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「台湾海峡」問題がにわかに加速したと思ったら、タイミング良く「マラッカ海峡で日本人拉致事件」。まるで、教科書の反復よるイメージ強化学習のよう。
友人にあてたメールから少し抜粋し、提示しておきます。
何故か大メディアは触れたがりませんので。
※ ※
自民党では今は数少ないリベラル派の代表格の河野太郎氏が語る中台情勢観。
彼ですら…という感慨もわきます。
日本が参戦することをすでに視野に入れているような政府の動きととれないこともないです。
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ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
河野太郎の国会日記
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000006653
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かつて河野洋平外務大臣時代に、外務委員会に当時の山本一太政務
次官をよんで、台湾有事の時に日本はどうするのかと質問した。
政務次官は仮定の問題には答えられないと逃げ回るのみだった。
そんな馬鹿なことがあるかと憤ったが、外務省はどうもそんなもの
らしかった。
ここへ来て、ようやく外務省も、台湾有事に米国が介入すれば、周
辺事態として後方支援するという覚悟を決めた。
もっとも、台湾が自ら独立宣言をして中国の軍事介入を招いた時も
日本は巻き込まれるのか、あるいは米軍の出動に関して事前協議を
行うのか、周辺事態で米軍の後方支援にまわったときに、中国のミ
サイルから米軍基地や港をどう守るのかなどなどまだまだきちんと
議論しなければならないものは多い。
当然、ミサイル防衛は中国の核ミサイルを想定して議論に入らなけ
ればならない。
キティホークの後継の原子力空母にカールビンソンでいいのか、あ
るいはもっと最新のものが必要なのかという議論をするためには、
台湾有事の際にどんなスペックが必要とされるのかが議論され、そ
のスペックを持っている空母はどれかという視点で議論しなければ
ならない。そのためには台湾有事のシナリオがなければ、必要なス
ペックが出てこない。
やっと外務省もまともな安全保障の議論ができるようになりつつあ
る。これまでの安保議論のガンであった社会党と外務省という二つ
の障害物がなくなりつつある。
中国の核ミサイルを想定したミサイル防衛の配備の前に、日本とし
て、どう核兵器に対処するのかという核戦略を明確にしなければな
らない。もちろん北朝鮮の核もあるが、メインは中国の核ミサイル
だ。それにアメリカの核の傘というだけでなく、もっと緻密な戦略
を立てていかなければならない。
外務省の河井政務官が、ＪＡＬＮに参加する中東各国のメンバーの
ビザの発給をスピードアップするために、メンバーの資料を頂戴と
わざわざ気を遣ってくれる。さすが河野太郎担当というだけあって
こっちからお願いする前にアクションがでる。
夜の本会議で予算案可決。
本会議終了後、棚橋大臣をつかまえて、もう少し派手な出番をつく
らなきゃダメだと余計なお世話のハッパを掛ける。せっかくの三回
政大臣なのだから、少し活躍してもらって当選回数は関係ない、さ
すが若手は違うじゃないかという世論を作ってもらわなきゃならな
い。と、後ろから小泉総理が、おい、あんまりたきつけるなよ。
院内の幹事長室に行くと、青木参議院会長、片山参議院幹事長以下
参議院執行部がずらっとそろって幹事長室へ。
明日から参議院で予算をお願いしますというセレモニーのようだ。
へぇーっ、こんなことやってたんだと初体験に驚く。が、これまで
は衆議院の執行部が参議院側に行ってお願いしますとやっていたと
いう人もいて、どうやら新スタイルのようだ。
その後、総理と財務大臣、官房長官が幹事長室にご挨拶。
臓器移植。
明日の昼、中山太郎代議士と一緒に医師会を訪問する。
金曜日には公明党とのプロジェクトチーム、じゃなかった検討会を
立ち上げる。
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■編集：河野太郎
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///////////////////（転載以上）/////////////////////////////////////
2月2日の日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議会（2プラス2）では『台湾海峡をめぐる問題の平和的解決をめざす』という文言が盛り込まれましたが、これまで日米安保関係文書に台湾海峡問題が記されたことはなく、これは日米安保の地理範囲が「台湾」にまで広がったことを意味しています。またこれは中国が日米共通の「仮想敵国」として挙げられたにも等しいことだということです。
米メディアはこの文言を受けて『米の台湾防衛に日本も参加を約束した』とさっそく書いているということです（「週刊現代」2005.03.19号）。
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中国が台湾問題で豪州にも圧力
AFP＝時事 2005年03月08日
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050308/050308005117.icssty7y.html
【シドニー８日】８日付の豪州紙オーストラリアンによると、中国は豪州に対し、米国、ニュージーランドとの間に豪州が結んでいるＡＮＺＵＳ相互安全保障条約は台湾をめぐる紛争に豪州を引きずり込む恐れがあると警告し、同条約を見直すよう要求した。同紙によれば、何亞非・中国外務省北米・大洋州局長（写真）がこの警告を行った。
同紙によれば、何氏は、台湾は中国の一部であり、台湾問題が米豪同盟であれ日米同盟であれ２国間の軍事同盟によって取り上げられるべき要素となることを中国は望まないと述べた。
ＡＮＺＵＳ条約は豪州にとり最も重要な軍事条約で、それぞれの国は締盟国への攻撃があった場合はその国を支援する義務を負っており、中国が台湾に武力を行使した場合、豪州は米国を支援することが期待される。
これに関し豪州政府は８日、ＡＮＺＵＳ条約を見直す計画は豪州にも米国にもないと表明した。豪州の国防専門家たちは、中国の警告は、豪州が台湾問題に巻き込まれれば、最も重要は貿易相手国の中国との経済的、政治的関係が危うくなることに注意を喚起したものだと見ている。
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中国、台湾独立阻止を明記 反国家分裂法を発表
CNN 2005.03.08
http://cnn.co.jp/world/CNN200503080005.html
香港（ＣＮＮ） 中国全国人民代表大会（全人代）で８日、台湾の独立阻止には武力行使も辞さないとする「反国家分裂法」の内容が明らかにされた。
王兆国（ワン・チャオクオ）常務副委員長が法案の内容を説明。「将来、平和統一の努力が無駄に終わった場合、国家主権と領土の一体性を守るため、分裂の動きを阻止するために非平和的方法をとる」こともあると述べた。
王副委員長は、「非平和的方式」をとる場合、台湾の一般市民や外国人の生命と財産の保護に、細心の注意を払うとも強調した。
一方で法案は「一国二制度による平和統一」の原則を掲げた上で、対等な立場での中台交渉を望んでいるとして、教育・文化・スポーツ面での交流を促進していく姿勢を示している。
同法は、中国がこれまで主張してきた台湾独立に関する姿勢に、法的な根拠を持たせるもの。全人代閉幕日の１４日に成立する見通し。
中国の李肇星（リ・チャオシン）外相は６日の記者会見で、先に日米両政府が台湾海峡問題を共通の関心対象に挙げたことについて「日米軍事同盟が台湾を間接的・直接的にその範ちゅうに含めることは、中国の主権侵害と内政干渉に当たる」と、両国の関わりを強くけん制していた。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。