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CULTURE
2005年2月6日 9:08am PT
米国防総省によるネット上の「情報作戦」が調査の対象に
AP通信
ワシントン発――バルカン諸国では、米国の姿勢を伝え世論形成を図る目的で軍のウェブサイトが運営されており、ジャーナリストに報酬を払って記事や解説の執筆を依頼している。これについて、米国防総省の監査官室が調査していることが、関係筋によって4日(米国時間)に明らかになった。
ドナルド・H・ラムズフェルド国防長官の特別補佐官、ラリー・ディリタ氏 の依頼により、国防総省監査官室を率いるジョセフ・シュミッツ監査官 は、この件を調査するとともに、ジャーナリストへの不適切な支払いが懸念される国防総省の活動についてもさらに広い範囲で調べている。
ディリタ氏は、不適切な活動がなされたと考える理由は何もないが、「手続き上、この件に関して十分な配慮がなされていることを確認する助けとなる」ように、包括的な調査を求めていると述べた。ウェブサイトのプロジェクトは、米国務省との綿密な調整の上で行なわれていることを、ディリタ氏は強調した。
バルカン諸国向けウェブサイト『サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズ 』は、米国政府との明白な繋がりはないが、サイト内のただし書きのページには「米国欧州司令部の後援を得ている」と記されている。米国欧州司令部とはドイツに本拠を置く連合軍組織で、ヨーロッパやアフリカの一部における米軍の作戦の責務を負う。
ヨーロッパ司令部の広報担当を務めるデレク・コーフマン空軍中佐によると、北アフリカ向けの同種のウェブサイト『マガレビア 』(Magharebia)も制作中だという。対象地域は、アルジェリア、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジアにまたがるマグレブ[アフリカ北西部]地域であり、まだ記者を雇う段階には達していないそうだ。
どちらのサイトでもAP通信や英ロイター通信などの通信社から集めたニュース記事が掲載されている。これらのサイトで国防総省が果たしている役割は、米CNNによって3日に初めて報じられた。
バルカン諸国向けサイトには、約50人のジャーナリストが書いた記事や解説も掲載されている。コーフマン中佐によると、これらのジャーナリストたちには、民間の契約企業である米アンテオン社を通じて米国欧州司令部から報酬が支払われているという。アンテオン社はバージニア州フェアファックスに本拠を置く IT企業だ。
これらのウェブサイトは、軍が「情報作戦」と呼ぶものの具体例だ。こうしたプログラムの意図は、国際的なニュースメディアによる報道のうち、国防総省が誤報または虚偽であると見なしたものに、議論で対抗することによって世論に訴えかけることだ。国防総省がこのような形でウェブサイトを利用することについては、本物のニュースと、政府のプロパガンダだとみなされそうなものとの境界が、あいまいになるのではないかという疑問の声が上がっている。
コーフマン中佐によると、バルカン諸国向けサイトは、1999年にユーゴスラビア連邦共和国[現セルビア・モンテネグロ]のスロボダン・ミロシェビッチ大統領を相手に米国が行なった空爆から生まれたという。米国政府は、セルビアがプロパガンダの目的でインターネットを効果的に利用していると考え、これに議論で対抗することを目指してサウスイースト・ヨーロピアン・タイムズを開設した。
北アフリカ向けサイトは2004年10月に開設され、世界規模のテロとの戦いにおける新たな「武器」となった。
「これは本質的に、過激派のメッセージやテロリストの勧誘などのターゲットになりやすい若い読者に働きかけることを目指している。節度ある意見を届ける取り組みであることはたしかだが、偽の情報ではない。書かれている文言はすべて真実だ」とコーフマン中佐。
ディリタ氏は4日のインタビューの中で、ネット上の反米的な情報に対抗する情報を示す取り組みは是認するが、適切かつ透明性を保って行なわれていることを確認したいと述べた。サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズのサイトのことは前の週に初めて知ったという。
コーフマン中佐によると、米国欧州司令部にいる情報戦の専門家たちは、ジャーナリストがサウスイースト・ヨーロピアン・タイムズに寄稿した記事を編集することはないが、アンテオン社の編集者が処理した後の記事を「検討」し、ときには見出しを変更することがあるという。コーフマン中佐は例として、もとは『クロアチア首相、ナチ大虐殺の犠牲者を回想』だった見出しが、米国欧州司令部によって『クロアチア首相、過激な国家主義の危険を語る』に変更されたことを挙げ、「より緊密に(米国のメッセージを)強化」するものになったと述べた。
コーフマン中佐によると、サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズから報酬を得ている記者は約50人ほどいて、その中にはボスニアのサラエボに拠点を置く米国人ジャーナリストも1人含まれているという。米国欧州司令部の別の広報担当者によると、これらのジャーナリストの多くは主に通信社の仕事をしているが、プライバシーの理由からどの通信社かなどの詳細は教えられないという。
コーフマン中佐によると、ジャーナリストたちはウェブサイトへの掲載が承認された記事のワード数に応じ、アンテオン社が定めた料金で報酬を得ているという。
ディリタ氏は、国防総省の監査官に宛てた3日付の手紙の中で、政府の政策を推進するために別の政府組織がジャーナリストに報酬を支払ったことが最近明らかになった点について、包括的な調査を求めている。
「問題があるかもしれないと考える理由はない」と、ディリタ氏は書いているが、国防総省の規模と複雑な予算構造の観点からの調査が求められると述べた。
ディリタ氏は、名指しはしなかったものの、解説者のアームストロング・ウィリアムズ氏の事例をほのめかした。ウィリアムズ氏は、広報会社との契約を通じて米教育省に雇われ、ロッド・ペイジ元教育長官を大きく扱った広告を作成し、ブッシュ大統領の『落ちこぼれゼロ』(No Child Left Behind)法案の可決を後押しした。他に2件、政府の政策を推進するためにコラムニストに金を支払った事例がこの数週間で明らかになっており、ブッシュ大統領は1月26日、こういったやり方は改めなければならないと述べた。
ディリタ氏は「6〜8年さかのぼって活動を調査するのが最も有益だろう。既存の関係の多くが、そのくらいの年数またはそれ以上続いていると思われるからだ」と記し、サウスイースト・ヨーロピアン・タイムズの作戦に言及している。「あの活動および同様の活動を調査するのが適切となろう」
他の米軍司令部がウェブサイトを使った同様の作戦を実行しているのかどうかは、4日の時点では明らかになっていない。中東および中央アジアにおける米軍の作戦を担当する中央司令部の主席広報担当者、ハル・ピットマン海軍大佐は、「このようなウェブサイトの有用性を調査しているところだ」と述べている。
[日本語版：平井眞弓／高森郁哉]
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