上記条例が成立すると、ノ・ムヒョン政権は翌17日、1965年の日韓基本条約・付属協定の「範囲外の事案」たる元慰安婦、サハリン（旧樺太）残留者、在韓被爆者被害者について、日本政府が、「人権尊重と人類の普遍的規範の順守という次元で」問題を解決するように求め、事実上日本側に補償を求めるとともに、竹島に関する日本の領有権主張（注5）について「領有権問題ではなく、（韓国の）歴史を否定し、過去の侵略を正当化する行為」と批判し、「断固として対処していく」とする新対日政策を発表した（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050317it15.htm。３月18日アクセス）のです。
（注5）竹島問題に関する韓国政府の主張については（http://www.korea.
net/News/Issues/issueDetailView.asp?board_no=5727&title=
History%20of%20Dokdo。３月19日アクセス）を、日本政府の主張に
ついては（http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/
position.html。３月19日アクセス）を参照。これら英語での両国政
府の主張を読む限り、竹島問題に関する両国間の論議はかみ合って
おらず、日本政府の及び腰の姿勢が感じとれる。
このような韓国の親中共・反米反日的スタンスは、何と言うことはない、北朝鮮のかねてからのスタンスと全く同じです。
４ コメント
現時点の北東アジアにおける、日本・台湾・米国対韓国/北朝鮮・中共・ロシア・フランス（及びドイツ？）の対峙、という構図は、日清戦争直後の日本（含む台湾）・英国対大韓帝国・清・ロシア・フランス・ドイツ、という対峙の構図とそっくりであり、その後の歴史を思い出してぞっとするのは私だけではありますまい。
今後の北東アジアの行方の鍵を握っているのは、当時と同じく朝鮮半島の人々であると私は考えています。 韓国の人々こそ北東アジア現代史における「歴史上の真実」を学んで、できるだけ早く目を覚まして欲しいものです。
（私のコメント）
過去の歴史に学ばねばならないのは韓国人のほうであり、現在のノムヒョン政権は自ら自主独立の精神を捨てて、中国に擦り寄ろうとしている。明治初期の李氏朝鮮も清国の属国状態であり清国のなすがままの状態だった。日本としては朝鮮半島を中立化するために李氏朝鮮に完全独立を求めたが、清国は宗主権を主張して譲らなかった。ロシアも朝鮮半島の領有を目指していた。
しかし李氏朝鮮に清国の宗主権を撥ね退ける力はなく、このまま放置していれば当時の清国とロシアの力関係から朝鮮半島はロシアのものとなる可能性が高かった。当時の日本としても大国である清国やロシアと戦争するだけの力はなく、傍観せざるを得ない状況であった。つまり現在の朝鮮半島の状況と非常によく似ている。
そのような状況に対し危機感を持ったのが英国でありアメリカであった。つまり日清戦争も日露戦争も米英が明治政府を動かして起こされたのではないかと分析できるのですが、だからこそ中国は執拗に日本に対して軍国主義化を牽制してくる。ノムヒョン大統領はそれを反映して日本に対する強硬姿勢を打ち出してきたのだ。
現在の日本としては中国に対してもロシアに対しても軍事的にもとても単独では対抗できない。中国やロシアは核ミサイルを持っているが日本は核もミサイルも持ってはいない。その代わりに全面的にアメリカに依存して防衛してもらっている。その意味では李氏朝鮮と清国との関係に似ている。
明治政府も現在の日本政府も日本を守るだけで精一杯であり、日清戦争も日露戦争も無謀な戦争だった。何とか二つの戦争に勝てたのは米英が裏工作していたからであり、そうでなければ長期戦に巻き込まれて負けていただろう。その意味では明治の元勲達は米英の操り人形であり、元勲達がいなくなると昭和の軍人達は暴走を始めた。
大東亜戦争が終わってみれば日清戦争も日露戦争も無意味なものとなり、日本としては伊藤博文の主張の通り日露協商でロシアに朝鮮半島を譲り渡していた方が良かったのだろう。つまり日本の戦略としては大陸には絶対手を出さないことだ。釜山港に中国の国旗が立とうがロシアの国旗が立とうが韓国に任せるしかない。
しかしそうではない国がある、それはアメリカだ。明治初期はイギリスが中国に利権を持っていたし、ロシアが北から南下してきて衝突するのは明らかだった。イギリスには地の利がないし地続きのロシアに対抗できない。そのために日英同盟まで結んでロシアに日本を対抗させたのが日清・日露の戦争の正体だ。別に日本が大陸へ野心を燃やしたわけではない。
問題は台湾海峡ですが、アメリカの意図がよく分からない。現状維持で行ければいいのでしょうが、反国家分裂法の成立を見れば分かるとおり、中国の暴走は止まりそうもない。度の過ぎた愛国教育は軍部に強硬派を生み、過激な国民世論は台湾に向かって暴走するだろう。それに対してアメリカは阻止できるだろうか。ちょうど上手い具合にアメリカはイラクで泥沼に嵌っている。
台湾問題に対しても日本は傍観するしかない。ミサイル戦争時代に日本はまったく無力だ。例え米中戦争が起きても日本は基地を提供するぐらいのことしか出来ない。アメリカは戦後に日本の武装解除をして憲法を制定して再軍備させないようにした。ルーズベルト、トルーマン大統領の意図としては日本を半永久的植民地にしようとしたのだろう。事実そうなっている。
アメリカは東京裁判を開き戦犯として２５人を有罪として裁きましたが、日本の大陸進出をそそのかしたのは米英であり、朝鮮戦争が起きて日本を裁くことが間違いであることに米英は気がついた。だからA級戦犯は免責されて大臣にまでなった人もいる。だから中国や韓国がA級戦犯の祀られた靖国参拝に抗議するのは間違っている。
しかし絞首刑にされた７人は戻ってくるわけが無いからそのしこりは今でも残り、アメリカの大統領が靖国参拝されるまでは、日本はアメリカに対して軍事的に直接協力してはならない。
◆中国はなぜ靖国参拝に反対するのか？背後には米国民主党あり。ブッシュはなぜ靖国へ参拝を望んだのか？１２月２日 株式日記
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/951.html
◆①、なぜ小泉首相の靖国神社参拝にアジア諸国からきびしい批判の声があがるのですか？
http://www.jiyuu-shikan.org/faq/yasukuni.html
アジア諸国が反対しているというのはいつもの嘘です。どの国にもいろいろな思想を持った人がいますが、国として靖国神社参拝に反対しているのは、中国と韓国だけです。その中韓ニ国が靖国神社参拝に反対するのは、心の底に隣国の日本が繁栄発展することを快く思っていない部分があるからです。もちろんそういう本音があることを知りつつも中韓ニ国と対立する必要はありません。
中韓（北朝鮮も含めると３ヶ国）以外では、日本の首相が靖国神社に参拝することに反対する国（米国でも英国でもフランスでもイタリアでもタイでもマリーシアでもインドネシアでも・・・）はありません。 中国と韓国が日本の首相の靖国神社参拝に反対するのは内政干渉であり、l通常では考えられないことです。（例えばベトナムが米国の大統領にアーリントン墓地に行ってはいけないなどとは決して言いません）
◆③、Ａ級戦犯をまつっている靖国神社を参拝することはいけないことなのですか？
Ａ級戦犯を含むすべての戦犯は、サンフランシスコ講和条約第１１条にもとづき関係 11ヶ国の同意を得て免責されています。また国内法でもすべての戦犯はすでに復権しています。だから、靖国神社に合祀されている（祭られている）人の中にＡ級戦犯が混じっていたとしてもなんら問題はありません。
大東亞戦争の戦勝国は、東京裁判で２８人の被告を「平和に対する罪」で起訴しましたが、戦勝国は彼らをＡ級戦犯と呼びました。東京裁判は個人を裁いたものであり、弁護人もそれら個人の弁護人です。その東京裁判では死亡などで免訴になった３人を除く２５人全員が有罪となり、東条首相や広田首相たち７人が絞首刑になり、平沼騏一郎元首相ら１８人が終身禁固刑などに処せられました。そして死刑の７名と受刑中に死んだ５名と判決前に死んだ２名の１４名が靖国神社にまつられています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。