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北朝鮮制裁・国内経済の補償、救う会が大会宣言
北朝鮮による拉致被害者や家族の支援組織「救う会」は27日、鳥取県境港市で大会を開き、「北朝鮮に対する経済制裁の発動と、それに伴う国内経済への影響を補償する対策」を政府に求める大会宣言を採択した。
船主責任保険に未加入の船舶の入港を制限する改正船舶油濁損害賠償保障法が3月1日に施行されるが、佐藤勝巳・同協議会長は「国内法改正では、北朝鮮との輸入実績がある地域に影響が出ても補償されない。国の責任で経済制裁を発動し、地元への影響を補償するのが筋だ」と説明した。
大会には、拉致被害者家族連絡会の横田滋さん(72)、早紀江さん(69)夫妻も参加。滋さんは、めぐみさんの「遺骨」問題以降、拉致問題解決への動きが止まったことを憂慮し、「無視して黙っていると、北朝鮮は『日本が黙認した』と勝手に考えてしまう。今こそ経済制裁を発動するよう皆さんの協力を」と訴えた。
(2005/2/27/22:48 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050227i313.htm