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@開発計画の放棄求める 市田書記局長が談話(赤旗)
日本共産党の市田忠義書記局長は十日、北朝鮮外務省の声明について次の談話を発表しました。
一、北朝鮮外務省は、十日、「自衛のための核兵器を製造した」との声明を発表した。
北朝鮮は、「核兵器の保有」の理由について、「米国の圧殺政策」に対抗するものであり、「力には力で対応する先軍政治」の立場に立ったものだとしている。
しかし、核兵器開発計画をすすめることは、東アジアの平和と安全に有害であることはもとより、北朝鮮自身の平和と安全にも逆行するものである。「力には力」ではなく、周辺諸国とのまともな外交関係を築くことこそ、北朝鮮の平和と安全を確保する道になることを強調したい。
一、わが党は、特定の国が核兵器を独占するNPT体制を批判してきたが、それは今日、世界の大勢となりつつある核兵器全面禁止の立場からのものであり、新たな核兵器保有国の出現はどのような理由でも容認できるものではない。わが党は、アジアに平和と安定の国際関係を築くためにも、核兵器の完全廃棄を実現する立場からも、また、平和への諸国民の願いにこたえるためにも、北朝鮮が、核兵器開発計画を放棄することをあらためて強くもとめるものである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-11/01_04.html
この共産党の声明には、なぜ北朝鮮が核保有宣言を行うに至っているのかをまったく説明していない。なぜなら、経済制裁に賛成した日本共産党は、北朝鮮を追いつめる当事者になってしまったからだ。そして共産党は北朝鮮と同様にプロレタリア世界革命に敵対するスターリン主義という点で一致しているために、北朝鮮がなぜ一国主義的な「自衛」路線に突き進むのかを説明も批判もできないのだ。
さらに指摘しなくてはならないのは、北朝鮮の核放棄のための「6カ国協議」は、共産党が賛美するような平和のための会議ではない。北朝鮮の核問題を使ってアジアの支配権をめぐって争う会議であり、戦争を準備する会議だ。そんなことは参加国政府を見れば明らかである。これは、アメリカにとってはイラク開戦の時に国連すら足蹴にしたブッシュのやり方が、独仏中ロをイラク戦争反対派にしたことを総括し、朝鮮侵略戦争においては中国・ロシアをアメリカ側に取り込もうとする、少なくとも北朝鮮側に協力させない陣形を作るために仕掛けられている。もちろん中国とロシアは違う思惑で参加しているが、基本的に6カ国協議は北朝鮮への包囲網を作るものなのだ。アメリカは6カ国協議で戦争の口実を作り、時間を稼ぎながら、攻撃態勢を作っている。そして北朝鮮への軍事体制作りと6カ国協議は、中国に対して圧力をかけ、コントロールする場にもなっている。
北朝鮮スターリン主義が6カ国協議を喜ばないのは、それだけの意味があるからだ。本当の共産党であれば6カ国協議のペテンを労働者に説明しなくてはならない。ところが日本共産党はこれを賛美し、北朝鮮に戻るようにまで提言し、帝国主義の欺瞞を労働者に宣伝しているのである。帝国主義との平和共存こそ、スターリン主義の願望なのだ。しかしそれは日本共産党の片思いでしかない。
朝鮮半島の平和は6カ国協議によってもたらされるのではない。本当の平和は労働者民衆の国際連帯によってしか実現しない。しかし日本共産党はイラク戦争反対の3月20日の国際連帯行動をなんと今年も単独でやろうとしているらしい。昨年の3月20日も東京日比谷公園での統一行動の呼びかけに、全労連は芝公園集会を対置した。いったい何を考えているのか? この間日本共産党は統一行動が党勢の拡大になるどころか、中央批判や離反の拡大につながることを恐れはじめている。単独行動主義に舞い戻りはじめている。だから日本共産党は組織防衛のために国際連帯行動を利用し、国内での統一行動の流れを犠牲にしようとしているのだ。日本共産党の道は共産党だけでなく、日本の運動全体を破滅させる地獄の道だ。
日本の平和運動は小泉政権の戦争政策に対して、日本共産党スターリン主義を乗り越えて、統一行動を拡大し、世界と手を取り合って進んでいかなくてはならないと思います。