現在地 HOME > 戦争67 > 646.html ★阿修羅♪ |
|
→ 正式名称は 野村“證”券
○シオニスト世界機構盟主ロスチャイルド公然日本進出言論封鎖阻止
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/465.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 2 月 18 日 16:45:23: CjMHiEP28ibKM
------------------------------------------------------------
わが家の唯一の宅配紙、『日本経済新聞』が、一昨日の朝刊で、再び、野村証券とロスチャイルドとの提携を報じた。
『日本経済新聞』(2005.02.16)
ロスチャイルドと提携
野村証券が発表
野村証券は15日、英仏系の大手金融グループ、ロスチャイルドと企業の合併・買収(M&A)の仲介業務で提携したと正式に発表した。
顧客情報を共有するとともに営業でも連携し、日欧間のM&Aを共同で仲介する。来年4月の商法改正により、外国企業が株式交換で日
本企業を買収しやすくなることから、野村は国境をまたいだM&A業務を強化する。
------------------------------------------------------------
→ ライブドアのニッポン放送株取得で揺れるフジサンケイグループ“乗っ取り事件”の背景にあったのはおなじみになったMSCB
(Moving Strike Convertible Bond:転換社債型新株予約権付社債)800億円で、引き受けたのはリーマン・ブラザーズ証券ですが、
堀江社長はライブドア株の一部を逆にリーマンに貸し株しており、リーマンはこの条件と社債の仕組みを利用してライブドア
株を売り、既に80億円以上の利益を得たと推測されております。
株価の展開次第ではリーマンがライブドアの大株主になる可能性もあり、ひいては外資がニッポン放送を支配することも理論的
にはありえます。
▼そういう点で、2006年に解禁されるという「三角合併」後、本格的な外資によるM&Aを見越して先手を打ったかに見える野村證
券サイドにいるリチャード・クー氏(野村総合研究所主席研究員)が、「外部からの乗っ取り」に対して危機感が薄い日本企業
へ警告すると同時に、自社株交換で乗っ取りができるマネーゲームとしての制度(三角合併)には問題がある、と提起したのは
なんとも皮肉です。主張の趣旨は本業の競争力を伸ばすのはやはりプロパー経営者次第、ということのようです。
ただ、そうは言っても来年以降、アッと驚くような大企業の外資乗っ取りが容赦なく展開されてゆく予感がするのですが・・・。
ライブドアはその前哨戦でしょうか。
ドンドン、規制緩和されて行く結果、これまでの日本社会がどのように変化するのか、いささかの不安は感じますね。
■【断面】ニッポン放送株大量取得 リーマン社間接支配の危険性 外資規制の法整備急務
<http://www.sankei.co.jp/news/050220/morning/20kei003.htm>
■MSCBに関する一考察 (1)MSCBの概要
<http://www15.ocn.ne.jp/~hiro-hmx/mscb.htm>
■『Voice』2005年3月号 目次
安易な「乗っ取り」を認めるな (野村総合研究所主席研究員)リチャード・クー
<http://www.php.co.jp/magazine/voice/index2.html>
■来年にも解禁 三角合併
<http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm>
◆「敵対買収」どう防ぐ? 外資、日本子会社通じ進出
外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が2006年にも解禁される。株式時価総額の大きい欧米の
有力企業が積極的に活用するケースなど、国境を越えたM&A(企業の合併・買収)の活発化が予想されるが、日本企業にとっ
ては、敵対的買収からの防衛が重要な課題となりそうだ。(矢田 俊彦、田中 左千夫)