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日本の軍拡競争参加を懸念 米専門家
2005.02.21
Web posted at: 17:33 JST
- CNN
（ＣＮＮ） 北朝鮮の核問題をめぐる朝鮮半島情勢や、台湾海峡問題を巡り、日本の関わり方を懸念する声が米国のアジア研究家からあがっている。
中国の経済成長について著書「China Inc」を発表したアジア研究家テッド・フィッシュマンさんはＣＮＮに対して、「核兵器をもった日本は近い将来、全くあり得ない話では決してない」と述べた。
ロサンゼルスからＣＮＮの取材に応じたフィッシュマンさんは、日本が北朝鮮の核兵器開発をめぐり、中国による北朝鮮説得を期待する一方で、その見返りとして中国が求めている武器禁輸の解除を強く警戒していると指摘。
欧州連合（ＥＵ）はフランスを中心に、１９８９年の天安門事件を機にした対中武器禁輸を解除する方向で動いており、ブッシュ米政権はこれに猛反対している。
フィッシュマンさんは、日本は苦しい立場に立たされていると話す。「核兵器をもった北朝鮮は日本にとって大問題だが、中国の軍事力強化も日本にとっては問題だ」
さらにフィッシュマンさんは、北朝鮮の核保有を前にして、日本も核兵器の保有を目指すかもしれないと指摘。「北朝鮮の核兵器を目の前につきつけられて、自前の核兵器を蓄える必要があると日本が考えるようになるのは、そう遠くない話しだ」
朝鮮半島情勢以外に台湾海峡問題が、アジア情勢をさらに複雑にしている。ＣＮＮの北京特派員スタン・グラント記者は、日米の国防・外務閣僚が日米共同声明で、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」と共同歩調を表明したことが、事態の混乱に拍車をかけたと伝えている。
共同声明が発表されると中国政府はただちに、「内政干渉」と反発するコメントを発表した。
朝鮮半島や台湾海峡の情勢を背景に、日本を含めたアジア諸国の軍拡競争が懸念される要因のひとつは、日本の国内情勢だ。日本国内では近年、異論の多い防衛上の問題について、以前よりも自由に議論する風潮が目立ってきている。
日本政府は昨年１２月、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定。新大綱は自衛隊の海外活動を国土防衛と並ぶ主な任務のひとつに初めて位置づけ、テロや弾道ミサイル攻撃に対抗する即応性と機動性を重視する姿勢を明確にした。
また小泉純一郎首相は今月２日、衆議院予算委員会で憲法改正について質問され、憲法に「自衛隊」ではなく「自衛軍の明記に賛成だ」と言明した。
日本政府は北朝鮮によるミサイル攻撃の懸念が高まるなか、０３年１２月に「弾道ミサイル防衛システムの整備」について閣議決定。日本政府は当時、「テロや弾道ミサイルの新たな脅威等に実効的に対応しうる必要な体制を整備」する必要性を理由にあげ、米国開発のシステム導入を決定。０７年の初期配備と１１年の歓声を目指している。
http://cnn.co.jp/world/CNN200502210011.html
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