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平和維持活動部隊のコンゴ民兵殺害、「任務の範囲内」
中央アフリカのコンゴ(旧ザイール)で、国連の平和維持活動(PKO)部隊が攻撃してきた民兵約50人を殺害した事件で、国連当局は2日、PKOの「任務の範囲内」(報道官)という認識を示した。同日の安全保障理事会非公式協議でも、PKO部隊の反撃を支持する意見が大勢を占めたという。PKO部隊が一度に50人を殺害するのは異例の事態だが、これを追認する空気はPKOが武力を行使する基準の変化をうかがわせる。
事件は複数の武装組織が対立する北東部イトゥリ地方で、1日朝に起きた。国連当局が安保理に説明したところによると、ネパール、パキスタンなどのPKO部隊約240人が民兵の武装解除のため装甲車で移動中、突然攻撃を受けた。このため攻撃用ヘリ3機も動員して反撃し、少なくとも民兵50人以上を殺害した。PKO部隊側は数人がけがをした。
2日の国連本部定例記者会見では「このPKOに付与された権限が変わったのか」といった質問が相次いだ。報道官は「権限に変わりはない。地域を平静に戻すための断固とした取り組みの一環である」。コンゴのPKOは武力行使も認めた国連憲章7章に基づく安保理決議で設立されている。
安保理ではこの事件の協議のほかに、2月25日にコンゴPKO部隊のバングラデシュ兵9人が民兵に殺害された事件で議長声明を採択し、民兵組織を非難するとともにコンゴ暫定政権への支持を表明した。
国連PKOの武力行使を巡っては、ソマリアで93年にパキスタン兵24人が殺害されたり、ルワンダで94年に80万〜100万人の大虐殺を看過したりした事例への反省から、基準を緩和する方向に動いている。こうした変化を受けて今回、国連当局、安保理とも「問題なし」という判断を示したが、PKO部隊が今後、こうした大規模な交戦に巻き込まれる可能性が強まることになり、PKOの役割論議再燃につながりそうだ。 (03/03 10:37)
http://www.asahi.com/international/update/0303/004.html