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ライブドア新球団の背後にメディア支配伺うユダヤ人マードックの黒い影
ライブドア、マードック、産経、フジ、ニッポン放送、株 の検索結果 約 15 件中 1 - 12 件目 (0.57 秒)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050210/mng_____tokuho__000.shtml
特報
ライブドア、フジ“奇襲”の波紋
異業種に扉『世の流れ』
ライブドアによるラジオ局ニッポン放送の株の大量買収は、フジテレビが進めている同放送株の買い付けへの挑戦であると同時に、異種業界の新興企業による既存メディアへの参入という流れを示した。既存メディアも株式会社である以上は、市場原理の例外ではありえない…。米国の事情を見つつ、ライブドア参入について考えた。
「放送と通信の融合を目指し、異種業界からメディアに参入するのは世界の流れだ。ライブドアの例は日本で先駆けになり、異業種からの参入が相次ぐのではないか」と立教大学の服部孝章教授（メディア法）は指摘する。
オーストラリアのメディア王ルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーションと孫正義社長のソフトバンクの合弁会社が一九九六年に、テレビ朝日の筆頭株主（２１・４％）になったことがある。だが、外資に対する日本国内の反発が起き、所有株を朝日新聞に売却する形で撤退した。
「その時と同じぐらいインパクトがある。外資への抵抗感で結局、撤退することになったが、当時ソフトバンクだけで筆頭株主になっていれば問題は起きなかった。ライブドアより先に異種産業からの参入例になったはず」と服部氏。
米国では九〇年代に入って、異業種による大手テレビ局の買収が相次いだ。大手娯楽会社ディズニーがＡＢＣ放送を買収し、大手電機メーカーのウェスティングハウスによるＣＢＳ放送の買収などが続いた。欧米諸国では、放送メディアの再編が進んでいる。
上智大学の音好宏助教授（メディア論）は「米国を中心に、放送・通信を網羅したマルチメディア市場に対応できる経営規模拡大の動きがある。欧米の政府も規制緩和で後押ししている。魅力ある番組ソフトを供給し、競争に勝ち残っていくためには当然の流れ」として言う。
「米国には放送局に対する外資制限（２０％以下）、同一地域で複数メディアを所有してはならないとの規制はあるが、大手メディアは大部分が株式上場しており、市場で自由に取得できる。逆に、上場していない会社は『近代化されていない会社』と見なされる」
■株上場時に対策は必須
日本のテレビ局は株式上場しているが、資金調達目的で上場が本格参入したのは九〇年代。音氏は「上場した時から、異業種企業に株を取得される事態は想定していなくてはいけないことで、旧態依然とした体制にあぐらをかいていた既存メディアの方がおかしい。既存メディアが異業種排除に動くのは、『自分たちは特別』とのおごりでしかない」と言い切る。
もちろん、米国でも既存メディアとの摩擦はある。
ＩＴ会社ＡＯＬが二〇〇〇年、老舗メディア会社タイム・ワーナーを支配下に収める形で合併した。放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は「弟子が恩師を仕切るようなもので、タイム・ワーナー側が反発し失敗に終わった。老舗の既存メディアが新興企業に反発するのは米国も同じこと」と解説する。
スペクター氏は「宗教団体が経営に参加し宗教的な内容が入ってきたり、番組検閲を行った例もある」との問題点を示しながら「偏向した内容の放送をやっていると、新聞などで大批判を浴びる。メディア監視が厳しく、変な放送内容が淘汰（とうた）される環境ができあがっている」と続けた。
ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主で、株２２・５％を保有する。フジテレビは現在所有している同放送株１２・３％を５０％以上にするため、一月から今月二十一日まで、割り増しを付けた一定額で株を買う公開買い付け（ＴＯＢ）を進めている最中だ。
「フジテレビはＴＯＢをまわりが温かく見守ってくれるとでも思ったのだろうか。ライブドアの行為は市場原理にのっとったもので当然の話。こんなことであわてふためくことこそ、日本市場の閉鎖性の象徴だ」と指摘するのは外資系ディーラーだ。
ライブドアとそのグループ企業は東京証券取引所の場に先だつ八日早朝午前九時前に、立会外取引でそれぞれニッポン放送株の５・４％と２９・６％を一気に手に入れたという。これは法人の大口取引に利用されるネットによる取引手法だ。
同ディーラーは「ネット取引でも未明にそんな芸当ができるとは思えない」として「恐らく、株の大量保有報告制度による報告義務が生じない５％未満の幾つかの株主と水面下で調整していたのだろう。“３５％”を手に入れたのはどういう状況か知りたいところではある」と堀江氏の株の入手方法や手順に注目する。
その上で「海外では突然、株が買い占められ経営者が代わることは日常茶飯事だ。今回の件は堀江氏しか見えていないが、数百億円という資金からみて外資系ファンドがフィクサー的に動いている可能性がある。特に今回、フジテレビに高値で株を買ってもらってもいいし、経営権を握っても良い。どっちにころんでもおいしい話。われわれにとってはメディア買収の格好のシミュレーションだ」。
総務省は、特定のマスメディアが複数のテレビ局やラジオ局を支配しないように「マスメディア集中排除原則」を定めている。例えば、新聞社などは全国で複数の放送局に対し２０％以上の株を持てない。
『メディア解体新書』などの著書があるメディアシンクタンク「オフィスＮ」の西正代表は、集中排除の原則について「堀江さんは怒るかもしれないが、ライブドアや楽天などのＩＴ関連企業は情報通信業とはいえ、マスメディアとは言えない一般企業。だから１００％株を買い占めても違法ではない」と解説する。
さらに、堀江氏の狙いについて「ＩＴ企業にとって最大の懸案は流れる中身。面白いコンテンツが次々生まれるフジテレビは宝の山。今回のＴＯＢは大手放送事業に参入できる最初で最後のチャンスとみて大勝負に出たのでは」とみる。
今後、どのような展開が予想されるのか。
■フジが主導権難しい段階に
西氏は「フジテレビは（二十一日まで）ひたすらＴＯＢで株を買い続けるしかないが、ニッポン放送の主導権を握るのは難しい段階に突入しているかもしれない」と分析する。
「その後」について『国際メガメディア資本』などの著書がある関東学院大学の奥村皓一教授は「米国では通信、放送、ＩＴ企業がお互い買収したりされたりの戦国時代。将来は情報を得る家庭の端末はテレビ、パソコンの区別なく、何でも映る大画面に収斂（れん）していくから」と強調し「新興のＩＴ関連企業と、独特のフジサンケイグループの文化が相いれるのか。将来的には大きな不安定要素だ」との見方を示す。
前述の外資系ディーラーも「グループには保守系で知られる産経新聞がある。編集幹部から見れば堀江氏は業界の異端児。社論や経営方針をめぐって大バトルが繰り広げられる可能性もある」と指摘する。
ただ、ある証券会社の幹部は「今後、フジテレビがニッポン放送をどうするのか。ＴＯＢで示した買い取り価格を引き上げるのかどうか。ことの成り行きはフジテレビの出方にかかっており、結末はまだ見えていない」と話す。
■堀江氏またかき回し役？
そして西氏も言う。
「ＴＯＢが締め切られる直前に、ソフトバンクの孫正義氏が参入してくる可能性もある。プロ野球もそうだが、かき回し役は堀江氏で、ふたを開けてみるとまったく別の人物が主役になっているかも。最終日まで目が離せない」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。