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スーダン:対テロ戦争 米世界戦略の補完も
毎日新聞2月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050201k0000m030172000c.html
【ヨハネスブルク白戸圭一】日本政府がPKOへの自衛隊派遣を目指すスーダン南部は、豊富な原油埋蔵が確認されていることに加え、アフリカのイスラム教勢力と非イスラム教勢力がせめぎ合う接点となっている。このため対テロ戦争を進める米国が近年、イスラム教勢力の拡大阻止と原油資源確保の観点から安定化に力を注いできた経緯があり、日本のPKO派遣は米国の世界戦略を補完する意味合いもあるといえる。
89年成立のスーダンの現政権は、イスラム法の厳格な適用や「アラブ化政策」を進め、キリスト教中心の南部の勢力との紛争激化の一因にもなってきた。米国は同時多発テロ後の02年から南北内戦の調停を始め、今年1月の包括和平合意を実現させた。ただ、この地域には南隣ウガンダの反政府勢力の拠点や地元の民兵組織が存在。隣接するダルフール地方の紛争は激しさを増している。
毎日新聞 2005年2月1日 3時00分