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基地の街、不安・期待 米軍再編協議、住民ら注目
「基地の街」に不安と期待が広がっている。「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で在日米軍の再編協議が本格化する。新たな部隊移転が浮上している神奈川県の米陸軍キャンプ座間では19日、住民らが「人間の鎖」で反対を表明。広大な基地を抱える沖縄は、県を挙げて「基地負担の軽減」を掲げた。
■「鎖」で抗議
午後3時15分、みぞれまじりの雨の中、キャンプ座間のフェンス沿いで、2千を超える人々が手をつなぎ「基地を返せ」「司令部移転は歓迎しない」と声を上げた。「鎖」は外周9・5キロのうち2・1キロに及んだ。
基地は相模原、座間両市にまたがり、東京ドームの51倍の約235ヘクタール。ここに、アジア全域を管轄する米西海岸の陸軍第1軍団司令部を移転させる案が浮上している。
「鎖」に参加した主婦倉橋満知子さん(56)は近くに15年前に引っ越してきた。飛行機の発着はなく「静かな基地」と思った。01年の同時多発テロで考えが変わった。ゲートに機関銃で武装した米兵が立った。警察車両が常駐し、警備員も銃を携帯している。「司令部が来ればテロに狙われる危険も高まるのでは」
広大な敷地は生活にも影響している。基地西側の相模原市に住む農業安藤哲義さん(67)は、同じ市内で反対側に住む孫に車で野菜を届けている。基地内を横断する市道はあるが、道幅が狭く時間によって一方通行。迂回(うかい)すると30分はかかる。市は長年、政府に拡幅を求めているが実現しない。「新しい司令部が来たら、基地は返らなくなる」
相模原市が3年前にまとめた「試算」がある。
市内の米軍基地が返還され、住宅や企業ができたとすると、年間40億円の税収が見込めるという。今、市が受け取る基地交付金などは年に約11億円。両市の市長は、司令部移転に反対し、政府に陳情を続けている。
■知事の期待
「食らいついてでも負担軽減を実現したい」。沖縄県の稲嶺恵一知事は14日、視察に訪れた公明党の国会議員に訴えた。県は、海兵隊の県外移転など独自の「再編案」を近く日米に提示する。
北部の名護市では、96年に返還が決まった普天間飛行場に代わる基地の建設計画が住民の反対で大幅に遅れている。再編で部隊が削減されれば、建設そのものが見直される可能性も出てくる。移設を推進してきた知事だが、「県外や国外へ移転されるなら支持は当然だ」。
■「誘致」の動き
7日、山口県岩国市の岩国商工会議所が「米軍誘致」を話し合う委員会を立ち上げた。岩国基地に空母艦載機による夜間発着訓練(NLP)を移転させる案がある。市民は騒音を懸念するが、建設業者には移設に絡む工事受注への期待がある。 (02/20 12:50)
http://www.asahi.com/national/update/0220/007.html