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『亜空間通信』984号(2005/03/20)
【イラク派兵違憲訴訟で911・イラク戦争の経過の証拠不備と対米従属に関して総合批判し結審へ】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
わがイラク派兵・違憲確認・差し止め・損害賠償事件は、地裁で結審し、5月16日（月）午後1時10分、712号法廷で、判決が言い渡されることになった。
私は、3月14日（月）午後1時15分からの第6回口頭弁論に、以下の準備書面（7）を提出し、被告の「国」に対して、「具体的な反論を行なうべきであり、それが行なえないのなら、原告の主張を認めると答弁すべきである」と、厳しく迫ったのである。
被告は、それでも、「反論しない」と述べたのである。被告の「国」の立場は、既存の判決文を「乙号証」として提出し、分かり易く言えば、国の政策に異議があれば選挙で争え、と主張するのである。いわゆる「統治行為論」への逃げ込みである。
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2004（平成16）年（ワ）7044号 違憲確認・損害賠償請求事件
原告 木村愛二
被告 国
準備書面（7）
2004（平成17）年3月14日
東京地方裁判所民事17部 御中
原告 木村愛二
被告は、本年、2004（平成17）年1月31日の口頭弁論において、原告の主張に対する反論を行なわないと答えた。
原告は、甲号証として提出した具体的な証拠に基づいて、具体的に主張しているのであるから、被告は、証拠の認否を明確にして、具体的な反論を行なうべきであり、それが行なえないのなら、原告の主張を認めると答弁すべきである。
原告は、本件のイラク派兵問題に関して、そのそもそもの発端であるアメリカでの通称、9.11事件を、その発生直後から、アメリカやイスラエルなどのアラブ諸国への侵略勢力の謀略であると疑い、警告を発してきた。
原告は、イラク派兵以前の問題として、アフガニスタンとイラクに対するアメリカの攻撃の口実作りに、9.11事件を自作自演したものと、主張して続けてきたのである。今回は、その基本的な問題点に絞って、これまでの主張を、さらに具体的に深め、被告が、具体的な反論を行なうか、もしくは、原告の主張を認めるよう、強く求めることにする。
原告は、前回の口頭弁論では、甲3２号証として、2004年12月15日発行の季刊『真相の深層』4号を提出した。その特集には、《「全貌解明!!「９・11事件」やったのはブッシュたちだった!! 」》が掲載されている。
今回は、別途の証拠説明書記載のごとく、甲34号証 原本、季刊『真相の深層』05春5号を提出する。
その特集には、「スタンリー・ヒルトン氏が進めている”9.11事変”ブッシュ政権追及集団訴訟の訴状（続編）」がある。
立証趣旨は、甲3２号証と同様、イラク戦争に関するアメリカの口実作りである9.11事件に関して、被害者の家族が、アメリカ政府の犯行として訴えている事実、および、原告が事件の謀略性を疑い、徹底的な資料収集をし、雑誌記事として広めている事実である。
被告は、9.11事件アメリカの発生以後、政府が正しいという前提に立って、アフガニスタン攻撃を支持し、イラク派兵を行なっているのであるから、そのおおもとのアメリカで、以上のような「やったのはブッシュたちだった!!」と主張する被害者家族の訴訟が進行中であってみれば、その帰趨を見定めるべきである。
原告は、9.11事件に関して、国会における審議状況を示す目的で、甲5号証、季刊『真相の深層』2004春・創刊号を提出している。
以下は、甲27号証と同じ内容の議事録であり、今回は、その要点の抜粋のみを示す。
平成13年10月24日（水曜日）午前９時１分開会
外交防衛委員会 本日の会議に付した案件（テロ特措法）
○佐藤道夫君 関連質問をさせていただきます。
[中略]
被害者であるアメリカ、これは当事者の一方ですから、これが証拠がある、証拠があるとわめいておりまするから、どんな証拠があるのか少し我々に示してほしいと。
[中略]
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思います。しかし、アメリカはこれは個別自衛権の発動だということで、国際社会がそれを支持し、なおかつ、過去、タンザニア、ケニアあるいはＵＳＡの艦艇のコール事件等、数々のテロ事件を受けて、いろいろ苦労に苦労を重ねた。しかし、そこに今回、ニューヨーク、ワシントンという、堪忍袋の緒が切れるような、限界を超えたと、テロも。だからこそアメリカが立ち上がり、国際社会が立ち上がったんだと思います。我々も、今のような形で、証拠がないからもっとゆっくりやれ、何もするなというような態度は、日本としては、また首相としてとり得ません。
○佐藤道夫君 何か法治国家のリーダーにふさわしくないことを平気でおっしゃいますね。証拠なんか何だ、アメリカは困っている、やれやれと言っている、それに協力しているだけだと。これはまさしく、さっきから何度も言っているやくざの論理ですよ。やくざが証拠なんて考えることはありませんからね。やれやれと言うだけの話であります。やっぱりどんなにつらくても証拠というのを一歩一歩踏み固めて前進していく、これが法治国家というものでありまして、これがテロだろうが外国の勢力だろうが同じことです。悪いのはあいつらだ、証拠はこれだけある、だからやつらと、あいつらと交渉しようと。そうだそうだということで国民がついていく。
今、アメリカがやっているのは、何しろ事件が起きたらわずか２日後に、あいつの犯罪だと。ブッシュ大統領に至っては、もうかくまうやつだって同罪だと。こんなことを平気で言わせておいていいんだろうか。第１次大戦の終息の際に国際連盟をつくって、話し合いの場というのを設けるようにしたのはアメリカ。第２次大戦後、国際連合をつくって、この場で話し合っていこう、力の解決はもういいかげんにしようやと、こう言ったのもアメリカ。そのアメリカが、自分の顔を殴られたと思ったらもう血相を変えて飛び出していって、けしからぬけしからぬと、それだけじゃないですか。おかしいと思いませんか。
[後略]
同じく甲5号証の季刊『真相の深層』2004春・創刊号には、以下の審議の記録を掲載しているが、以下に抜粋する質疑応答は、甲28号証にも記録されているものと同じである。
第１５９回国会 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第８号
平成十六年四月十五日（木曜日）
午後三時十五分開会
○佐藤道夫君 [中略]
法の適正手続、デュー・オブ・プロセス（しかるべき法的手続き）というあの言葉はどこから出てきたかというと、中世から近世初頭にかけて各国で、特にヨーロッパ諸国あるいは中国などで、権力者の思うがままに裁判が行われると。あいつは悪いやつだと、捕まえてこいと、そしてすぐ裁判をやって死刑にしろと、分かりましたと言って裁判なるものが行われていたと。
これはこういうことで逮捕したんだと、いいかと、結構でございますということで国民も納得する、裁判は慎重にお願いしますと。それが一切ないんですね。どうしてなんだろうかと。私、法律家の端くれとして大変不思議に思っている。
[中略]
罪名は何なのか、犯罪事実は何なのか、それから弁護士はどういうことになっているのか、これらをお聞きになっているでしょうと。外務大臣だって向こうの国防長官などと会えば必ずその話が出るわけですから。
次の問題に、大量破壊兵器の問題に移ります。
いろんなことが議論されておりますけれども、いずれにしても、イラクが国連の言うことに従わないとか、もういかにも危険極まりない大量破壊兵器を手にして世界じゅうを暴れ回る、被害を届ける、だからこそすぐイラクに侵略を、侵入をするんだということ。せっかく調査をしておったイラクの国連の査察団をイラクから退去させまして、アメリカが軍を、軍隊を送り込んだと。その結果、これ私、新聞しか読んでいないので新聞情報しか知りませんけれども、イラク人民２万人から５万人ぐらいの犠牲が出ていると、新聞情報で当たるも八卦当たらぬも八卦だと思いますけれども、２万人から５万人。それはそうでしょう。アメリカは侵攻をして、そしてイラクじゅうの町という町を全部空爆したんですよね。もうテレビで見る限り、バグダッドなんというのはもう瓦れきの山と言ってもいいわけでしょう。その間をイラク人たちが子供も含めて右往左往をしている。
私、軍隊を派遣して大量破壊兵器を摘発するというからには、もうちゃんとした確証があって、あそことあそことあそこに何と何と何が埋めてあるという、そして犠牲はもう必要最小限度にとどめようという思いを持ってイラクに侵攻したんだろうと思っておりましたら、こんなことうそっぱちなんですね。とにかく行けと、どうなっても知らねえと、イラク全土も爆撃しろ、どうせろくでもない連中が集まっているんだからと言わんばかりにして各地を爆撃して、大変な、２万人か５万人か、犠牲を出してしまっている。そして、一体どうするつもりなんだと。我々はもう勝利を収めたと勝利宣言もしていますしね。本当に不思議としか言いようがないんですよ。
いろんな手段を講じて、そしてぱっと大量破壊兵器を摘発して、さあ、どうです
かというのが文化国家、文明国家アメリカ、イギリスのやることだろうと思ったら、
一切そんなことしない。これは危ないですよ、本当に。何かの食い違いがあってアメ
リカ軍が我が国に侵攻してきたら、もう１億のうち半分ぐらいは殺されるかもしれま
せんよ。そう言ってもおかしくないくらい乱暴なやり方をしている。
こういう問題も、やっぱり首脳会議のときに総理とブッシュ大統領の間で意見が交換されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今回のイラクの開戦に至る経緯におきましても、過去イラクがクウェートを侵略した事実を踏まえ、一連の決議にのっとって、国連ができるだけ協力して対処しようという中で結論が出されたものであると私は理解しております。
○佐藤道夫君 お話をしてブッシュ大統領からどういう御回答をいただいているのか、それを差し支えない限り話をしていただければ我々も安心するわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 国際協調体制を構築するために努力するということで一連の国連決議がなされたわけであります。そして、最終的には、イラクが大量破壊兵器を持っていない、廃棄したという責任、立証責任をイラクが果たさなければならなかったという中でイラクがそれを果たさなかったということで、今回、開戦の経緯に至ったわけでありますが、私は、あの国連決議を誠実にイラクが実施していれば戦争は起こらなかったと、今でもそう思っております。
○佐藤道夫君 何か、私のお尋ねしていることをわざと聞いていないのか、あるいは聞く気がないのか。
私は、ブッシュ大統領に、アメリカ軍がイラクに侵攻するときに、どれだけの確証があって、絶対間違いない、あそことあそこにあるから、無関係なイラク人民に被害を与えるようなことは一切ないということで侵攻させたんですと。いやいや、何もしないで、まあとにかく行ってみろといって侵攻させたのか。その辺の質問に対してどういう回答があったのかと。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 先ほどの答弁と同じことなんですけれども、国連の一連の決議にのっとって支持したわけですよ。大量破壊兵器の脅威が存在していたんです。だからこそ、国連で何度も議論が行われたんです。
○佐藤道夫君 もう嫌になりますけれども、私も何度も聞いているでしょう。あのアメリカ軍が侵攻するときに、どれだけの確度を持って、あそことあそこにあることは間違いない、じゃ軍隊を派遣しようということ、それは当然のことですからね、権力者としてね。無関係な人民の血を流す、そんなことをやってはいけないわけですから。
そういう、おやりになったんでしょうと聞いたら、ブッシュ大統領はどう答えたかと。そういう問題はしたのかしないのか、したとすればどんな回答だったのか、それを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） そのような話し合いもしておりますが、日本としては武力行使を支持した根拠は国連、一連の国連決議だということなんです。何回も御質問ですが、何回も私、答弁しています。
○佐藤道夫君 何回も聞きますけれども、軍が直接行くときに、やっぱり徹底して調査を遂げて、あそこに行けば出るはずだというぐらいの細心の注意を持って行ったはずです。はずでしょうと質問したでしょう。それに対して、何、国連決議があるから構わないなんて、そんな答えをしたんですか、ブッシュは。そんなばかなと言いたくなりますよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 何回も答弁しているんですよ。イラクが立証責任を果たさなきゃならなかった。妨害した。いろんな状況の中で国連で決議されて、日本としては、一連の会談の中で、最終的には一連の国連決議にのっとって支持したわけであります。
○佐藤道夫君 何度も言いますけれども、アメリカ軍が侵攻するときにどれだけの調査をし、どれだけ徹底した調査をして、証拠もあるし、あそこにあるはずだということで軍を派遣したのかどうかと、そういう質問をしたでしょうと聞いているのに、何も国連決議なんかどうでもいいんですよ、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） あの当時、アメリカ軍が勝手に調査なんかできる
わけないじゃないですか。フセインが許しませんよ。だから国連で、イラクが廃棄し
た証拠を示しなさいということを国連で決議しているのに、イラクの当時のフセイン
大統領はそれをしなかったんです。
[後略]
9.11事件に関して、テロ特措法が制定され、日本は、アメリカのアフガニスタン攻撃を支持したのであるが、9.11事件からイラク攻撃に至る過程の経過に関して、原告は、甲18号証、季刊『真相の深層』2004年夏・2号により、以下の国会議事録を示している。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第10号
平成16年４月１日（木曜日）
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
昨年の３月20日、アメリカのイラク侵攻が起こりまして、ちょうど１年を過ぎたところです。それで、よく、この戦争はテロとの闘いだ、このように言われてまいりました。そのテロとの闘いで、アメリカ政府の内部で、文字どおりテロ対策担当の大統領特別顧問のクラークさん、前テロ対策担当大統領特別顧問ということになっておりますが、このクラークさんの発言が問題になっております。
[中略]
ブッシュ大統領が、その９・11テロをめぐって、サダムがこれをやったか、やったのかどうか、サダムがどんな形であれ関与しているのかどうかを調べてほしい、このようにクラークさんに発言している。クラークさんは非常にあっけにとられる。
[中略]
９・11テロのときからブッシュ政権がイラク攻撃を模索していた、こういう事実は何度も今まで言われてきたわけですが、特に、ここにきて本当に、大統領のテロ対策特別補佐官として任務についていた方がこういうことを言い出した。
この点について、外務大臣、どのように考えますか。
○川口国務大臣 おっしゃったその本の著者のクラーク前米大統領特別顧問が、さまざまなインタビューに答えて発言をしたり、あるいはその中で、その本の中で記述をしているということは承知をいたしておりますけれども、その発言に関連いたしまして、ライス大統領補佐官は、ブッシュ大統領は同時多発テロ発生直後からすべての可能性のあるリンクについて調査をするように指示したが、９・11とイラクに関連性がないという報告を受けて、アルカイダ及びタリバンを目標とすることになったということを説明しているというふうに承知をいたしています。
いずれにしても、米国は一貫して、イラクとの関連でいえば、達成すべき目標はあくまでもイラクの武装解除、すなわち、累次の安保理の決議に従っての義務の履行がされていない、そういうことであるということを述べているわけでございまして、ブッシュ大統領のイラクに対する武力行使の決断、これにつきましては、２００２年の９月の国連での演説の以降、さまざまな国際協調についての努力を行った後で、その上での決断であったというふうに私は考えております。
○赤嶺委員 やはりライスさんもブッシュ大統領からすべての可能性について調べろということを言われていて、ブッシュ大統領のそばにいたクラークさんは、サダムについて徹底して何でもいいから調べろと言ったことに極めて戸惑いを持ちつつ、その日の様子というのをこの本に出しているわけです。それは９・11テロのときでした。今度は１年前の問題です。３月18日にブッシュ大統領は最後通告の演説を行っています。この最後通告の演説を読み返してみたんですが、こう言っているんですね。フセイン政権は、イスラム過激派のアルカイダを含むテロリストたちを支援し、訓練し、基地を提供した。テロリストたちは、イラクから入手した生物化学兵器あるいは核兵器を使い、これまで表明してきた意図を達成し、米国や他の友好国の何百、何十万人もの罪もない国民の命を奪うかもしれない。恐怖の日がくる前に、行動が遅過ぎる事態となる前に、危険は取り除かなければならない。このように強調しているわけです。
フセイン政権が持っている大量破壊兵器がテロリストの手に渡って、幾百万、幾千万の人たちが犠牲になるかもしれない、恐怖の日がくる前に危険を取り除く、このように最後通告を行ったわけですが、３月18日です。これについて、今振り返ってみて、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣 私は、その演説を今ちょっと手元に持っておりませんので、全体について記憶をしているということではございませんが、それにつきまして私が記憶をいたしておりますのは、国連憲章との関連で、イラクの義務不履行、それについてきちんと述べていらしたというふうに私は記憶をいたしております。
[後略]
以上の議事録抜粋のごとく、立法府の国会における審議の上で、被告・国の行政府たる政府の答は、支離滅裂であり、まったく説得力がないのである。
以上のごとく、本件イラク派兵の発端をなす9.11事件に関して、被告、国の代表たる内閣総理大臣（小泉純一郎君）は、「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思います」という唖然とする以外に無い答弁を、あえて行なったのである。
原告は、イラクが大量破壊兵器を保持しているとのアメリカの開戦の口実に関しては、甲22号証、日本経済新聞、2004年10月7日〔1,2面〕掲載記事を、提出したが、この記事によれば、イラク戦争の開戦の「大義名分」とされた「大量破壊兵器」に関して、「米調査団」が、「存在しなかったとの最終報告を明記した報告書を発表した」のである
同じく、甲23号証は、「仏レゾーヴォルテール」の2004年10月21日付けのインターネット記事であるが、作成者のティエリ・メサン(日本語訳者「さすれば」)は、日本政府が盲目的に追随する米英政府が、イラク戦争の開戦の「大義名分とした大量破壊兵器に関して、甲22号証に記載されたごとく、米調査団が「存在しなかったとの最終報告を明記した報告書を発表」するに至るような、唖然たる状況の根底には、「アングロサクソンの秘密機関が提供した情報」を、「専門家」、実は御用評論家が、あたかも確実な事実であるかのように報告し、それがあたかも「確認」されたかのように世界中を巡る恐るべき情報操作の実情があるとして、、痛烈に皮肉っているのである。米英のイラク戦争開戦には終始一貫批判的なフランスの識者の多くが、同様の意見を各所で発表しているのが、今の国際的状況である。
原告はさらに、甲31号証として、2004年12月10日発行、読売新聞、「大量破壊兵器 虚偽報告を」との記事を、提出した。
立証趣旨は、 イラク戦争に関するアメリカの口実作りである大量破壊兵器の保有に関して、アメリカのCIA工作員が、虚偽報告を求められ、それを拒否して解雇され、提訴している事実である。
この「大量破壊兵器の嘘」は、今や、世界中に広く渡って至っているのである。
本件の被告・国は、これでもなお、原告の主張に対する反論を行なわないのであれば、司法府は、被告が原告の主張に屈したと判断し、原告の主張を認め、本件における原告の請求をも認めるのが筋である。
以上。
平成16年（ワ）7044号 イラク派兵違憲確認・差止・損害賠償請求事件
原告 木村愛二
被告 国
証 拠 説 明 書
2005（平成17）年3月14日
東京地方裁判所民事17部 御中
原告 木村愛二
甲34号証 原本
標目 季刊『真相の深層』05春5号
特集「スタンリー・ヒルトン氏が進めている9.11事変””ブッシュ政権追及集団訴訟の訴状（続編）」
作成年月日 2005年3月1日発行。
作成者 原告
立証趣旨 イラク戦争に関するアメリカの口実作りである9.11事件に関して、被害者の家族が、アメリカ政府の犯行として訴えている事実、および、原告が事件の謀略性を疑い、徹底的な資料収集をし、雑誌記事として広めている事実。
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以上。
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