(回答先: “独立阻止法”に抗議、台湾で集会やデモ 　【台北＝石井利尚】 (読売新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 06 日 22:05:38)

中国、国防費３兆円超　「脅威論」払拭に躍起
李外相、海空増強に変化なく

　【北京＝野口東秀】中国の李肇星外相は六日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の会期にあわせ記者会見し、二〇〇五年の国防費が三兆円を突破して周辺地域の懸念が高まっていることについて、「中国脅威論に道理はない。国防費は米国の十八分の一だ」と強く反論した。だが、兵器調達費など主要項目は“隠れた予算”として別立てで計上され、軍事費総額は二−四倍と推定されている。台湾海峡をにらみ、ミサイル部隊や海・空軍の拡充に一層の重点を置く方針に変化はない。

　李外相は会見で、「中国外交の出発点は平和を守ることだ」と繰り返し、『中国脅威論』の払拭（ふっしょく）につとめた。脅威論の根拠の一つである国防費について米国と比較し、国防費を人口の十三億人で割り、「一人当たりでは米国の七十七分の一だ」と強調した。

　しかし、多弾頭化など弾道ミサイルやレーダー技術などの研究開発費、兵器調達費、宇宙戦略関連費などは他の予算に分散され、実際の軍事費総額は不透明だ。

　中国軍は「米軍がグアム島を台湾有事の際の戦略拠点とする点を重視すべきだ」（研究筋）として、航続距離の長い戦闘機や新型艦艇、速度が速く米空母を追尾可能な新型原子力潜水艦の増強を軸に軍近代化を加速させている。

　こうした軍備拡張が、日本との対立の舞台となっている東シナ海での海洋権益確保にも直結しているのは間違いなく、海軍では新型駆逐艦の建造に加え、空母攻撃用の有用性が指摘されるＳＳＮ２２艦対艦ミサイルを搭載したロシア製ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦が一月、「春暁ガス田」付近で航行が確認された。すでに二隻が配備済みで、さらに二隻が近く追加配備される予定だ。

　航空戦力では第二、三世代の旧式戦闘機がほとんどであるものの、第四世代のロシア製スホイ２７、同３０を約二百七十機保有し、台湾国防部では来年には第四世代機は四百機になると予測。東風１１（射程約三百キロ）、同１５（射程約六百キロ）などの対台湾向けミサイル約七百基も、来年には約八百基になるとみている。

　温家宝首相は全人代で軍の二十万人削減を指摘したが、軍事筋は「削減で浮いた人件費は待遇改善に使われ、国防費の伸び率分はミサイル、海・空軍の戦力強化にあてられる」と指摘している。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/07int001.htm

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