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(回答先: Re: 在日謀略宗教、創価学会もホロコーストを必死に肯定している。 投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの１１ 日時 2005 年 2 月 11 日 10:03:47)
僕の印象では統一教会は911事件において確かにブッシュ政権──ネオコンの側で立ち働いていたような印象を強く受けます。
文鮮明が現在北朝鮮の中枢に陣取っているならば、アジアにとって、また世界にとって非常に危険な状態といえるでしょう。
創価学会については、朝鮮人の宗教＝創価学会というような意味のない誤認識をあらためられたほうがいいでしょう。そういう無意味なことを追いかけているうちにも、この池田率いるカルト団体（創価学会が殊更「ホロコースト」を喧伝するのは、悪事の限りを尽くしている自称宗教団体としては都合がよいからでしょう。実際彼らは選挙違反で捕まっても「法難」と称して被害者ぶっている）は着々と日本の裏舞台を支配しつつあります。
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統一教会というのはおおよそ次のような団体です。
1961年にクーデター成立した朴正煕政権のもとで、文鮮明氏ひきいる統一教会は、韓国国内においても「勝共」という特別な役割を与えられることになります。KCIA（韓国中央情報部）のアメリカでの活動を分析した「韓米関係の調査」（下院フレイザー委員会、1978年）は、こう書いています。「1963年のある未評価のCIA報告は、金鍾泌がKCIA部長であったとき統一教会を［組織］し、それ以来統一教会を［政治的用具］として利用してきた、と述べている」。
また、アメリカの歴史修正学者であるフリッツ・スプリングマイヤー著の『蛇の如く狡猾に』（1991年刊）には、おおよそ次のように書かれています。
韓国政府はロックフェラー氏の銀行であるチェース・マンハッタン銀行を取引先に指定しましたが、アメリカ政府は同銀行の助言に従いKCIAの局長に金鍾泌氏を就任させましたた。1962年10月、その金鍾泌KCIA局長が、CIA長官ジョン・マコーン氏（のちにベクテル社社長）とキャロル陸軍中将と会談するために訪米した際に文鮮明氏が同行しました。この訪米で二人はネルソン＆デイヴィッド・ロックフェラー氏とも会いました。文鮮明氏とネルソン・ロックフェラー氏は、同じ「The one world」という標榜において、たちまち意気投合し、ロックフェラー氏は日本で密かに保有していた資金で隠密裡に文鮮明氏を援助する事を決定したのです。そして、ロックフェラー氏の「新世界秩序」に反対する日本の愛国的保守勢力を骨抜きにする事を使命にした「勝共連合」を発足させました。…
スプリングマイヤー氏は、ロックフェラー氏のビジネス仲間の弁護士が次のように自信をもって語ったとしています。
「デイヴィッド＆ネルソン・ロックフェラーは、熱狂的なグローバリストだ。文鮮明だって、そうだ。統一教会の目的は、ロックフェラーが世界各国をがんじがらめにしようとしている国際的なタガを、基督教にはめ込んでしまおうというのだから。このゴールに到達する為には、チェース・マンハッタンの連中は、いわゆる共和党右翼と呼ばれる愛国者達を骨抜きにしなくちゃならんのだ。よく見てご覧なさい。文鮮明がやっている事は、それなんだよ」
このロックフェラー財閥の総帥であり、戦争で巨利を得るベクテル社とも親しいデイヴィッド・ロックフェラー氏は、カーター政権の時には「日米欧三極委員会」をつくりました。この委員会は、「見えざる世界政府」「資本主義国家連邦」といわれました。
ジョナサン・バンキン著の『超陰謀』には次のように書かれています。
----------------（引用開始）---------------------------------
さらに、統一教会は実際上KCIAの手先だったのではないかという疑惑もある。KCIAは、韓国政府の情報機関であるというだけでなく韓国を実質上動かしていたのだ。KCIAの元長官たちが、幾度となく軍事政府の大統領や首相の座に就いた。
軍国体制はいくつかの形を経たけれども、CIAによって育まれたのは事実であり、1950年代はじめに遡って言えば、チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークG-2によって育まれたのだ。
KCIAは、アメリカのCIAから相当な援助を受けて1961年に設立された。児玉、文、そしてロッキードの三つどもえからは、著述家ジム・フーガンが指摘するように、めまいのする可能性が浮かんでくる。すなわち、「ロッキード社が、香港を通して資金洗浄した金を使って、ソウルからジョウジア州サヴァナまで広がる統一教会の活動に資金を提供し…その金が東京の財界の黒幕に（箱詰めで）送り届けられるという亡霊のような光景」である。
この混合物に、日本の政界でのCIAおよび児玉の人脈を加えると、蜘蛛の巣をたどることはもはやまったく不可能になる。自民党は、CIAと児玉から供給された資金で日本の政治を動かした。その児玉はKCIAとの関係が濃厚な統一教会にも金を提供した。さらに児玉は、CIAの給料支払い名簿に名前を連ね、ロッキードの極秘エージェントとして行動し、そしてそれらの資格において、日本で最有力の政治ポストを占めた自民党ボスである岸や田中のような友人に対して影響を及ぼした。（『超陰謀』ジョナサン・バンキン著1995年刊）
----------------（引用終わり）---------------------------------
チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークG-2は、Ａ級戦犯の児玉誉士夫氏を、アメリカ陸軍対敵諜報部隊（CIC）に対するおよそ１億ドルの支払いと引き換えに刑務所から出しました。またこのチャールズ・ウィロビー氏は七三一部隊の生体実験のデータをアメリカに移管するのも手伝っています。
統一教会は、アメリカで「イラン・コントラ事件」として大きな問題となったそのコントラにも資金を調達し、またアメリカ内外の様々な極右・反共組織に資金を調達していました。また「イラン・コントラ事件」にも関っていたジョージ・ブッシュ元大統領は統一教会とは、その統一教会の集会で演説をするような仲でした。
1999年3月24日のNATO軍のユーゴ空爆の日に現れた北朝鮮の船舶二隻を巡っては、日本が46年ぶりに武力を使った威嚇射撃を行い、小松基地からはF15が緊急発進し、北朝鮮もミグを発進させ一触即発の緊迫した場面となりました。ミグが基地に戻ったので戦闘勃発という事態にはならなかったそうですが、一体ユーゴの空爆の日に合わせて船舶を出す北朝鮮の思惑は何なのでしょうか。半島情勢もユーゴと変わりはない、という緊張を与える為であるには違いないでしょうが、何の得があるのでしょうか。
60年代から北朝鮮の船舶は頻繁に現れており、それに対して日本政府はさして追及もしてこず、1999年のその時に限って武力威嚇をしたのは政治的なプロパガンダ故だというのは確かかもしれません。しかし、やはり世界が緊張しているそのような日だからこそ刺激を与えてはいけないという良識がある筈で、僕は北朝鮮の行動はそれに背いた意識的なものであると考えざるをえないのです。
ともあれ、1994年にロシアは韓国に戦車やミサイル、ミグや戦闘ヘリコプターなど大量の殺戮兵器を売り込んでいます。これ一つとってもユーゴと同じ図式なわけがないのだし（同じだったら？…）、アメリカが中国大使館を「誤爆」し中国を挑発するような情勢の中で、いくら親交があるとはいえそのような姑息な手段に出る北朝鮮をもし有事ともなれば果たして中国が支持するものだろうかという素朴な疑問もあるし、とにかくどんな意味ででも馬鹿げた行為だと言うしかありません。
そしてその前年、1998年に起きた北朝鮮の「テポドン」騒動では、自民党の議員をして「テポドン効果」とまで言わしめたほどの恩恵を自民党にもたらしました。僕はこの北朝鮮が起こした騒動がなければ自民党は日本を経済崩壊させた責任から党自体自然崩壊していたのではなかろうかと思っています。そしてこの「テポドン」騒動には別の腐乱した意味深な一面がありました。
テポドン騒動の直後に電光石火にアメリカに渡り、総額５兆円ともいわれる「TMD」の”商談”を成立させてきた外務大臣の高村正彦氏は、統一教会の霊感商法の中心的な存在であったハッピーワールド社の顧問弁護士をやっていた人間だったのです。そのハッピーワールド社の社長だった古田元男氏は、統一教会の北朝鮮、ベトナム進出の担当者であり、それ故に「コマンダー」とも呼ばれていた統一教会の重鎮幹部です。
その高村正彦氏と「TMD」の”商談”に馳せ参じた議員のもう一人のほうは額賀福志郎防衛庁長官でしたが、彼も統一教会の催事に祝電などを送っていた人間です。
これらはすべて偶然で、裏には何もないと言えることでしょうか。
組織化される過程でKCIA要員が多く関わり、日本への最初の「伝道」が韓国特務機関員により行われ、今も自民党を中心として国会議員のもとに大量の「秘書」を送り込んでいる統一教会について、中村敦夫参議院議員が1998年9月22日の参議院法務委員会で次のように政府に質問しています。
「そういう個人的な問題とか、そういうことを超えた問題ではないかと思うんですね。やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになるというような状況なわけですから、そういう消極的な考えで公安がいられるということは私は大変疑問に思っているんです、そんなことでいいのだろうかと。
それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一教会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、1989年の資産公開では、統一教会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価380万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんですね」
先に書いたように、統一教会の主導で作られたものに国際勝共連合というものがあります。日本ではＡ級戦犯だった児玉誉士夫氏、笹川良一氏、岸信介氏らの主催する軍国国粋的な集団であり、戦争で富みを築いたような財界人も多く関ったものであるにとどまらず、日本の軍部、韓国の軍部及びKCIA、アメリカの軍部及びCIAとつながっている国際的工作機関でした。そもそも自民党を作った児玉誉士夫氏が後に統一教会員になったし、彼は世界最大規模の多国籍軍需企業のロッキード社の日本におけるエージェントでした。「TMD」の主力メーカーはそのロッキード社です。
防衛庁・自衛隊の最高責任者のほとんどはその勝共連合と関係し、日米韓のラインで潜行した軍事的関りをもってきました。そして、防衛庁・自衛隊の高官たちの多くは、退役ののち三菱重工や川崎重工などといった軍需産業の中核企業に天下りし、軍需企業と勝共連合の結縁をも深めるとともに、軍拡推進の政治的役割を果たしています。公安・警察も似たような関係にあります。（参考。「日本核武装計画が動き出した─キムとサダムのおかげです─」三宅善信 http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-159.htm ）
次の引用は『「神の国」の崩壊』（有田芳生著1997年刊）からです。
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中曽根康弘「 北朝鮮では軍の動きが注目されているが、今後の見通しは？」
朴普煕「 秋にも（1994年）軍の最高責任者が金正日から強硬派といわれる人物に代わる可能性がある」
なんとも大胆な予測である。現在、北朝鮮では金正日氏が国防委員会委員長に就任しているが、軍の行方が北朝鮮の体制そのものを左右しかねないだけに、気になる発言である。軍の権力移動は「常識的に考えてありえない」という見解が一般的だ。しかし、中曽根氏周辺によれば、「いまのところは（朴氏の）言ったとおりになっている」と、中曽根氏自身が感想を語っているというから要注意だ。
それにしてもなぜ、いま、中曽根元首相と北朝鮮の「密使」役を果たす統一教会最高幹部の秘密会談なのか。まずは中曽根元首相と統一教会との関係を振り返ってみる。
中曽根事務所では「統一教会なんてもう全然関係ない」というが、決してそうではない。両者の蜜月がこれまでも絶えることなく続いてきたことは、否定しようのない事実である。なにより、中曽根元首相が「勝共推進議員」の一人であることは政界では有名な話だ。
「勝共推進議員」とは統一教会の教えを支持することを条件に、選挙で統一教会員の支援を受けている政治家のことである。統一教会の友好団体である国際勝共連合の機関紙「思想新聞」でも、中曽根氏が「勝共推進議員」であると明記している。（『「神の国」の崩壊』有田芳生著1997年刊より）
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統一教会が「金剛山国際グループ」を通じて求める要求を、いまや金正日書記も無下に断るわけにいかない。統一教会が北朝鮮経済に深く浸透しているからだ。逆に言えば、厳しい状況にある北朝鮮経済にとって、統一教会資金は無視できない比重を占めるに至っているのだ。（同上）
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文中の朴普煕氏は、金剛山国際グループ会長、韓国「世界日報」という統一教会の雑誌の社長として金正日書記と会談しています。またアメリカの統一教会の新聞「ワシントン・タイムズ」の社長でもありました。文鮮明氏の側近ナンバーワンであり、元KCIA要員でもあります。（日本「世界日報」は統一教会の世界日報社が1975年に創刊しましたが、韓国「世界日報」は1989年の創刊。日本「世界日報」のWebサイトにはその【あゆみ】として”当時は冷戦時代のただ中であり、ベトナム戦争における米国の敗北に象徴されるように、国際共産主義の脅威が最も高まっていた。国内主要メディアが大きく反米親共に傾斜する中で、ひとり世界日報は共産主義の非人間性と脅威を訴え続けた。とりわけソ連を「悪の帝国」と喝破したレーガン米大統領が登場してからは、有力姉妹紙ワシントン・タイムズと連携して、言論戦線を強化した。云々”とあります。「ワシントン・タイムズ」は、統一教会のメディア会社のニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社が「ワシントン・スター」を買収し1982年に創刊したもの。ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は2000年には世界有数の通信社のUPIも買収しています。
1992年4月15日の金日成氏の80周生誕祭におけるマスゲームでは、日本植民地時代の自由独立運動家8人の名と共に、文鮮明氏の名が最後に人文字となって表れたということです。仮にそれは金で買うことができるものであったとしても、北朝鮮の中での位置を物語るものであることに大きな違いはないでしょう。統一教会が北朝鮮に接近を図り始めたのは89年、文鮮明氏が金日成氏との会談を実現したのが91年の末であったことを考えると、この統一教会の北朝鮮という国における浸透の早さは異常であるとしかいいようがありません。しかも、日本の植民地時代の自由独立運動家と同じような英雄？これは全く異常な認知です。日本における統一教会の勝共連合がどのような人間たちで占められているかを考えればその非論理性、非現実性がわかるでしょう。
文鮮明氏が1990年にモスクワで「世界言論人会議」を開き、ゴルバチョフとも会談したとき、北朝鮮の［労働新聞］のモスクワ特派員は次のような感想を述べたといいます。
「これまで統一教会を米帝国主義の手先、反共逆徒であると決めつけていた。しかしいまは、何が真実かわからなくなってしまった。非常に狼狽しているし、混乱している。統一教会について、いま一度調べてみたい（『「神の国」の崩壊』有田芳生著1997年刊より）」
ちなみに、統一教会側は、この統一教会のマスコミ対策の一環と位置づけられている会議の開催の条件として、「シベリア開発プラン」をソ連側に提示しました。沿海州の１億エーカー（韓国の国土の1.8倍の広さ）を開拓し、3000の工場を建設し、そこに韓国や日本の統一教会員を多数移住させる…。こんな大規模な工事を請け負えるのはベクテルくらいでしょうか。
このベクテルは韓国とは深い関係をもっています。
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韓国の経済発展は日本と同様に世界の驚異だ。その源泉こそ、ベトナム特需に始まり、中東産油国大プロジェクトでの巨大な利益が主柱であり、マンパワーの養成と相まって、今日の経済成長をとげたのであった。
その数百にものぼる産油国大プロジェクトの発注者こそ、外ならぬベクテル社であり、実にベクテル社こそ漢江の奇跡の演出者と断言してよいのだ。これまた日本人はほとんど知らないくらいである。（『ブッシュの世界支配戦略とベクテル社』江戸雄介著 1990年刊より）
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次のものは、●「北朝鮮社会はいま、どのようになっているのか」荒沢峻 1998年（ http://www.jrcl.net/web/frame02I.html ）からの引用です。
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北朝鮮の主な権力機構
核心をなす権力機関として、労働党、人民軍、政務院（内閣―党の決定履行を要求される行政機関）などが存在している。そして日本のマスコミなどであまり明らかにされていないが、最も権力を持っているのが執務室という金正日直属の機関だと言われている。日本で言えば首相官邸、韓国だと青瓦台（大統領府）に該当する。
労働党は、人事権を掌握しているからもちろん権力の核心をなしている。だがそれより上に位置しているのが執務室だと理解していい。執務室は金正日の直接の指示の下、外貨獲得など様々な活動を行う。労働党や軍をさしおいて独自の領域、ネットワークを持っている。ここ数年で明らかになったことは、この執務室が統一協会系列の企業集団とかなり親密だということだ。統一協会関係の幹部や「信者」が相当数ピョンヤンに入っており、ホテル関係の事業などにかなり浸透しているらしい。
人民軍百万人の存在がことさらに強調されたりもするが、その置かれている現実はかなり厳しいものになっている。北朝鮮の予算は、軍が優先的に確保し、その残ったカネが国家予算と言われるぐらい莫大なものだ。だがそのことが強大な軍事力を持っていることと必ずしもイコールではない。最近の情報では、軍組織の末端では食糧を確保するのに精一杯とか、あるいは軍独自の会社を作って外貨稼ぎ、災害復旧などの活動に時間がとられている。どこかの国と事を構えるとか、そういう余裕がある軍ではなくなっているというのが実態のようだ。
政務院は、日本の内閣に相当するところで、これは国家や党が決定した政策を全国的に遂行していく責任を負っている。この行政機構の下にいわゆる外交、経済のテクノクラート層が配置されている。「優秀」と言われている人たちは、政務院の中にだいたい入っていると言われている。昨年12月に始まったばかりの四者会談（韓中米と北朝鮮）や対日・対米交渉などの国際会議などに出てくるスタッフはここにいる人たちだ。
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朝鮮半島情勢は──、発足当初からCIAが関与し、現アメリカ大統領のブッシュ家とも関係が深く、日米韓にまたがるコネクションを持ち、今の北朝鮮の政権中枢にも入っている統一教会の存在を考えないことには、答えが導き出せないような気もします。
※以下参考記事。
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『米政権「ネオ・コン」の手口と危険思想』霍見芳浩（ニューヨーク市立大教授）
ブッシュ帝国のイラク占領作戦はつまずき、「３週間の短期決戦で米国の反戦派を黙らせる」との計算が狂っている。しかも、バグダッド市街戦の悲惨さや各地の部族間の内乱と反米闘争継続で、戦後のイラク民主化と中東安定はホゴとなる。なにしろ、「開戦時に圧倒的軍事力を見せつけると、イラク国民はサダムを見捨てて、米軍になびく」という夢物語の作戦だった。
ブッシュ作戦のつまずきは昔から傲慢な帝国主義侵略者の弱点による。帝国日本の中国侵略のように敵を過小評価し、自分の無知を身勝手な想像で埋め合わせる。
ブッシュは、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、パール前国防政策委員長などがこれまで１２年間夢見てきた「アメリカ軍事帝国」の青写真を丸のみした。ブッシュも含めて彼らはキリスト教原理主義と白人至上主義の偏狭な国粋右翼であり、米国では「ネオ・コン」と蔑みのあだ名がある。ネオ・コンのコンは「保守」と「前科者」また「詐欺師」との掛け言葉でもある。
拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」でブッシュ帝国主義の暴発を警告したが、ネオ・コンの源流は４０年ほど前になる。それまでは東部の富裕な中道穏健派が共和党の主流で、内向きの保守政治を好んでいた。しかし、その後南部や西部の石油成り金や中小企業主の国粋保守派の白人たちに占領された。
彼らは使用人以外の有色人種を嫌い、民主的市民連帯の内外策を敵視する。民主主義の騎士を気取るが、保守反動で言論の自由、妊娠中絶、人種平等そして国際協調を拒否し、自分たちの偏見を「神の教え」と正当化する。ワシントン・タイムズ紙やフォックス・ニューズテレビなどの御用メディアを使い反対者を潰すのには手段を選ばない。「テロ奇襲の後ろ盾がサダム・フセイン」とのブッシュの大ウソなどネオ・コンの手口である。この大ウソを信じたのが米国民の半分と小泉首相である。
米ソ対立冷戦時代にはソ連に先制攻撃も辞さずとのぼせていた者が今はブッシュの側近となっている。彼らは内向きの伝統的保守と違い、米国の世界的覇権拡大には軍事力の活用を当然とする。このために、イラクに独断侵略し、大勝利で米国民のベトナム後遺症の厭戦（えんせん）気分を払拭し、大量破壊の新兵器を実験し、石油と軍事基地を確保する。イラクの「沖縄化」である。
それなのに、日本国民よりも米国のネオ・コン政権に奉仕するのが小泉自公保与党なのである。（『日刊ゲンダイ』2003.04.03 より）
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非公式情報 第128号 2004.10.02
<http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA>
小泉首相の対米従属路線
By StrangeLove
小泉首相は閣僚を大幅に入れ替え、対米従属路線を一層強めようとしている。郵政民営化にしろ、アメリカ産牛肉の輸入再開にしろ、改憲にしろ、現共和党政権の意向に添うものだ。こうしたタイミングでライバルたちが摘発されるという展開も奇妙な偶然である。
日本のエリートたちはネオコンに忠誠を誓っているらしい。政治家や官僚、大企業の経営者だけでなく、大手マスコミも彼らに胡麻をすっているとしか思えない。
郵政民営化の背後では日本でのビジネス・チャンス拡大を図るアメリカ企業がうごめき、アメリカで牛の全頭検査できないのは狂牛病の蔓延が露見することを恐れているのではないかとする声もある。改憲は日本をアメリカにとって、より都合の良い国に作り替えるために行われるわけで、自衛隊はアメリカ軍の下請けとして海外派兵されることになるだろう。
さて、そのネオコンは一九九〇年代初頭、軍事力を全面に題した世界制覇戦略を作成している。ビル・クリントン政権では封印されていた戦略だが、ジョージ・W・ブッシュが大統領になると息を吹き返し、イラク攻撃を実現した。
彼らは軍事力を使ってエネルギー資源の支配し、潜在的ライバルをたたき潰そうと計画していた。エネルギー資源の支配とは中東や中央アジアの制圧を意味、また、たたき潰すべき潜在的ライバルとは東アジアを念頭に置いていた。勿論、中国や韓国だけでなく、日本がライバルに成長することを彼らは許さない。
日本の立場は、ネオコンの完全な支配下に置かれた状態で、アジア攻撃の拠点となることである。日本が中国や韓国と同盟関係に入ることは絶対に許されない。小泉首相たちが靖国神社に参拝する意味もそこにある。改憲して海外派兵を自由にできるようにする意味もここから出てくる。
もうひとつ忘れてならないのは朝鮮。1980年代にはイスラエルがカチューシャ・ロケット弾をこの国から大量に輸入、アメリカの情報機関関係者（ネオコンに近い）が経営する会社に売却してイランへ転売されている。1990年代には統一協会が朝鮮の金日成に多額の資金を提供していたとアメリカのDIA（国防情報局）は報告している。バチカンのような自分たちの『国』を作りたいのだともいう。この統一協会が講演料名目で多額の報酬をブッシュ家に提供していることも有名だ。
イスラエルや統一協会、ネオコンと浅からぬ関係のある朝鮮は現在、東アジアの火種である。中東に置けるアル・カイダ的な存在だとも言えるだろう。ネオコンが支配する現在のアメリカ政府が朝鮮を潜在的なライバルだと考えているとは思えない。ターゲットは中国や韓国である。朝鮮の利用価値は、こうした国々を攻撃する口実に使える点にある。
（但：大韓民国は韓国、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮と表記する。）
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※余禄（外野）
西村真吾は勝共連合（統一協会系機関）と縁の深った民社党出の人間です。
日本の勝共連合は、その設立と発展とも、自民党及び財界の首脳たちが中枢の人間として関ってきた反共組織です（その勝共連合の関係者の連携者として、日韓米の軍部、ＣＩＡがありました）。政党では特に民社党が「シンパ野党」として深いつながりをもってきました。この「隠れ自民党」とも言われた民社党は、財界や、戦犯の人脈も「本家自民党」と重なっていました。
「タカ派」の自民党議員や一部の民社党議員たちにとって、統一協会は、自分たちの理念を底辺から支えてくれるような組織であり、また選挙となれば安上がりな、かつ熱烈なる運動員だったのだそうです（今も？）。どこぞの某創価学会と似ていますね（＾＾；
西村真吾は5年ほど前、「ＶＯＩＣＥ」という雑誌に、１９８０年代において勝共連合が中軸となって推進した「スパイ防止法（国家秘密法）」（旧内務省の治安維持法的な法です）の制定を現在において実現させようと気焔を吐いていましたが、さもありなんといった感じです。
また、「週刊プレイボーイ」誌では、『国軍を創設して全世界へ展開。大東亜共栄圏で八紘一宇を地球に広げる。日本も核武装したほうがいい』などと核武装論などをぶちあげて世論の批判にあい、防衛政務次官を辞職（自由党在籍時代で、事実上の更迭処分）しています。
東京都知事の石原慎太郎とともに、船に実弾を積んで魚釣島に行ったことでも有名ですが（実弾の件をスッパ抜いたのは「週刊朝日」）、『国のためにあっさり死ぬような者でないとだめだ』みたいなことを言って塾までひらいていた議員です。
最近は、「征伐隊」などを名乗って、銃撃、銃弾送付したとされるテロ犯行グループの主犯の村上一郎が主宰する「刀剣友の会」最高顧問を務めていたことで有名ですが、次のものは、その西村真吾の平成13年10月19日衆議院法務委員会での発言記録です。
「表現の自由に対する一つの圧迫というふうな事態を全体に見れば
そこに放火もあるということですな。放火というのは重要な犯罪な
んですね。そういう中で、単に、正論を吐く人間が少ない、向こう
は数多い、それで圧迫を受けたというんではなくて、これは明らか
に暴力を背景に持った人権侵害だということであります。一種のテ
ロですな」
「私が今言っておるのは、スパイ防止法等の機密を保持するその法
制がない、そして、情報収集する手段もない、こういう中でこうい
う問題が起こり、テロリストの目から見れば、したがって日本は極
めてテロを惹起する、そして日本の機能を麻痺させる、非常に安上
がりで最大の効果を発揮させ得る国家であるというふうなイメージ
が浮かび上がってくるわけね」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。