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フレンシェロン（Frenchelon）：フランスの世界規模監視ネットワークのうわさ（既報かな？）
既報かもしれませんが、興味深いページを見つけましたので。もしこれが本当なら、スペインもこちらに乗換えた？
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http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/frenchelon.html
フレンシェロン（Frenchelon）
フランスの世界規模監視ネットワークのうわさと、そこに潜む国際諜報活動の意味
Kenneth Neil Cukier
Communications Week International
http://www.cfp99.org/program/papers/cukier.htm
「ヨーロッパにおいて、われわれは連邦の４つの自由……情報の流動の自由、人々の移動の自由、商品の自由とサービスの自由……について語る。しかしそこには5番目の自由がある。すなわち、情報活動の自由である。 「国家はスパイの自由の維持を望む」……1998年10月、欧州共同体委員会高官の発言。
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エシュロン、つまりアメリカとイギリスが主導する世界的規模の監視計画が広範囲な悪評を呼んでいるが、ヨーロッパ諸国も同様な国際的監視活動を実行しているという証拠がある。
伝えられるところによれば、フランスは独自の「フレンシェロン （Frenchelon）」 …… スパイ衛星と盗聴施設の世界的なネットワークを開発し、アメリカおよびその他の国における通信を組織的に盗聴している。 監視測定所は仏領ギニア、フランス南西部のドルドーニュ地域(Domme in the Dordogne) 、ニューカレドニア、そしてアラブ首長国連邦に存在すると言われている。
収集された情報は政治的、商業的目的の両方に使用されると伝えられている。 さらに、アメリカの世界的な諜報能力と釣り合うためのヨーロッパの全体の努力のうち、フランスのプロジェクトが第一歩を踏み出したのかもしれない、と推測する者もいる。 ドイツは、フランスが収集した情報を利用する見返りとして、フランスに部分的な資金援助を行なっていると言われている。
このフランスのプロジェクトはDGSE(Direction Generale de la Securite Exterieure)、つまりアメリカ中央情報局と同様な組織のもとで運営され、商業情報は政府高官のみならず、フランスの大手企業の社長にも直接送られると言われている。
2：フランスの世界的監視
フランスの報道週刊誌ル・ポイントのJean Guisnel が1998年6月に公表した、このフランスの世界的監視機関の存在について、 フランス政府は公式には確認も否定もしていない。 否定しないことから、観察者たちはこのプログラムが実在する可能性を推測する。
1998年1月、欧州議会科学技術オプションアセスメント(European Parliament's Scientific and Technological Options Assessment ：STOA) にて、イギリスに本拠地を持つ人権組織オメガ財団によって文書化され公開されたエシュロンプロジェクトとは異なり、フランスまたはその他のヨーロッパ諸国が国際的な民間通信を組織的に監視しているという公式の証拠はない。
しかし、フランスのシステムに精通した、あるフランスの高官が個人的に述べたところによれば、このプログラムは本当に存在するものの、エシュロンよりは「非常に小さな規模」である。 この人物は、エシュロンが1分間に300万メッセージを傍受することができるのに対し、フランスのシステムは1ヶ月に約200万メッセージであると語る。
フランスは国際的な監視能力を持っていることを認めた。
フランス国防省首席補佐官フランソワ・ラスリー（Francois Roussely）は1988年6月20日のル・ポイント誌で、システムはテロリズムとの戦いや、非通常兵器の普及防止などフランスの国際軍の問題に使用されると語った。 フランス諜報機関とほかのヨーロッパ諸国との提携問題については言及されなかった。
フランスの保安通信傍受コントロール国家委員会（Commission Nationale de Controle des Interceptions de Securite）の1991〜2年の年次報告書によれば、DGSEによる通信傍受は、 盗聴されるべき個人は犯罪容疑者でなければならないとする、フランスの盗聴に関する法律上の制約の責任外にある。
監視の目的はもっと大きいかもしれない。CNCISは記している……ある種の電話盗聴は、特にDGSEが行なう場合、刑法上の犯罪を防止する目的とは直接結びつかない。
ル・ポイント誌の報告によれば、フランスの通信傍受の標的はインテルサットとインマルサット民間通信衛星である。 フランスの監視プロジェクトに使われた人工衛星のひとつは、自国のHelios 1-Aで、 Euracom と呼ばれるプログラムであった。 しかし、その人工衛星の通信傍受と再送信の技術は貧弱であったといわれている。 結果として、1995年8月にフランスは、人工衛星の通信を傍受するセリーズ（Cerise）と呼ばれる実験的行動を開始したと言われている。 だが、ゼノン（Zenon）と呼ばれる、より大規模な後続プロジェクトは予算上の問題から破棄された。
フランスの監視測定所には、それぞれおよそ６人の高官が配置される、とル・ポイントは報告している。
ニュー・カレドニアとアラブ首長国連邦にある監視測定所は、アジアと中東をカバーするのと同様、宇宙空間の衛星通信を捕獲するために使われている。 カリブ海の測定所はアメリカ国内の通信の傍受を担当している。
仏領ギニアの監視所はおそらく、人工衛星の打ち上げに使用されていると考えられる。というのも、フランスの宇宙企業アリエーヌ（Ariane）の発射基地がそこにあるからだ。
フランスの監視プログラムについて「その存在が申し立てられた」報告はあるものの、通信傍受の規則性、特定のターゲット、あるいは「メッセージ」の数に関する以外のトラフィックボリュームについての情報はないのだ。
３：ドイツとのフランスの提携
伝えられるところによれば、フランスのDGSEはドイツの海外情報局（Bundesnachrichtendienst:BND）と提携し、このプロジェクトへの部分的資金援助への見返りとして、収集した情報を共有するための協定を締結した。
予算上の制約のため、フランスは他のヨーロッパ諸国とともにこのプロジェクトを拡大しようと努めていると、ジョセフ・フィチェット（Joseph Fitchett）はインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙1998年6月号で語っている。「このことは、過去三年間の顕著な努力にもかかわらず、 ボンがフランスの軍事衛星を避け、アメリカの支援によってドイツの諜報能力を築くよう仕向けた、クリントン政権の誘いが失敗した理由を説明するのに役立つであろう」。
Journal Officiel de la Republique Francais、つまり政府の立法規定日誌にある、出版された記述のひとつによれば、人工衛星による地球規模の監視について、フランスとドイツの情報機関の正式な協力関係は明らかに存在する。 1996年6月18日、諜報活動に関する首相のオフィスへの質問で、フランスの議員ニコラ・アボー（Nicolas About） は語る：
「諜報活動の補充のための軍事的行動に関する法律のもとで政府が実行したこの資源、そしてフランス〜ドイツ衛星監視プログラムにおける実行能力として、HorusとHelion 2を祝福する」 （Journal Officiel 、1996年10月31日）。
ギスネル（Guisnel）は氏の著書「Les pires amis du monde」で、 これら人工衛星は画像偵察用に使用され、写真画像はドイツ、スペイン、イタリアの諜報機関と共有される。 人工衛星が通信傍受に使用されることがあるかどうかは、明確ではない。
４：監視で非難されるヨーロッパ人
ヨーロッパとアメリカの政府および産業消息筋は、政治と経済の両方を目的とする「友好的なスパイ活動」が、西側諸国に広範囲にわたっていると語る。 欧州会議のSTOA報告はアメリカの監視オペレーションについて詳述し、アメリカはそれでもなお、アメリカ市民と企業を標的にする活動を含む、世界的な諜報活動を行なっている他の国々を公的に非難した。
1995年7月の「海外経済収集と産業スパイに関する議会への年度報告」の中で、アメリカ国立対諜報活動センター(NACIC)は、真実かつ主要な関心事として「産業スパイを指揮する外国の政府」を識別した。特定の国名はこの報告書の機密版に記載されている。
「多くの国がさまざまなレベルと形で、合衆国の経済と技術情報に脅迫を示している。そのうちのいくつかの国は、長い間アメリカと同盟関係にあったか、もしくは伝統的に中立であった。 これらの国々はアメリカと友好的な関係にあるにもかかわらず、アメリカの経済と技術情報をターゲットとしている」と報告書は語る（セクションIV.a）。
諜報活動のひとつの鍵は「テレコミュニケーションの目標設定と通信傍受、それから民営の暗号化の弱点である。 これらの活動は、アメリカの企業によって失われた経済と産業情報のもっとも大きな部分を説明する」とNACICは語る。
報告は「政府所有の電話会社」が伝統的にスパイ活動の情報源であり、ファックス伝送と同様、「大量のコンピューターデータ伝送と電子メール」 を標的にする、と警告する。 「なぜなら、それはとても容易にアクセスできるものであり、傍受された企業の遠距離通信……特に国際遠距離通信はきわめて脆弱であり、美味しい情報源である」
アメリカ連邦捜査局（FBI）によれば、フランス、ドイツ、イスラエル、中国、ロシアおよび韓国など多くの国が、アメリカの企業に対してスパイ活動を行なっている。
FBIらしからぬ発覚は、ニュー・ヨークのFBI捜査官エドウィン・フローマン（Edwin Fraumann）が、公共統治のためのアメリカ社会が1998年1月に発行した公共統治レビュー（Public Administration Review）の学術論文によってなされた。
フローマン氏はフランスの情報局がフランス国内の電話とファクス通信を傍受するのと同様、、国営航空会社エールフランスを利用するアメリカのビジネスマンを盗聴すると述べた。 論文は同様に、アメリカの電話をモニターし、アメリカのコンピューターへ侵入するために、フランクフルトの外で監視局を運営するドイツ政府を非難した。
ドイツ情報局のトップ、ベルンド・シュミッツバウアー（Bernd Schmidbauer）は、1998年2月14日のThe Frankfurter Allgemeineの記事における、このFBIの非難を否定した。 しかしなお彼は、ドイツ企業に対する外国のスパイ活動は深刻かつ費用のかさむ問題であると述べた。
5：ヨーロッパは合衆国監視と釣り合おうと努める
欧州会議と同様、フランスはアメリカの世界規模の監視を批判し、それが市民のプライバシーを損ね、ヨーロッパ企業へのスパイ活動を必至とすることから、アメリカとの国際的諜報活動に深い抵抗を示した。
多くのフランス政府高官は、1999年1月にフランスは暗号政策を緩和し、アメリカの通信傍受が存在することを理由の一つとして、暗号化システムの使用を奨励することを決定したと語った。
フランスの日刊紙ル・モンドは、フランスのヒューバート・ヴェドリン外務大臣は1998年11月、フランス政府はエシュロンがもたらす脅威に対抗することに没頭していると語った、と報じた。
冷戦時、フランスが「三番目の方法」でソ連との和睦政策を構想したころから、フランスとアメリカは諜報問題において、 長い間お互いを信用してこなかった。 1990年代初期、フランスはFBI主導によるテロリストの国際的データベース構築を拒絶した。というのもこの計画はアメリカ主導であったからだ、とフランス高官は語る。
「友好的なスパイ活動」がヨーロッパとアメリカの緊張に発展した最近の事件がある。1995年12月、少なくとも5人のアメリカ外交官がフランス国外に追放された。彼らがアメリカのCIA職員だったことへの非難であった。 フランスの大統領選挙運動期間中の、この珍しく表ざたになった事件のため、アメリカの諜報高官はこの事件がアメリカ〜フランス間の諜報協力にダメージを与えたと発表せざるを得なくなった。 この事件とは別に1997年3月、アメリカの市民がドイツ経済省の高官への収賄容疑により、ドイツから国外追放された。
存在をうわさされている、このヨーロッパ〜アメリカの共同監視体制については、ヨーロッパ内部の緊張もある。 欧州会議と欧州共同体委員会の高官数名は、ヨーロッパの警察機構間における、通信傍受に関する協力協定を受け入れることに気が進まないと語る。数名の高官とイギリスに本拠地を持つ市民的自由組織ステートウォッチ（Statewatch）によれば、それはFBIの介入によるものだからである。
しかし委員会メンバーのなかには、FBIはこの計画……「新しい技術の枠組みにおける、長距離通信の合法的傍受に関する大臣の決意」の欧州理事会立案することには関係していなかった。だが通信傍受のための技術的必要条件として、FBIが「専門化グループ」として参加したことは可能であると述べている。
ENFOPOL 98が法律の執行だけを目的としていたのかどうか、あるいはヨーロッパの高官数名が主張するように、通信へのアクセスの必要条件がプライバシー侵害の恐れのある情報機関にも利用可能なものであったかは、はっきりしていない。 まだ評議会の決定が法的に有効ではないが、これらの関心の多くは、欧州会議がENFOPOL 98 rev 2についての正式の「意見」を公表するとき、初めて、公的に発表されるであろう。それはおそらく1999年4月であると予想されている。
ジャック・バーメル（Jacques Baumel） が西ヨーロッパ連合の実用的な書類、ヨーロッパの軍事同盟に1996年に記したところによれば「諜報活動は長年、本質的に軍の問題であり、情報を供給する人に頼っていた。 現在、それは軍の意思決定を援助する手段であるが、しかしいま経済的、政治的もしくは宗教的領域での新しい脅威と対決をも巻き込んでいる」。
６：ヨーロッパ人と合衆国の監視の傾向
ヨーロッパとアメリカの共同監視活動の可能性に注意を集中すると、重要なニュアンスと、重要な底流を逃してしまうこととなる。ヨーロッパ政府はアメリカの監視能力を警戒している。 このおかげで、太平洋を横断する、諜報に関するいかなる協力関係をも作り出すのは困難である。
統一通貨ユーロの創造により1999年に目撃された政治的、経済的統一は、その他の分野に及ぶであろう。 ヨーロッパ諸国共同による監視技術は、フランスが船頭をつとめるかもしれない。
結果として、どちらかといえばヨーロッパと合衆国によるひとつの世界的な監視システムの創造よりも、ヨーロッパはアメリカと「競争」するための、独立したプロジェクトの設立を好むかもしれない。
双方のための単一の監視システムをあきらめることで、市民の自由が守られるというこのような結果について、プライバシーの提唱者は自信を持つことはできないだろう。にもかかわらず、この可能性は政策に影響を与えているさまざまな利害関係をより正確に反映するのである。
フランスがいくばくかの地球規模の監視技術を有しており、情報収集のためのより広範囲な汎ヨーロッパ的行動の契機となることは明らかであろう。
これは、プライバシーを保護する国家の伝統的法律の埒外に存するであろう。
監視技術を開発しようとするヨーロッパの強い動機は、アメリカが有しているといわれている能力とつりあうものである。
ヨーロッパはまた、アメリカによる通信傍受を防ぐべく、暗号化技術など情報セキュリティの強化を準備している。
さらに、ヨーロッパ内の団体の派閥のなかには、ヨーロッパとアメリカの協定を妨害しようと試みているものもある。このようなプログラムは、特にアメリカによる、市民の自由の侵害につながると懸念している。
この意見と活動の効果はおおむね、ヨーロッパは諜報の分野でアメリカに劣るがゆえに、アメリカに協力することに気が進まないということだ。 皮肉なことに、それは法執行問題上の国際的協力、たとえばハイテク犯罪や暗号化技術の輸出を規制するワッセナー合意と戦う8ヶ国の「リヨングループ」の潮流と並行してくる。
これら国際的な議論が継続する間に、産業スパイのような伝統的な国家保安目的から外れた目的のため、同盟国の市民や企業を目標としたあまりにも多くの監視活動も継続するのである。
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