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アピール：朝鮮半島の非核化とアジアの平和を前進させるために
一対朝鮮政策に道義の具現を一
2005年2月15日
新社会党中央本部
朝鮮民主主義人民共和国外務省は2月10日、朝鮮半島の核問題の解決を目指す協議の場としての六者協議への参加を「無期限に中断」すると発表した。同時に、自衛のために「核兵器庫を増やす対策」と「核兵器を製造した」ことも明らかにした。さらに日本に対して「平壌宣言を白紙に戻し、国交正常化をしないという日本とどうして一堂に会して会談を行えるか」と批判し、六者協議で日本と同席することを拒否する姿勢も表明した。
私たちは、既に3回開かれてきた六者協議が今後も継続され、特に米国や日本の対朝鮮敵視政策の抜本的転換と関係正常化とともに、朝鮮半島の非核化が平和的な協議によって実現し、アジアの平和の確立に寄与することに強い期待を寄せてきた。いま、朝鮮側による「無期限中断」および「核兵器製造」の態度表明となった事態はきわめて遺憾である。
しかし私たちは、今回の事態を招いた責任を朝鮮民主主義人民共和国に押しつける主張には断固として反対する。そして、対朝鮮包囲網を強化し、経済制裁を本格化させるなどの事実上「宣戦布告」に等しい暴挙についても、絶対に許せないものとして反対する。
周知のように、3回を重ねた六者協議において、朝鮮側は核問題解決のために「凍結対補償」をはじめとする一連のロードマップを提起し、アメリカも第3回協議でそれに対する対案を示し、朝米間の意見の隔たりはなお大きいものの「言葉対言葉」「行動対行動」の対等な相互主義の原則に基いて平和的解決をめざす方向性が合意されていた。朝鮮側も「一つの肯定的な進展」として評価した。
事態を再び困難にしたのは、ブッシュ政権がこの流れを逆流させたからである。ブッシュ政権は第3回協議後、再び核問題に対するダブルスタンダードのもとで、朝鮮に対してだけ「完全かつ検証可能で後戻りできない核廃棄」（CVID）の主張を強めた。それだけではない。駐韓米軍の再配置と先端技術兵器の増強、朝鮮半島における局地戦計画「作戦計画5026」「同5030」などの露呈、「北朝鮮人権法」の制定による対朝鮮謀略の支援、そしてライス新国務長官による「圧制国家」の名指しなど、朝鮮圧殺政策を加速させた。朝鮮側はこうした動きを「六者会談の基礎を破壊するもの」と批判してきた。そして「第二期ブッシュ政権の対朝鮮政策立案を見守り、それに合わせて対応する」という態度表明とともに、05年初頭には「今からでも一方的に破壊した会談の基礎を復旧し、制度転覆を目標とする敵視政策を実践の行動で放棄し、われわれと共存する方向に進むべきである」（05・1・8朝鮮外務省スポークスマン）と主張してきた。
この道理のある主張に対するブッシュの回答が2月2日の一般教書演説である。ブッシュは、ライス発言と同様に、「テイラニー」（圧制政治）の用語を繰り返し、「自由の力で圧制者たちの正体を暴く」「圧制者たちを許すことはしない」と叫んだ。ブッシュが合計42回用いた「リバーテイ」「フリーダム」は、アメリカの世界一極支配・単独行動主義を基調とする他民族への侵略支配と同義の関係にある。朝鮮民主主義人民共和国に対する「レジームチェンジ」の意図は不変であり、一片の正義もないイラク方式の宣戦布告に等しい。米軍の世界的な再編と日米軍事一体化の動きも朝鮮にとって大きな脅威である。このような最近の経緯を振り返ってみれば、朝鮮が六者協議参加の「中断」の意思表示をしたのはしごく当然といわなくてはならない。
いっぽう、日本政府の対朝鮮政策はこの間どうであったか。日本各地に置き去りにされている大量の朝鮮人遺骨については判明している遺族の来日も拒否しながら、横田めぐみさんの遺骨については「ニセ遺骨」のキャンペーンを張り朝鮮との「対決」を煽った。日本の右翼の代弁人・安倍を先頭にして、平壌宣言の無効化を画策している。「改正外為法」や「特定船舶入港禁止法」に続いて、自民党も民主党もアメリカにならって、「北朝鮮人権法」を制定して「脱北者支援」を国策化しようとしている。また、「ニセ遺骨」論争と関連して、多様な「制裁措置」を現に実行し、さらに拡大することを画策している。こうして、「まず拉致問題ありき」の方針を日本政府がとり、六者協議や国連の場で拉致問題の「国際化」・対朝鮮包囲網の形成を画策しながら、日朝国交正常化、過去の清算と合わせて「包括的解決」をはかるという方針も放棄し、日朝平壌宣言は事実上無効化するに至った。こうした事態のもとで、六者協議の場で日本と同席することを朝鮮側が忌避する状況に至ったのである。
このような事態を打開し、朝鮮半島とアジアに平和をもたらすための課題ははっきりしている。第一に、米日は民族自決・平和共存の原則に沿って行動し、いっさいの挑発的行動をやめることである。第二に、朝米直接対話によって六者協議再開の条件を整えるべきである。カギになるのは、アメリカの対朝鮮敵視政策の放棄である。日本はアメリカに対して積極的に働きかけると同時に、自らの対朝鮮敵視政策を改め、「経済制裁」や「人権法」などの策動をやめるべきである。第三に、小泉内閣は直ちに日朝政府間交渉を呼びかけるべきである。「遺骨問題」の相互検証、真相究明のための相互協力、過去の清算と国交正常化を含め、少なくとも小泉首相が明言していた「包括的解決」の立場を回復すること、そのために平壌宣言がいう「互いの安全を脅かす行動をとらない」との相互確認を守ること、小泉再訪朝（04・5）の際の「在日朝鮮人に差別などがおこなわれないよう友好的に対応する」との約束を具体的な施策に反映することである。また科学警察研究所、帝京大学、東京歯科大学の三ヵ所でおこなった遺骨鑑定の結果と関係諸資料についても秘匿せずに国民の前に開示すべきである。
日本はいま、歴史の検証に耐えうる正しい解決をめざして責任を果たすことが求められている。
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