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03/12 20:35 自衛隊の治安出動を明記 機内食のエックス線検査も 国交省が航
航空テロやハイジャックが発生し警察力で対応できない場合、自
衛隊を治安出動させることなどを盛り込んだ航空犯罪対策の集大成
「国家民間航空保安プログラム」を国土交通省がまとめたことが、
十二日分かった。四月から施行する。具体策として、機内食のエッ
クス線検査なども定めた。
米中枢同時テロを受け、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が安全基
準を改定し加盟国の保安態勢の監査を開始。日本には二〇〇五年度
にも監査が入るとみられ、国交省がプログラム作成を急いでいた。
ＩＣＡＯは軍や警察の役割を盛り込むことを求めていた。
プログラムは、非常事態発生時の防衛庁の任務について「警察力
をもっては治安を維持することができないと認められる場合、所要
の措置を実施する」と治安出動を明記。さらに、内閣官房や国交省
、警察、海上保安庁など各省庁の任務を定めた。
航空・空港会社、空港を運営する地方自治体についても役割と責
任を決め、駐機場や滑走路など一般人の立ち入りが制限される区域
のさくや門扉の高さ、材質、警備員の配置などを詳細に定めるよう
求める。テロ情報があった場合に適切に対応できるよう、国交省の
基準に従い警備員を訓練する制度も新設する。
また具体的対策では、従来の旅客、手荷物検査を強化するほか／
（１）／機内への凶器、爆発物持ち込み防止のため、機内食や枕、
ヘッドホンなど機内用品のエックス線検査／（２）／航空荷物を積
み降ろしする間に不審者や危険物が紛れ込まないよう専門監視員を
配置―などの措置を追加する。
国際航空貨物については、あらかじめ国交省が運送事業者を認定
。身元のはっきりしない荷主や未認定の事業者が扱った貨物を、エ
ックス線や爆発物検査装置で厳重に検査する制度を導入する。
20050312 2035
[2005-03-12-20:35]
03/12 20:40 テロ対策、民間に重い負担 情報公開を求める声も
航空テロ対策で自衛隊などの役割を明記した国土交通省の保安プ
ログラム。こうした規定はほとんど公表されないまま、航空会社な
ど民間にも大きな負担を強いる。安全保障専門家は「政府は、テロ
対策強化の具体的な必要性を明らかにするべきだ」と指摘している
。
日航は二〇〇五年度、保安対策に七十三億円を支出する予定。同
プログラムなどで対策強化があれば、百億円程度まで膨らむと予想
している。
「航空保険料」などの名目で一人一路線当たり五百円前後の負担
を旅客に課す航空会社も多く、航空関係者は「テロ対策は国の事業
ではないのか」と不満をあらわにする。
〇二年、成田空港で警備員が報酬目的で従業員通路を使って覚せ
い剤を密輸した事件が発覚。空港警備の現場からは「警備員の教育
訓練の内容にもよるが、むやみに制限区域に人を増やすのはいかが
なものか」と実効性に疑問を投げ掛ける声もある。
宮坂直史（みやさか・なおふみ）防衛大助教授（国際テロリズム
論）は「テロ対策の評価は、国際基準に合っているかがポイント。
そうしないとテロ組織が資金調達などで日本を活動の舞台に選び、
国際的非難を浴びる」と説明。
一方、宮坂助教授は「政府が、どれくらいの脅威がいつまで続く
かなどの背景説明をしないと、民間に不満が募る」と、情報公開と
説明の必要性を指摘している。
20050312 2040
[2005-03-12-20:40]
03/12 20:41 日本の航空保安対策
日本の航空保安対策 国土交通省は、昨年７月、従来の最高警戒
レベル「フェーズＥ」の上により厳しい２段階を追加。危険情報を
得た場合、空港や便ごとに警戒レベルを引き上げ、旅客の身元確認
や荷物検査を強化する。私服武装警察官による旅客機の同乗警備「
スカイマーシャル」制度も昨年スタート。瞳の虹彩など生体情報を
使った旅客の本人確認技術の研究も本格化している。
20050312 2041
[2005-03-12-20:41]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。