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中国当局を厳重に譴責する
行政院大陸委員会 2005年3月14日
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/weeknews0039
三月十四日午前に中国全人代を通過した「反国家分裂法」に対し、行政院大陸委員会は厳正に声明を発表する。中華民国の主権は台湾二千三百万国民に属するものであり、中国当局がいかなる手段によって侵犯を進めようとも断じて容認しない。中国が絶対反対を唱える台湾の民意および国際社会の懸念、関心、批判を顧みず、一方的に現状を変更しようとする意図を持った「非平和的手段」の立法化は、台湾海峡水域の平和と安定に脅威を与えるものである。この種の重大な挑発と台湾海峡の平和と安定を破壊する行為に対し、政府は中国当局に最も厳重な非難を表明するとともに、再度国際社会が共同し厳しく叱責するよう呼びかける。
大陸委員会はさらに以下の通り表明する。
一、中華民国の主権独立がすなわち現状である
中華民国は主権の独立した国家であり、中華民国の主権は二千三百万台湾国民に属しており、台湾の前途のいかなる変更も、二千三百万台湾国民のみが最終決定権を持っている。
台湾は断じて中華人民共和国に隷属しておらず、これは全台湾国民に共通した明確な主張である。中華民国と中華人民共和国は共存し互いに隷属しておらず、これは台湾海峡の長期にわたる現状である。
中国が本日、一方的に定めた「一つの中国」の原則を法制化し、さらに「統一」が「台湾人民の法的義務であり神聖な職責である」などと規定した行為は、一方的に台湾海峡の現状を変更しようとするものである。この種の重大な挑発と措置は、台湾の自由と民主主義の後退を意図したものであり、両岸関係の発展にいかなる利益にもならないばかりか、台湾国民の感情を害し、さらに東アジア地域の安全に重大な影響を及ぼすこととなる。
二、平和が問題解決の唯一の手段である
近年来、中国は大幅に軍事予算を増加し敵対的軍事配置を強化し、それらを「平和への努力」などと言辞を弄しているのはきわめて風刺的な笑い話であり、また東アジア地域に不安定をもたらす最も主要な根源ともなるものであって、これは国際社会においてきわめて明瞭なことである。
中国当局は数日にわたり、反分裂法は「非平和的方式をもって台湾問題を処理する」法的根拠を付与するものであるとの妄言を声高に叫び、条文本体を空虚に粉飾しているが、実体はすでに中国人民解放軍に随時かつ随意に台湾を武力侵略し併呑してもよいとの手形を与えたものであり、将来直接侵害されるのは台湾二千三百万国民の生命と財産であるのだ。さらに中国当局が鉄面皮にも再度「台湾人民に希望を寄せる」などと口外し、台湾侵略の時には台湾人民を保護するなどと言っているが、こうした古い欺瞞に満ちたやくざ的ロジックは、ただ台湾国民の極度の反感を招くのみである。
中国は国際社会における台湾海峡問題平和解決への共同の願望を顧みず、非平和的手段で台湾海峡問題を処理しようと誤った意図を持っているが、それは明らかに国連憲章ならびに国際人権規約を踏みにじるものであり、国際社会はすでに中国のこうした立法措置に対し大きな関心を示すとともに、絶えず譴責している。世界各国の政府と国民がわが国のため不平の声を上げていることに対し、行政院大陸委員会は特に中華民国政府を代表し感謝の意を表明する。
三、中国専制集団はアジア太平洋地域の最大の脅威である
中国当局は口を開くたびに「台湾人民に希望を寄せる」などと言っているが、それは皮肉にも言えば言うほど台湾国民の感情を害するばかりであり、ここに明確なのは専制政権が自由と民主主義の本質を理解していないということである。また確信できるのは、中国大陸が民主化されない限り、中国が真に台湾を理解することができず、台湾武力侵略の意図も放棄できず、急速な軍拡も止められず、アジア太平洋地域に真の安定と平和をもたらすことはできないという点である。
二十一世紀の今日、中国当局は自由民主と人権がすでに世界普遍的な価値観となっており、ただちに抜本的な政治改革を実施し、大陸人民が本来享有しているべき言論の自由と政治の民主的権利を人民に返し、両岸問題に平和的解決の機会を与え、アジア太平洋地域に真の安定をもたらさなければならないことを認識すべきである。中国大陸が早い時期に民主化し、両岸の永久平和が早期に来ることを、台湾は中国大陸人民に高度の期待を寄せるものである。
四、平和と発展はわが国の政策の主軸である
台湾は国際社会において責任を有する国家であり、中華民国政府もまた責任を負う政府である。陳水扁総統は就任においてすでに任期中は「平和と発展」を両岸政策の主軸とすることを公約しており、さらに「和解は後退せず、決して対立しない」と明示したが、これがわが国政府の両岸関係対策における基本的立場である。中国が台湾海峡に不安をもたらそうと意図していることに対し、わが政府は国家利益の護持を対策における原則とし、かつ長期的政策として、国際社会の一員として平和、自由、民主ならびに人権の護持を含む責任を果たすものである。
今日、中国は反分裂法の立法化を推進したが、それはすでに両岸関係の安定を破壊するものであり、わが方は国家の安全保障を確保するため、また改めて両岸相互連動の雰囲気を調整するため、それぞれに必要な措置をとり、中国の愚かな行為が両岸関係に及ぼす不利益な影響を最小限に押さえる。現在最も重要なのは、中国は台湾国民に対し誤った措置をとったことについて深く懺悔しなければならないということであり、われわれは中国当局が何を言うかということよりも、何をするかを見守るであろう。
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/weeknews0039
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。